- 売上高: 165.52億円
- 営業利益: 1.14億円
- 当期純利益: 1.34億円
- 1株当たり当期純利益: 19.88円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 165.52億円 | 162.35億円 | +2.0% |
| 売上原価 | 120.37億円 | 119.70億円 | +0.6% |
| 売上総利益 | 45.15億円 | 42.65億円 | +5.9% |
| 販管費 | 44.01億円 | 41.84億円 | +5.2% |
| 営業利益 | 1.14億円 | 81百万円 | +40.7% |
| 営業外収益 | 74百万円 | 26百万円 | +184.3% |
| 営業外費用 | 10百万円 | 86百万円 | -88.5% |
| 経常利益 | 1.78億円 | 22百万円 | +709.1% |
| 税引前利益 | 1.81億円 | -76百万円 | +337.2% |
| 法人税等 | 19百万円 | 63百万円 | -69.4% |
| 当期純利益 | 1.34億円 | -1.76億円 | +176.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1.61億円 | -1.38億円 | +216.7% |
| 包括利益 | 1.19億円 | -1.16億円 | +202.6% |
| 減価償却費 | 58百万円 | 76百万円 | -23.7% |
| 支払利息 | 9百万円 | 5百万円 | +93.1% |
| 1株当たり当期純利益 | 19.88円 | -17.10円 | +216.3% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 19.88円 | - | - |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 43.74億円 | 43.00億円 | +74百万円 |
| 現金預金 | 8.01億円 | 12.48億円 | -4.47億円 |
| 売掛金 | 12.50億円 | 11.86億円 | +64百万円 |
| 棚卸資産 | 15.85億円 | 12.93億円 | +2.92億円 |
| 固定資産 | 2.55億円 | 2.21億円 | +34百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -6.25億円 | 2.61億円 | -8.86億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -72百万円 | 78百万円 | -1.50億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 2.97億円 | 10百万円 | +2.87億円 |
| フリーキャッシュフロー | -6.97億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 0.7% |
| 総資産経常利益率 | 3.9% |
| 1株当たり純資産 | 231.50円 |
| 純利益率 | 1.0% |
| 粗利益率 | 27.3% |
| 流動比率 | 163.3% |
| 当座比率 | 104.1% |
| 負債資本倍率 | 1.45倍 |
| インタレストカバレッジ | 12.25倍 |
| EBITDAマージン | 1.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +2.0% |
| 営業利益前年同期比 | +39.9% |
| 経常利益前年同期比 | +7.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +11.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 8.28百万株 |
| 自己株式数 | 160千株 |
| 期中平均株式数 | 8.12百万株 |
| 1株当たり純資産 | 232.46円 |
| EBITDA | 1.72億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| ECMarketing | 36百万円 | 2.61億円 |
| ProductPlanningRelated | 16百万円 | 1.63億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 186.00億円 |
| 営業利益予想 | 2.50億円 |
| 経常利益予想 | 2.40億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1.80億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 22.17円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4のジェネレーションパスは、売上の微増に対し営業利益が大幅増で着地し、増収効果と費用抑制で採算がやや改善した四半期と評価する。売上高は165.52億円で前年比+2.0%、営業利益は1.14億円で+39.9%、経常利益は1.78億円で+700.9%、当期純利益は1.61億円で+11.5%となった。粗利益は45.15億円で粗利率は27.3%、販管費は44.01億円で販管費率は26.6%と、限界ながら営業黒字を確保した。営業外では収益0.74億円・費用0.10億円で、営業段階の薄利を補完する形で経常利益を押し上げた。EPSは19.88円、自己資本は18.87億円で1株当たり純資産は約232.46円となっている。デュポン分解の前提指標では、純利益率約1.0%、総資産回転率3.576、財務レバレッジ2.45倍によりROEは8.5%と一定の株主資本効率を示した。営業利益率は約0.69%で、前年の約0.50%から約+19bp改善したと試算される。純利益率は約0.97%で、前年の約0.89%から+8bp程度改善したと見られる。一方で、営業キャッシュフローは-6.25億円と大幅マイナスで、利益との乖離(営業CF/純利益=-3.88倍)が顕著で収益の現金化に課題が残る。フリーキャッシュフローも-6.97億円とマイナスで、当期は外部調達(財務CF+2.97億円)に依存して資金繰りを補った。流動比率163.3%、当座比率104.1%と短期流動性は一応の安全域だが、短期借入金12.30億円と棚卸資産15.85億円の水準から、運転資本に資金が滞留している可能性が高い。インタレストカバレッジは12.25倍で利払い能力は良好だが、キャッシュ創出の弱さが続けば指標は悪化し得る。負債資本倍率1.45倍は許容レンジ内だが上限付近で、今後の借入追加余地は限定的とみるべきだ。利益の質は現時点で低く、在庫・売掛のコントロール改善が急務である。将来に向けては、粗利率維持と販管費効率化を継続しつつ、運転資本の是正により営業CF黒字化を早期に実現できるかが最大の焦点となる。短期的には需要環境と価格競争、物流コストの動向が収益性に与える影響が大きい。中期的には高い総資産回転率を活かしROEを維持・向上させるため、キャッシュフローの安定化と資本効率のバランスが鍵になる。
デュポン分析: ROE(8.5%) = 純利益率(約1.0%) × 総資産回転率(3.576) × 財務レバレッジ(2.45倍)。変化の寄与度では、総資産回転率の高さがROEに最も大きく寄与し、次いでレバレッジ、純利益率は小さな寄与に留まる。営業利益率は約0.69%と依然薄いが、前年約0.50%から約+19bp改善し、費用効率化と粗利維持が奏功したと解釈される。経常段階の伸長は営業外収益の寄与(純額+0.64億円)もあり、一時的な要素(受取利息等)に依存した側面がある。これらの改善は一部持続可能(販管費効率)だが、営業外要因は変動しやすく再現性は限定的と評価。懸念点として、売上成長率(+2.0%)に対し販管費の絶対水準が高く、営業レバレッジの効きは弱い。売上総利益率27.3%に対し販管費率26.6%とスプレッドは僅少で、わずかな粗利悪化や費用増でも黒字が揺らぐ脆弱な構造である。
売上は+2.0%と小幅成長で、需要環境は安定ながら加速感は乏しい。経常利益の大幅増は営業外の下支えもあり、コア収益の持続的改善には営業利益率の底上げが不可欠。粗利率27.3%は現状維持だが、価格競争や物流費上昇が続くと圧迫リスクが高い。販管費率26.6%は高止まりで、効率改善(広告投資のROI最適化、人件費/物流費の生産性向上)が成長の前提となる。利益の質は営業CFマイナスで弱く、成長のための運転資本投下がキャッシュ創出を上回っている。短期は在庫回転・債権回収の改善、ミッドタームは商品ミックス/プラットフォーム効率化での粗利改善が持続性を左右。マクロ面では個人消費、EC浸透、配送コストの動向が成長トレンドに影響する。
流動比率163.3%、当座比率104.1%で短期流動性は一応健全。負債資本倍率1.45倍は保守的レンジ上限付近であり、追加レバレッジ余地は限定的。短期負債26.79億円に対し流動資産43.74億円で満期ミスマッチは直近では許容範囲だが、短期借入金12.30億円と運転資本需要の大きさから、在庫・売掛の滞留が続くと再度調達依存が高まるリスク。固定負債は0.63億円と小さい。インタレストカバレッジ12.25倍で利払い耐性は十分。オフバランス債務は開示情報から把握できず、リース等の潜在債務は不明。
営業CFは-6.25億円で純利益1.61億円に対し-3.88倍と大きく乖離し、品質面に問題の可能性が高い。フリーキャッシュフローは-6.97億円で、投資CF-0.72億円(うち設備投資-0.55億円)を営業赤字CFが上回って悪化。財務CF+2.97億円で不足分を補填しており、外部調達依存の姿勢が見える。乖離の主因は運転資本増(在庫・売掛の増加、買掛の減少等)が示唆されるが、明細は未開示で特定はできない。今後は在庫回転日数、売掛・買掛の回転日数改善が不可欠。営業CF/純利益はベンチマーク1.0倍を大幅に下回り、短期的なキャッシュ創出の再建が急務。
配当実績・配当性向は未記載で政策判断は困難。EPSは19.88円、ROE8.5%だが、当期のフリーキャッシュフローは-6.97億円でキャッシュベースの分配余力は乏しい。仮に配当を実施している場合でも、現状のFCFはカバーしにくく、安定的な還元には営業CFの黒字化と運転資本の最適化が前提。配当方針が利益連動型であれば、利益は黒字維持だがCF面の裏付けが必要。現金残高8.01億円と借入枠の組み合わせで短期的な支払いは可能とみられるが、持続性はCF改善に依存する。
ビジネスリスク:
- 粗利率の低下リスク(価格競争・物流費高騰)
- 広告宣伝費や物流関連費の上振れによる販管費率悪化
- 在庫滞留・陳腐化による値引き・廃棄損の発生
- 需要変動(消費マインド悪化、季節要因)の影響
- ECモール規約・アルゴリズム変更による集客効率低下
財務リスク:
- 営業CFの大幅マイナス継続による資金繰り悪化
- 短期借入金依存の高まりによるリファイナンスリスク
- 総資産回転率の低下(在庫・売掛増)によるROE悪化
- 金利上昇時の利払い負担増(レバレッジ1.45倍)
- 担保・コベナンツ条件の制約強化リスク(詳細未開示)
主な懸念事項:
- 営業CF/純利益=-3.88倍と収益の現金化に問題
- フリーキャッシュフロー-6.97億円で外部調達依存
- 営業利益率0.69%の薄利体質でショック耐性が低い
- 短期借入金12.30億円と運転資本負荷の継続
- 販管費率26.6%の高止まり
重要ポイント:
- 売上+2%でも営業利益+40%で採算は改善、ただし依然薄利
- ROE8.5%は高い回転率が牽引、マージンの寄与は限定的
- 営業CF大幅マイナスで利益の質は低下、在庫・債権管理が最重要
- 短期流動性は確保も、外部資金への依存が増すと脆弱化懸念
- 今後は粗利率維持と販管費効率化、運転資本正常化が核心課題
注視すべき指標:
- 営業CFと営業CF/純利益の改善度合い
- 在庫回転日数・売掛金回転日数・買掛金回転日数
- 粗利率と販管費率のスプレッド
- 短期借入金残高とネットデット/EBITDA
- EBITDAマージンとインタレストカバレッジ
- 総資産回転率の推移
セクター内ポジション:
国内小型EC・小売関連の中では総資産回転率が高くROEは相対良好だが、営業利益率とキャッシュフロー品質は相対的に弱い。流動性は平均並み〜やや良好だが、運転資本管理の巧拙が同業他社との差となる。
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