| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥9.0億 | ¥6.4億 | +41.2% |
| 営業利益 | ¥-2.8億 | ¥-2.2億 | -27.3% |
| 経常利益 | ¥-3.3億 | ¥-2.6億 | -25.3% |
| 純利益 | ¥-3.3億 | ¥-2.7億 | -25.1% |
| ROE | -82.8% | -36.3% | - |
2026年度第3四半期累計は、売上高9.0億円（前年同期6.4億円から+2.6億円、+41.2%）と大幅増収を達成した一方、営業損失は-2.8億円（前年同期-2.2億円から-0.6億円悪化、悪化率-27.3%）と赤字幅が拡大した。経常損失は-3.3億円（前年同期-2.6億円から-0.7億円悪化、悪化率-25.3%）、親会社株主に帰属する当期純損失は-3.3億円（前年同期-2.7億円から-0.6億円悪化、悪化率-25.1%）となった。売上総利益率は69.3%と高水準を維持しているものの、販管費9.1億円が売上高を上回る状態が継続し、営業利益率は-31.0%と深刻なマイナス領域にある。増収減益の構造が鮮明である。
【売上高】前年同期比+41.2%の増収は不動産事業とホテル運営事業の両セグメントで売上が拡大したことが要因である。不動産事業は売上高3.4億円（前年同期1.9億円から+81.8%増）、ホテル運営事業は売上高5.7億円（前年同期4.5億円から+24.7%増）とそれぞれ増収を記録した。不動産事業では顧客との契約から生じる収益が3.3億円（前年同期1.8億円）、その他の収益が0.02億円（前年同期0.04億円）となっており、契約収益の大幅な伸びが寄与した。ホテル運営事業は顧客との契約収益5.7億円（前年同期4.5億円）で、インバウンド需要の回復や稼働率改善が増収に寄与したと推察される。売上原価は2.8億円で売上総利益は6.3億円、粗利率69.3%は前年同期とほぼ同水準であり、トップラインの管理は良好である。
【損益】営業損失-2.8億円は販管費の高止まりが主因である。販管費9.1億円は売上高9.0億円を上回る水準で、販管費率は100.4%となった。セグメント利益では不動産事業が0.4億円の黒字（利益率11.7%）を確保したが、ホテル運営事業は-0.3億円の損失（利益率-5.1%）となり、全社費用-2.7億円が重しとなった。前年同期の全社費用-2.1億円から約0.6億円増加しており、本社経費の増加が営業赤字拡大の直接要因である。営業外費用では支払利息0.1億円を含む営業外費用合計0.5億円が計上され、経常損失は-3.3億円に悪化した。特別損益の記載はなく、税引前利益は-3.3億円、法人税等0.0億円で純損失-3.3億円となった。経常利益と純利益の乖離は小さく、一時的要因の影響は限定的である。
結論として、増収減益の構造であり、売上拡大が利益に結びついていない状態が継続している。
不動産事業は売上高3.4億円（前年同期比+81.8%）、営業利益0.4億円（利益率11.7%）で、全体売上の37.3%を占める。主力セグメントではあるものの、ホテル運営事業の売上高5.7億円（同+24.7%）が全体売上の62.7%を占め規模面では上回っている。ホテル運営事業の営業損失は-0.3億円（利益率-5.1%、前年同期-0.4億円からやや改善）で、増収にもかかわらず収益性は依然マイナスである。不動産事業の利益率11.7%に対しホテル運営事業は-5.1%と大きな差があり、ホテル運営の採算改善が全社利益回復の鍵となる。その他セグメント（主に上海における送客事業）は売上高0.02億円と僅少で、営業損失-0.2億円が計上されている。
【収益性】ROE -82.8%（前年同期データなし）は純損失により極めて低水準である。営業利益率-31.0%（前年同期-34.4%からやや改善）は依然として深刻なマイナス領域にあり、売上増が利益に結びついていない。純利益率-36.9%（前年同期-42.2%から改善）も赤字継続である。【キャッシュ品質】現金及び預金4.5億円は前年同期5.1億円から-0.6億円減少し、資金余力は縮小している。流動負債4.5億円に対する現金カバレッジは1.0倍で短期流動性は最低限確保されている。【投資効率】総資産回転率0.93倍（年換算1.24倍）は資産活用度が低い水準である。【財務健全性】自己資本比率41.6%（前年同期68.9%から大幅低下）は純資産減少により悪化した。純資産は4.0億円（前年同期7.3億円から-3.3億円減少）で利益剰余金-22.7億円の累積欠損が資本を毀損している。流動比率130.7%は最低限の短期流動性を示すが、負債資本倍率1.40倍（前年同期0.45倍から上昇）は財務レバレッジの上昇を示す。
キャッシュフロー計算書データは開示されていないため、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び預金は前年同期5.1億円から当期4.5億円へ-0.6億円減少し、営業損失の継続が現金を消耗している状況が示唆される。総資産は前年同期10.6億円から当期9.7億円へ-0.9億円減少し、純資産も7.3億円から4.0億円へ-3.3億円減少した。流動負債は前年同期3.2億円から当期4.5億円へ+1.3億円増加しており、短期債務の増加が資金調達手段の一部となっている。固定負債は1.1億円で前年同期2.2億円から-1.1億円減少し、長期債務の返済または短期化が進行した可能性がある。1年内償還社債2.6億円が計上されており、近い将来の返済負担が存在する。短期流動性は現金4.5億円対流動負債4.5億円で均衡しているが、追加の運転資金需要や社債償還に対する余裕は乏しい。
経常損失-3.3億円に対し営業損失-2.8億円で、非営業純損失は約-0.5億円である。内訳は営業外収益合計0.0億円（為替差益0.0億円、その他0.0億円）に対し営業外費用合計0.5億円（支払利息0.1億円含む）で、金融費用が経常損益を圧迫している。営業外収益が売上高の0%とほぼ存在せず、非営業収益への依存はない。経常利益と税引前利益が-3.3億円で一致しており、特別損益の発生はなく収益は経常的要因のみから構成される。営業損失が継続しているためキャッシュフロー裏付けは限定的と推察され、収益の質は良好とは言えない。
通期業績予想は売上高22.5億円（前年同期比+172.7%）、営業利益0.9億円、経常利益0.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益0.6億円である。第3四半期累計実績に対する進捗率は、売上高40.1%（標準進捗75%を大きく下回る）、営業利益は通期黒字予想に対し累計で-2.8億円の赤字となっており未達状態である。通期営業黒字達成には第4四半期単独で+3.7億円の営業利益が必要となり、販管費の大幅削減または売上の急拡大が前提となる。進捗率の大幅な乖離は通期予想の達成可能性に疑問を投げかける。予想修正は行われていないが、第4四半期での劇的な採算改善が実現しない場合、下方修正リスクが存在する。
年間配当は第2四半期0.00円、期末予想0.00円で無配が継続している。前年同期も無配であり、配当政策は純損失継続により実施不可能な状況である。配当性向は純損失のため算出不可である。自社株買いの実績記載はなく、総還元性向も算出不可である。累積欠損-22.7億円が存在し、配当復活には利益体質への転換と累積損失の解消が前提となる。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 不動産業種（real_estate）の2025年第3四半期業種中央値との比較では、当社の収益性・効率性は業種内で劣位にある。営業利益率-31.0%は業種中央値8.0%を大幅に下回り、純利益率-36.9%も業種中央値4.4%に対し著しく低い。ROE -82.8%は業種中央値11.4%と比較して極めて低く、営業損失継続が株主資本を毀損している。総資産回転率0.93回（年換算1.24回）は業種中央値0.68回を上回り、資産効率自体は相対的に良好である。自己資本比率41.6%は業種中央値31.0%を上回っており、累積欠損を抱えながらも資本基盤は業種内では中位水準である。流動比率1.31倍は業種中央値2.15倍を下回り、短期流動性は業種内でやや低い。売上高成長率+41.2%は業種中央値18.5%を大きく上回り、成長性では業種内上位に位置する。しかし売上拡大が利益に結びついておらず、成長の質に課題がある。（業種: 不動産業（13社）、比較対象: 2025年第3四半期、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。