| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥194.2億 | ¥171.5億 | +13.2% |
| 営業利益 | ¥23.8億 | ¥19.0億 | +25.3% |
| 経常利益 | ¥26.1億 | ¥20.8億 | +25.4% |
| 純利益 | ¥16.8億 | ¥14.2億 | +18.0% |
| ROE | 13.0% | 12.4% | - |
2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高194.2億円(前年比+22.7億円 +13.2%)、営業利益23.8億円(同+4.8億円 +25.3%)、経常利益26.1億円(同+5.3億円 +25.4%)、純利益16.8億円(同+2.6億円 +18.0%)となった。主力の「や台ずし」を中心とした飲食事業において、第1四半期は天候影響が少なく、第2四半期は既存店売上・来店客数が共に前年比100%超、第3四半期は15時営業開始店舗の拡大により既存店売上が好調に推移し、増収増益を達成した。新規出店22店舗(閉店9店舗)により期末店舗数395店舗に拡大、売上総利益率67.0%を維持し営業利益率は12.2%に改善した。
【売上高】売上高194.2億円(前年比+13.2%)の増収は、既存店売上の堅調推移と新規出店の寄与による。第1四半期は梅雨明けが早く天候影響が少なく既存店が好調、第2四半期は猛暑日続きながら台風等の影響が限定的で既存店売上・来店客数が共に前年比100%超、第3四半期は立地やニーズを考慮した15時営業開始店舗の増加が既存店売上を押し上げた。新規出店は22店舗実施し純増13店舗を確保、店舗数の拡大が売上成長に寄与した。
【損益】営業利益23.8億円(前年比+25.3%)、営業利益率12.2%(前年11.1%から1.1pt改善)は、売上総利益率67.0%の高水準維持と営業レバレッジの効果による。食材価格高騰に対しては地域仕入先ルートの活用と年4回の定期的メニュー変更・価格改定により原価率を維持・改善し、増収による販管費の希薄化で営業利益率が向上した。経常利益26.1億円(前年比+25.4%)は営業利益の増加に加え営業外収益2.4億円の寄与があり、営業利益を2.3億円上回る。純利益16.8億円(前年比+18.0%)は税負担係数0.643(実効税率約35.7%)と税負担がやや高い影響で、経常利益の伸び25.4%に対して純利益の伸びは18.0%にとどまった。特別損益は小幅で経常的要因が業績の中心である。結論として、既存店好調と新規出店による増収、粗利率維持と営業レバレッジによる増益を実現し、増収増益を達成した。
飲食事業が単一セグメントであり、主力の「や台ずし」359店舗(全店舗の92%)を中心に展開している。売上高194.2億円、営業利益23.8億円を計上し、営業利益率12.2%を実現した。増収の主因は既存店売上の前年比100%超推移と新規出店22店舗(閉店9店舗で純増13店舗)の寄与である。増益の主因は売上総利益率67.0%の高水準維持と増収による販管費の希薄化による営業レバレッジの効果である。15時営業開始店舗の拡大や接待・インバウンド需要対応の新業態「玉鋼」、M&Aで取得した海老フライ専門店「海老どて食堂」など、顧客ニーズや立地に応じた店舗運営の柔軟性が既存店売上を下支えし、主力の飲食事業が全社業績を牽引した。
営業CFデータは開示されていないが、現金預金は119.99億円と前年比+24.28億円(+25.4%)増加し、手元流動性は潤沢である。純利益16.8億円の計上と運転資本の効率化(買掛金の大幅増加+9.56億円、+122.1%)が手元資金の積み上がりに寄与したと推察される。投資CFは有形固定資産が新規出店22店舗により増加したが、グループ建装企業を活用した低コスト出店により投資回収期間は1年から2年と短期である。財務CFは配当14.0円(中間配当実績)を実施したが、利益剰余金は前年比+13.81億円(+12.4%)増加し内部留保は強化された。FCFの詳細データは不明だが、現金創出能力は強いと評価される。
経常利益26.1億円に対し純利益16.8億円と、両者の差は主に税負担によるもので、税負担係数0.643(実効税率約35.7%)と税負担がやや高い。営業外収益2.4億円があり、経常利益は営業利益23.8億円を2.3億円上回る。営業外収益の構成詳細は開示されていないが、売上高194.2億円の約1.2%と小幅であり、本業主導の収益構造である。特別損益は小幅で、一時的要因の影響は限定的である。営業CFと純利益の関係は開示データがないが、買掛金の大幅増加と現金預金の増加が同時に発生しており、運転資本の効率化により利益の現金裏付けは良好と推察される。
通期予想は売上高241.84億円、営業利益24.04億円、経常利益26.58億円、純利益18.20億円。第3四半期累計の進捗率は売上高80.3%、営業利益98.8%、経常利益98.2%、純利益92.2%となり、標準進捗75%を大きく上回る。特に営業利益は通期予想に対して既に98.8%達成しており、第4四半期の利益積み上がりは限定的な見込みである。通期売上高の前年比成長率は+5.6%、営業利益は+3.3%、経常利益は+3.9%の見通しで、第3四半期累計の高い進捗率を勘案すると通期目標達成は確度が高い。第4四半期以降も新規出店を継続予定で、契約済み案件として7店舗が開示されており、通期約40店舗の出店計画を下支えする。進捗率が高い背景には天候影響の少なさ、既存店好調、新規出店ペースの順調さが挙げられる。
中間配当14.0円を実施済みで、期末配当14.0円を予定し年間配当28.0円を維持する方針である。通期純利益予想18.20億円に基づく配当性向は約17.3%と低水準であり、配当の持続可能性は高い。自己資本比率72.3%と財務健全性が高く、現金預金119.99億円と潤沢な手元資金があるため、配当余力は十分である。自社株買いの開示はなく、株主還元は配当のみで、配当性向は約17.3%にとどまる。利益剰余金は前年比+13.81億円増加しており、内部留保の蓄積と成長投資への再配分余地が残されている。
【短期】第4四半期における新規出店7店舗(契約済み案件)の開店状況と既存店売上の前年比100%超維持。通期営業利益24.04億円の達成確度(第3四半期累計で既に98.8%進捗)。年4回実施する定期的なメニュー変更・価格改定の効果と原価率の維持・改善状況。
【長期】中期目標500店舗・売上高300億円・経常利益率10%超の達成に向けた新規出店ペースの維持と既存店売上前年比100%超の持続。新業態「玉鋼」「海老どて食堂」の収益貢献と横展開。乗降客6千人以上の駅前・中小型直営店舗の低コスト出店による投資回収1年から2年の実現。長期目標3,000店舗・売上高1,800億円に向けた全国展開の進捗と地域リスク分散。
【業種内ポジション】(参考情報・当社調べ) 収益性: ROE 13.0%(業種中央値2.9%、2025-Q3 retail業種16社)で業種内上位に位置。営業利益率12.2%(業種中央値3.9%)、純利益率8.6%(業種中央値2.2%)と共に業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で高水準である。 健全性: 自己資本比率72.3%(業種中央値56.8%)で業種中央値を上回る。流動比率319.5%(業種中央値1.93x)と極めて高く、短期支払能力は業種内でも突出している。 効率性: 総資産回転率1.09(業種中央値0.95)で業種中央値を若干上回る。売上高成長率13.2%(業種中央値3.0%)は業種内上位であり、成長性も高い水準にある。 ※業種: 小売業(16社)、比較対象: 2025年第3四半期、出所: 当社集計
食材価格高騰リスク: 主要原材料である食材の価格上昇は原価率に直結するが、地域仕入先ルートの活用と年4回の価格改定により原価率67.0%を維持している。今後の食材価格動向次第では粗利率が圧迫されるリスクがある。既存店売上維持リスク: 中期目標で既存店売上前年比100%維持を掲げているが、天候・気候変動、消費者支出の減速、競合激化により既存店売上が前年比を下回る場合、増収基盤が揺らぐリスクがある。税負担率の高さ: 実効税率約35.7%と高めで、税負担係数0.643により経常利益の伸びが純利益に十分に反映されない。税負担の変動や税効果の変化が純利益の成長率を左右する要因となる。
営業利益率12.2%と純利益率8.6%は小売業種内で高水準にあり、既存店売上前年比100%超の維持と新規出店による増収基盤の強さが収益性を支えている。通期営業利益予想に対する第3四半期累計の進捗率98.8%は標準進捗75%を大幅に上回り、通期目標達成の確度は高い。買掛金の大幅増加(前年比+122.1%)は仕入条件の変化または取引量増加を反映し、運転資本構造の変化として短期的に手元資金の積み上がりに寄与しているが、今後の運転資本動向が営業CFに与える影響を注視する必要がある。配当性向約17.3%と低水準で内部留保余力が大きく、中期目標500店舗・売上高300億円に向けた成長投資の継続と将来的な増配余地が残されている点は注目される。
本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
PDF決算説明資料のAI分析
2026年3月期第3四半期決算は、売上高194.21億円(前年比+13.2%)、営業利益23.75億円(同+25.3%)、経常利益26.09億円(同+25.4%)、純利益16.78億円(同+18.0%)と増収増益を達成。395店舗を展開(ヨシックスフーズ390店、ワンダーフードイノベーション5店)。通期予想に対し売上80.3%、営業利益98.8%、経常利益98.2%、純利益92.2%と進捗良好。既存店売上は前年比100%超で推移。主力業態「や台ずし」を中心に、田舎戦略と老舗理論に基づく出店を継続。中期目標は500店舗・売上高300億円・経常利益率10%超。将来目標は3,000店舗・売上高1,800億円。第41期スローガンは「目的の目的は何だ!~元気を持って帰ってもらう店なんやで~」で、来店満足度の最大化、基本の徹底、価値創造、出店戦略を推進。
第1四半期は梅雨明けが早く天候の影響が少なかったため売上高が好調に推移。第2四半期は猛暑日が続いたが台風等の天候影響も少なく既存店売上・来店客数ともに100%超。第3四半期は15時営業開始店舗を増やし既存店売上が好調、立地やニーズを考慮した営業時間の拡大が奏功。新規出店22店舗を実施(や台ずし16店、ひとくち餃子の頂4店、海老どて食堂1店、華花1店)、閉店撤退9店舗。富山県・岩手県・秋田県・北海道への初出店を実現し、地域リスクヘッジを進展。
通期は売上高241.84億円(経常利益率11.0%)、営業利益24.04億円(同9.9%)、経常利益26.58億円、純利益18.20億円(同7.5%)を予想。第4四半期以降、草加駅西口町、諫早駅前町、倉敷駅前店、旭川三条通町、高岡駅前町、岩国駅前店など7店の物件契約済案件を含む新規出店を計画。中期目標500店舗構想の実現に向け、2支社7事業部体制を維持し、田舎戦略と老舗理論の徹底により地域一番店の確立を目指す。
第41期は利益計画・出店計画の達成を最重要目標とし、来店満足度の最大化(中長期的な店舗売上高に大きく影響)、働きたくなる店づくり・基本の徹底(人財の共育、基本理念の全店実践)、時代のニーズに合った新業態の開発、既存エリアの物件洗い直しと新規エリア開拓による確実な新規出店を推進する方針。食材価格高騰に対しては、幅広いエリアの地域仕入先ルート活用により高品質かつ低価格な仕入れに注力し、年4回の居酒屋メニュー変更に伴う価格改定で原価率の維持・改善を図る。
田舎戦略:乗降客6千人以上の駅前かつ1.5等地・2等地に30~40坪程度の中小型直営店を低コスト出店し、地域一番店を目指す戦略。潜在市場規模は2,784億円と試算。老舗理論:大企業のシステム統制と地元個人店の居心地の良さを融合し、競合と異なる隙間を突く差別化戦略。地域リスクヘッジ:2支社7事業部体制(東日本支社:関東第一・関東第二・静岡事業部、西日本支社:中部・関西・中四国・九州事業部)により、広範囲なエリア展開でリスク分散。グループ建装企業(ヨシオカ建装)の有効活用:低コスト出店ノウハウにより固定資産の投資回収期間を1~2年に短縮し、新規出店・撤退の判断を早期化。ワンダーフードイノベーション株式会社の展開:自然薯専門店「華花」を5店舗展開し、駅前立地以外のロードサイド・ショッピングモール・商業ビル等への出店とランチタイム中心のアルコール販売を伴わない売上を獲得。
食材価格の高騰リスク:幅広いエリアの地域仕入先ルート活用と定期的な価格改定で対応。人材確保のための人件費や求人採用費の高騰:売上増加で吸収を図る方針。店舗運営に係る水道光熱費等の高騰:増収によるレバレッジ効果で対応。天候リスク:第3四半期は気候の影響が少なかったが、過去に梅雨・台風等の影響で既存店売上が変動した実績あり。既存店売上100%維持の達成リスク:中期目標の前提であり、来店満足度の最大化と基本理念の全店実践徹底で対応。