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31972026 第1四半期プライムIFRS

すかいらーくホールディングス(3197) 2026年度第1四半期決算

2026年度第1四半期の売上高は1,213億円(前年同期比+8.6%)、営業利益は89.1億円(同+17.0%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

小売/小売業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥1212.6億¥1116.7億+8.6%
営業利益¥89.1億¥76.1億+17.0%
税引前利益¥78.7億¥67.9億+15.8%
純利益¥55.2億¥43.5億+27.0%
ROE2.9%2.3%-

Executive Summary

当四半期は増収増益に加え、営業利益・純利益の伸び率が売上成長を上回る増益ペースの加速がみられた。売上収益は1212.6億円(前年比+8.6%)、営業利益は89.1億円(同+17.0%)、親会社所有者に帰属する四半期純利益は55.2億円(同+27.0%)となった。単一報告セグメントであるレストラン事業において、粗利率がわずかに低下した一方、販管費率の低下がこれを上回り、営業利益率は7.3%(前年同期6.8%)に改善した。

業績変動要因

【売上高】売上収益は1212.6億円で前年同期比+8.6%増加した。報告セグメントはレストラン事業のみであり、既存事業の成長が増収を牽引した。

【損益】売上総利益率は66.4%と前年同期の66.7%から低下したが、販管費率は58.9%(前年同期58.9%超から低下)に改善し、営業利益は89.1億円(+17.0%)となった。税引前利益は78.7億円(+15.8%)、純利益は55.2億円(+27.0%)で、実効税率の改善(前年約36.0%→当期約29.8%)が純利益の伸びを税引前利益の伸びより押し上げた。増収増益と結論づけられる。

セグメント別分析

報告セグメントは「レストラン事業」のみであり、単一セグメントのため区分開示は省略されている。全社業績はレストラン事業の動向にほぼ一致する。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は7.3%で前年同期6.8%から改善、純利益率は4.6%で前年同期3.9%から改善した。粗利率は66.4%と前年同期66.7%から小幅低下しており、販管費率の低下(58.9%)がこれを補っている。【キャッシュ品質】営業CFは160.2億円で純利益55.2億円の約2.9倍に達し、非現金費用である減価償却・償却費128.9億円の寄与が大きく、利益とキャッシュの乖離は小さい。【投資効率】ROEは2.9%であり、総資産回転率は0.233回転にとどまる。有形固定資産2308.7億円、のれん1627.5億円を抱える資産集約型の構造が資産回転率、ひいてはROEの水準を規定している。【財務健全性】自己資本比率は36.5%、流動資産690.7億円に対し流動負債1004.8億円で流動比率は約68.7%と100%を下回る。のれんは純資産の85.6%を占め、資本構成における非流動性資産の比重が高い。

キャッシュフロー分析

営業CFは160.2億円で前年同期比+25.3%増加し、純利益55.2億円を大きく上回る現金創出力を示した。減価償却・償却費128.9億円が営業CF小計219.5億円を押し上げ、運転資本変動(営業債権+7.1億円、棚卸資産+3.6億円、営業債務△2.4億円)は限定的な影響にとどまった。投資CFは76.9億円の支出で、うち設備投資56.8億円が中心であり、大型買収等の一時的支出は当期に生じていない。財務CFは69.4億円の支出で、配当支払31.2億円、リース料支払89.9億円、自己株式取得4.0億円などが含まれる。営業CFから設備投資を控除したフリーキャッシュフローは83.3億円となり、配当・自己株式取得を合計35.2億円まかなってなお余力を残した。

収益の質

当四半期の利益は経常的な事業活動に基づくものであり、特別損益的な一時要因は確認されない。営業外項目では受取利息0.2億円に対し支払利息10.0億円が計上され、前年同期の7.8億円から増加しており、借入・リース関連の金利負担が税引前利益をやや圧迫している。実効税率は前年同期の約36.0%から約29.8%に低下し、これが純利益の伸び率(+27.0%)を税引前利益の伸び率(+15.8%)より高める主因となった。営業CFが純利益の約2.9倍と潤沢であり、アクルーアル(会計発生高)は小さく、利益の現金的裏付けは良好である。包括利益は60.9億円で純利益55.2億円との乖離は為替換算差額277百万円等の増加によるもので、大きな乖離ではない。

業績予想・ガイダンス

通期会社計画(売上高4900億円、営業利益335.0億円、純利益195.0億円)に対し、当第1四半期の進捗率は売上高24.7%、営業利益26.6%、純利益28.3%となった。単純な四半期均等進捗率25%と比較すると、営業利益・純利益はこれをやや上回るペースで進捗しており、通期計画(営業利益+11.8%、純利益+16.4%)に対して当期の伸び率(+17.0%、+27.0%)は先行して上回っている。業績予想の修正は当四半期において行われていない。

株主還元

当第1四半期の配当支払額は31.2億円、自己株式取得は4.0億円であり、合計還元額は35.2億円となった。当期純利益55.2億円に対する配当のみの配当性向は約56.5%、自己株式取得を含めた総還元性向は約63.7%である。通期の1株当たり配当予想は26.00円、通期純利益予想195.0億円から算出される予想配当総額は約59.1億円で、予想配当性向は約30%となる。フリーキャッシュフロー83.3億円は当期の還元合計額を上回り、当期の現金創出力による還元の裏付けは確保されている。配当予想の修正は当四半期において行われていない。

リスク要因

  1. のれん減損リスク: のれんは1627.5億円で純資産1900.7億円の85.6%を占める。IFRSではのれんは定期償却されず減損テストの対象となるため、取得事業の収益見通しや割引率の悪化時には損失が一時に顕在化する可能性がある。

  2. 短期流動性: 流動資産690.7億円に対し流動負債1004.8億円で、流動比率は約68.7%と100%を下回る。当座的資産(現金・売掛金等)でも流動負債を完全にはカバーできておらず、営業CFの継続的な創出と資金調達アクセスが重要となる。

  3. 原価上昇と粗利率低下: 粗利率は66.4%で前年同期66.7%から約27bp低下した。販管費率の低下が当期の利益率改善を支えているが、食材・エネルギー・人件費上昇が続けば、価格転嫁や費用効率化が追いつかない場合に営業レバレッジが反転する可能性がある。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(retail)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率7.3%––
純利益率4.6%––

業種中央値データが限定的なため、水準比較は参考情報にとどまる。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)8.6%––

業種中央値データが限定的なため、成長率の相対評価は参考情報にとどまる。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

  1. 売上収益+8.6%に対し営業利益+17.0%、純利益+27.0%と、増収を上回るペースで利益が拡大しており、販管費効率化と実効税率低下が寄与している。

  2. 営業CFは純利益の約2.9倍に達し、フリーキャッシュフロー83.3億円は配当・自己株式取得合計を上回った。会計利益とキャッシュフローの整合性は高い。

  3. のれんが純資産の85.6%を占める点、および流動比率が68.7%にとどまる点は、資本構成・短期流動性の観点で継続的なモニタリングが必要な項目である。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)827円
base(基準)866円
bull(強気)888円
算出前提値
1株純資産(BPS)836円
調整後予想EPS88.1円
株主資本コスト r9.27%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向30.3%
予想EPSの信頼度調整×1.028(同業種のガイダンス達成率実績に基づく)
implied PBR / PER1.04倍 / 9.8倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 842円〜892円、ω±0.1で 866円〜868円。

注記:

  • 純資産に対するのれんの比率が高く、減損が発生した場合は前提が大きく変わります。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。