| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥311.2億 | ¥303.9億 | +2.4% |
| 営業利益 | ¥17.1億 | ¥21.9億 | -21.9% |
| 経常利益 | ¥18.4億 | ¥22.8億 | -19.5% |
| 純利益 | ¥16.4億 | ¥9.2億 | +78.7% |
| ROE | 17.9% | 10.5% | - |
2026年2月期決算は、売上高311.2億円(前年比+7.3億円 +2.4%)、営業利益17.1億円(同-4.8億円 -21.9%)、経常利益18.4億円(同-4.5億円 -19.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益10.8億円(同-4.0億円 -26.9%)と増収減益。売上高は緩やかな成長を維持したものの、粗利率の低下(70.9%→69.9% -1.0pt)と販管費率の上昇(63.7%→64.4% +0.7pt)により営業利益率は7.2%から5.5%へ-1.7pt縮小。特別損失2.2億円(減損1.9億円含む)の計上で当期純利益は前年比-26.9%減少し、EPS47.60円(前年65.15円 -26.9%)となった。
【売上高】 売上高は311.2億円と前年比+7.3億円(+2.4%)の増収。飲食事業の単一セグメントであり、外食需要の底堅さと既存店の稼働維持が増収を支えた。売上構成の変化は開示されていないが、コロナ後の来店客数回復と客単価の安定化が増収要因と推察される。売上総利益は217.6億円(粗利率69.9%)で、前年比+2.2億円増加したものの、粗利率は前年70.9%から-1.0pt低下。原材料費・光熱費等のコスト上昇が粗利率を圧迫した。
【損益】 販管費は200.5億円で前年比+6.9億円(+3.6%)増加、販管費率は63.7%から64.4%へ+0.7pt上昇。人件費・光熱費・地代等の固定費増加が主因で、売上増加率+2.4%を販管費増加率+3.6%が上回り、営業レバレッジは効かなかった。営業利益は17.1億円(前年比-4.8億円 -21.9%)、営業利益率5.5%(前年7.2% -1.7pt)と収益性が大幅に悪化。営業外収支は+1.3億円の純収益(営業外収益1.9億円、費用0.6億円)で本業利益をわずかに下支えし、経常利益18.4億円(前年比-4.5億円 -19.5%)となった。特別損益は-2.0億円(特別利益0.1億円、特別損失2.2億円)で、減損1.9億円の計上が最終利益を押し下げた。税引前利益16.2億円から法人税等5.3億円(実効税率32.6%)を控除し、当期純利益10.8億円(前年比-4.0億円 -26.9%)と大幅減益。結論として、増収減益の局面であり、コストインフレと減損が利益率縮小の主因となった。
【収益性】営業利益率5.5%(前年7.2% -1.7pt)、純利益率3.5%(前年4.9% -1.4pt)、ROE17.9%(前年18.0% -0.1pt)、ROA12.1%(前年16.7% -4.6pt)と収益性は全般に悪化。粗利率69.9%(前年70.9% -1.0pt)の低下と販管費率64.4%(前年63.7% +0.7pt)の上昇が営業段階から利幅を圧縮し、特別損失の計上が純利益率をさらに押し下げた。ROEは高水準を維持するも、主因は総資産回転率2.30回(前年2.18回)の改善であり、純利益率の悪化をカバーした形。【キャッシュ品質】営業CF13.8億円は当期純利益10.8億円の1.27倍と良好な現金化を示すが、営業CF/EBITDA(営業利益+減価償却)は0.60倍(EBITDA23.1億円換算)と転換効率は低位。税金支払-7.8億円と運転資本の変動が主因。フリーCF3.8億円は配当支払6.1億円を下回り、FCF配当カバレッジ0.62倍と自己資金での配当充足は不足。【投資効率】総資産回転率2.30回、設備投資/減価償却1.31倍(設備投資7.9億円、減価償却6.0億円)で、既存店改装や新規出店を通じた再投資を継続。のれん2.3億円/純資産91.8億円は2.5%と軽微で、M&A起因のB/Sリスクは限定的。【財務健全性】自己資本比率67.9%(前年62.5% +5.4pt)、流動比率190.6%、手元流動性43.1億円/短期有利子負債7.6億円=5.7倍と財務は極めて強固。Debt/EBITDA0.31倍、インタレストカバレッジ644倍(営業利益+受取利息/支払利息)と負債耐性は非常に高い。長期借入金0.2億円、短期借入金7.0億円と負債の97%が短期に偏在するが、手元現金で十分にカバー可能。
営業CFは13.8億円で前年比-6.8億円(-32.9%)減少したが、当期純利益10.8億円の1.27倍と利益の現金化は良好。営業CF小計(運転資本変動前)21.6億円から、法人税等支払-7.8億円、運転資本の小幅変動(棚卸-0.2億円、売上債権-1.1億円、仕入債務+0.2億円)、その他の変動を経て13.8億円を創出。投資CFは-10.0億円で、設備投資-7.9億円が主体。減価償却6.0億円に対し設備投資1.31倍と再投資を継続し、店舗改装や維持更新に資金を配分。無形資産取得-0.1億円、その他投資活動-1.0億円で、M&Aや大型買収は見られない。フリーCFは3.8億円(営業CF+投資CF)で、前年比-10.1億円(-72.7%)と大幅に減少。財務CFは-13.5億円で、短期借入金の純減-7.0億円、長期借入金の返済-0.3億円、配当支払-6.1億円が主要アウトフロー。現金及び現金同等物は期首52.8億円から期末43.1億円へ-9.7億円減少し、手元流動性は依然厚いものの、FCFが配当を下回る構造はキャッシュ配分の持続性に注意を要する。
収益の質は概ね良好。営業外収支は純収益+1.3億円(営業外収益1.9億円、費用0.6億円)で売上高比0.6%と依存度は軽微であり、本業中心の収益構造を維持。営業外収益の内訳は持分法投資利益0.1億円、その他0.6億円で、経常的な範囲内。特別損益は-2.0億円で、減損1.9億円が一時的要因として計上され、経常利益18.4億円から税引前利益16.2億円へ-2.2億円の押し下げ要因となった。包括利益は10.6億円で当期純利益10.8億円とほぼ一致し、退職給付に係る調整額-0.3億円の影響は軽微。アクルーアル比率(当期純利益-営業CF)/総資産は-2.1%と低位で、会計的な利益の先行は見られず、利益の現金裏付けは堅固。営業CFが純利益を上回る一方、税支払と運転資本の変動が営業CF/EBITDA0.60倍と低位転換効率の要因となり、キャッシュ面のボラティリティが存在する。
配当は中間14円・期末14円の年28円で、支払総額6.1億円。配当性向39.9%(当期純利益10.8億円ベース)と適正水準を維持。BPS402.66円に対し配当28円はDividend on Equity7.0%。フリーCF3.8億円に対し配当6.1億円はFCF配当カバレッジ0.62倍と不足し、差額は手元現金から充当する構図。現金預金43.1億円と厚い手元流動性が配当の下支えとなるが、設備投資が減価償却を上回る局面が継続する場合、キャッシュ配分の持続性にはモニタリングが必要。自社株買いの開示はなく、株主還元は配当のみ。なお、2026年6月29日の上場廃止予定に伴い、2027年2月期の配当予想は未開示であり、独立上場会社としての配当政策の継続性は前提が変化する。
コストインフレリスク: 粗利率は70.9%から69.9%へ-1.0pt低下し、原材料費・光熱費等の上昇が利益率を圧迫。販管費率も63.7%から64.4%へ+0.7pt上昇し、人件費・地代等の固定費増加が営業レバレッジを阻害。売上成長率+2.4%に対し販管費成長率+3.6%と、コスト吸収力の弱さが顕在化している。マクロ環境の賃金・エネルギー価格動向次第で、さらなるマージン圧迫の可能性がある。
店舗ポートフォリオリスク: 特別損失として減損1.9億円を計上し、不採算店舗の収益性悪化が示唆される。のれん2.3億円と無形資産2.7億円の規模は軽微だが、今後の既存店売上・客数動向次第で追加減損の発生余地がある。2026年6月の合併を控え、店舗ポートフォリオ再編に伴う一過性コストや追加減損が来期以降の収益ボラティリティ要因となり得る。
キャッシュ配分リスク: フリーCF3.8億円は配当6.1億円を下回り、FCF配当カバレッジ0.62倍と自己資金での配当充足は不足。営業CF/EBITDA0.60倍と転換効率も低位で、税支払・運転資本の変動がキャッシュ創出力を抑制。設備投資が減価償却の1.31倍で再投資を継続する中、手元現金の取り崩しが常態化すると、配当や成長投資の柔軟性が制約される可能性がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.5% | 4.6% (1.7%–8.2%) | +0.9pt |
| 純利益率 | 5.3% | 3.3% (0.9%–5.8%) | +1.9pt |
収益性は業種中央値を上回り、営業利益率・純利益率ともに上位に位置。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 2.4% | 4.3% (2.2%–13.0%) | -1.9pt |
売上成長率は業種中央値をやや下回り、成長ペースは同業内で中位水準。
※出所: 当社集計
増収減益局面でマージン縮小が鮮明化。営業利益率7.2%→5.5%へ-1.7pt低下し、粗利率-1.0pt・販管費率+0.7ptの逆風下、コストインフレと固定費の伸びが利益率を圧迫。減損1.9億円の計上で当期純利益は-26.9%減少し、収益性の立て直しが最優先課題。価格改定・メニュー最適化・営業時間見直し等の自助努力による粗利率改善と、販管費の伸び抑制が短期的な焦点となる。
財務健全性は極めて強固で、自己資本比率67.9%、手元流動性43.1億円/短期負債7.6億円=5.7倍、Debt/EBITDA0.31倍と負債耐性は高い。一方、FCF3.8億円が配当6.1億円を下回り、営業CF/EBITDA0.60倍と転換効率が低位にとどまる点は構造的課題。設備投資/減価償却1.31倍で再投資を継続する中、税・運転資本の最適化を通じたOCF改善が、配当や成長投資の持続性確保に不可欠。2026年6月の合併・上場廃止に伴う統合効果(購買・バックオフィス効率化)が中期的なコスト最適化と収益性回復の鍵を握る。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。