株式会社技術承継機構 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 89.70億円
• 営業利益: 7.95億円
• 当期純利益: 6.17億円
• 1株当たり当期純利益: 92.08円

損益計算書

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収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3は、増収にもかかわらずコア利益が大きく減速し、非定常利益に支えられて最終利益が伸びた歪な決算と評価します。売上高は89.70億円で前年同期比+11.5%と堅調でした。営業利益は7.95億円で前年同期比-30.2%と大幅減、経常利益も8.02億円で-30.6%と減益でした。一方、税前利益は10.74億円、当期純利益は8.01億円で+29.7%と最終段は増益に転じました。営業外収益1.00億円・営業外費用0.82億円に加え、特別利益等の非定常要因（税前−経常の差約2.72億円）が最終利益を押し上げた模様です。営業利益率は8.9%（=7.95/89.70）で、推計前年同期の約14.2%から約-530bpの大幅悪化です。純利益率は8.9%と改善した一方（推計+126bp）、改善要因は一時益寄与であり、持続性には注意が必要です。粗利率は26.5%と明示され、売上総利益は23.80億円で販管費12.42億円をカバーしているものの、その他の営業費用・償却等の影響から営業段階での収益性が圧迫されました。ROEは12.1%で見かけ上は悪くない水準ですが、総資産回転率0.416倍・財務レバレッジ3.26倍のテコ入れが寄与しており、純粋なコア収益力の改善によるものではありません。ROICは5.4%と目標レンジ7-8%を下回り、投下資本効率の改善余地が大きいです。財務面では流動比率206%・当座比率200%で短期流動性は良好ですが、D/E 2.26倍とレバレッジは高めで、借入依存に伴う金利・リファイナンスリスクは顕在です。インタレストカバレッジ12.42倍は現時点で十分な利払い余力を示すものの、営業利益鈍化局面では劣化の可能性があります。のれん23.68億円・無形資産24.00億円の計47.68億円（総資産の約22%）はPMIや景況悪化に伴う減損リスクに留意が必要です。営業CFデータが未開示のため、利益の質（営業CF/純利益）やFCFの持続可能性を検証できない点が大きな制約です。短期借入金25.7億円は手元現金80.92億円で十分にカバー可能で満期ミスマッチは限定的ですが、長期借入金72.9億円含む総負債149.59億円の資本構成は中長期の金利上昇耐性を弱めます。今後は、営業段階の収益性回復（粗利率と販管費効率）とROIC改善、非定常益への依存低下、営業CFの黒字・安定化が重要な論点です。

収益性分析

ROE(12.1%)は、純利益率8.9% × 総資産回転率0.416 × 財務レバレッジ3.26の積で説明されます。足元の変化で最も大きいのは純利益率の見かけの改善ですが、これは税前−経常のギャップ約2.72億円に示される一時的要因（特別利益等）の寄与が大きく、営業利益率は約-530bp悪化しておりコアは弱含みです。営業利益率悪化の背景には、原価上昇や価格転嫁のタイムラグ、統合関連コストや償却負担の増加などが想定され、販管費率（13.8%＝12.42/89.70）は抑制されているものの、その他の営業費用や減価償却の増加がOPを圧迫した可能性があります。総資産回転率0.416倍は資産効率が高くはなく、のれん・無形資産の厚みや高水準の現金保有が回転を希薄化しているとみられます。財務レバレッジ3.26倍の寄与は大きく、ROEを底上げしていますが、D/E 2.26倍の副作用として金利・流動性リスクが高まります。持続性の観点では、一時益に依存した純利益率改善は非持続的、公算大です。一方で、価格改定やミックス改善が進めば営業利益率は回復余地がありますが、短期的には改善可視性は限定的です。トレンド面では、売上成長（+11.5%）に対し営業利益が-30.2%と大幅減で、負の営業レバレッジが顕在化しています。ROICが5.4%と資本コスト目線で未達なことは、投資回収・資本配分の再点検が必要であることを示唆します。

成長性評価

売上高は+11.5%と堅調で、需要獲得やM&Aのフル寄与が示唆されますが、粗利率26.5%の維持と価格転嫁の速度が今後の成長質を左右します。営業利益が-30.2%と減益で、成長が利益に転化できていない点が最大の課題です。税前ベースの伸長は一時益の寄与が主体で持続性は低いとみられます。販管費は13.8%の水準で表面上はコントロールされているものの、その他の営業費用・償却やPMIコストの圧力が示唆され、短期的に営業レバレッジは働きにくい局面です。総資産回転率0.416倍とROIC5.4%は、成長に対する資本効率の鈍さを示し、在庫・売掛・現金水準や無形資産の活用度合い改善が必要です。見通しとしては、価格改定、ミックス改善、コスト最適化（原価低減・間接費効率化）、のれん・無形のシナジー顕在化が実現すれば営業利益率の再拡大余地はありますが、立ち上がりには時間を要する可能性があります。

財務健全性

流動比率206.3%・当座比率199.8%で短期流動性は健全です。短期借入金25.7億円に対し現金80.92億円、AR17.05億円でカバーは十分で、満期ミスマッチリスクは限定的です。D/E 2.26倍は警戒シグナルで、レバレッジは高めです。長期借入金72.9億円を含む固定負債90.02億円は、金利上昇局面やリファイナンス時の条件悪化に脆弱性を残します。インタレストカバレッジ12.42倍は現状の利払い耐性を示しますが、営業利益が弱含むと劣化し得ます。のれん23.68億円・無形資産24.00億円と無形の厚みは、景気後退やPMI進捗次第で減損リスクを孕み、自己資本のボラティリティ要因です。オフバランス債務の情報は開示なく不明です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFの開示がなく、営業CF/純利益やFCFによる配当・投資のカバレッジを評価できません。営業利益が大幅減の一方で最終利益は一時益で上振れたため、営業CF/純利益が1.0倍を下回る潜在的リスクは意識されます。運転資本（売掛17.05億円、棚卸3.90億円）の水準は過度ではないものの、売上成長局面で売掛金の増勢が営業CFを圧迫する可能性があります。短期的なキャッシュは潤沢（現金80.92億円）で、短期資金の安全性は高い一方、中長期の投資・借入返済の原資としてのFCFの安定性は未確認です。減価償却データが無いため、EBITDAやキャッシュ創出力の把握に制約があります。

配当持続性

配当関連の定量データ（年間配当、配当金総額、配当性向、FCF）が未開示のため、持続可能性評価は困難です。一般論としては、営業CFの安定性とFCFが投資・借入返済後に配当をカバーできるかが鍵であり、現状は一時益の寄与が大きい決算構造のため、増配余地の判断には慎重さが必要です。レバレッジ水準（D/E 2.26倍）が高いことから、配当よりも負債削減・ROIC改善を優先する可能性があります。今後は、営業CF、投資計画、資本政策（還元方針とネットデット目標）の開示拡充が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 価格転嫁遅延・原価上昇に伴う営業利益率圧迫
• PMI関連コスト増やシナジー創出の遅延
• のれん・無形資産の減損リスク（総資産の約22%）
• 一時益（特別利益）依存度の上昇に伴う収益ボラティリティ
• 事業ポートフォリオの資本効率低下（ROIC 5.4%）

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 2.26倍）による金利上昇・リファイナンスリスク
• 営業利益鈍化局面でのインタレストカバレッジ低下リスク
• 長期借入比率の高さによる財務柔軟性制約
• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性

主な懸念事項:

• 営業段階の収益性が悪化する一方、最終利益は一時益でかさ上げされている点
• ROICが目標レンジ未達で、投下資本の回転・収益性に課題
• 無形資産厚みからの減損・自己資本毀損リスク
• データ不足（CF、配当、持分法内訳等）により利益の質判定が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら営業利益率は約-530bp悪化、コア収益力に課題
• 最終利益の伸びは一時益寄与が大きく、持続性に疑義
• ROE12.1%はレバレッジ寄与が大きく、ROIC5.4%の改善が急務
• 流動性は厚いがD/E 2.26倍とレバレッジは高め、金利感応度に注意
• のれん・無形資産が厚く、PMI進捗と減損テストが重要

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0倍の回復・維持）
• 営業利益率と粗利率の四半期推移（価格転嫁・ミックスの進展）
• ROIC（7-8%レンジへの回復）
• ネット有利子負債とD/E、金利負担
• 特別損益・投資売却益の寄与度（非定常依存の低下）
• のれん・無形資産の減損テスト結果とPMI KPI

セクター内ポジション: 短期流動性は同業他社比でも堅実だが、利益の質（営業段階の弱さと一時益依存）とレバレッジの高さ、ROICの低さが総合評価を抑制。コア改善と資本効率の引き上げが鍵。

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