- 売上高: 167.46億円
- 営業利益: -2.82億円
- 当期純利益: -4.38億円
- 1株当たり当期純利益: -24.55円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 167.46億円 | 161.23億円 | +3.9% |
| 売上原価 | 109.00億円 | 104.39億円 | +4.4% |
| 売上総利益 | 58.47億円 | 56.84億円 | +2.9% |
| 販管費 | 61.29億円 | 48.54億円 | +26.3% |
| 営業利益 | -2.82億円 | 8.30億円 | -134.0% |
| 営業外収益 | 35百万円 | 2百万円 | +1642.1% |
| 営業外費用 | 44百万円 | 36百万円 | +24.2% |
| 経常利益 | -2.91億円 | 7.96億円 | -136.6% |
| 税引前利益 | -6.69億円 | 7.85億円 | -185.2% |
| 法人税等 | -2.21億円 | 1.50億円 | -247.4% |
| 当期純利益 | -4.38億円 | 6.30億円 | -169.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -4.47億円 | 6.35億円 | -170.4% |
| 包括利益 | -4.54億円 | 6.25億円 | -172.6% |
| 減価償却費 | 2.05億円 | 1.66億円 | +23.3% |
| 支払利息 | 33百万円 | 18百万円 | +83.5% |
| 1株当たり当期純利益 | -24.55円 | 34.63円 | -170.9% |
| 1株当たり配当金 | 3.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 1.83億円 | 1.83億円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 48.55億円 | 62.11億円 | -13.56億円 |
| 現金預金 | 13.08億円 | 20.43億円 | -7.35億円 |
| 売掛金 | 9.45億円 | 8.83億円 | +63百万円 |
| 棚卸資産 | 19.61億円 | 30.50億円 | -10.89億円 |
| 固定資産 | 39.35億円 | 31.46億円 | +7.89億円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -55百万円 | 5.36億円 | -5.91億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -7.34億円 | -4.19億円 | -3.15億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 55百万円 | -4.00億円 | +4.55億円 |
| フリーキャッシュフロー | -7.89億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | -1.7% |
| 総資産経常利益率 | -3.2% |
| 配当性向 | 28.9% |
| 純資産配当率(DOE) | 5.7% |
| 1株当たり純資産 | 149.81円 |
| 純利益率 | -2.7% |
| 粗利益率 | 34.9% |
| 流動比率 | 104.5% |
| 当座比率 | 62.3% |
| 負債資本倍率 | 2.03倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.9% |
| 営業利益前年同期比 | -21.1% |
| 経常利益前年同期比 | -23.3% |
| 当期純利益前年同期比 | +52.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +21.0% |
| 包括利益前年同期比 | +18.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 19.26百万株 |
| 自己株式数 | 1.16百万株 |
| 期中平均株式数 | 18.24百万株 |
| 1株当たり純資産 | 160.34円 |
| EBITDA | -77百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 10.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Housing | 3百万円 | -1.17億円 |
| HousingEquipment | 2百万円 | 6.07億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 170.35億円 |
| 営業利益予想 | 3.52億円 |
| 経常利益予想 | 3.24億円 |
| 当期純利益予想 | 2.27億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 12.53円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4(通期)のミラタップは、増収ながら赤字拡大で利益面は弱含み、収益性とキャッシュ創出力の両面に課題が残る決算です。売上高は167.46億円(+3.9%)と伸長した一方、営業利益は-2.82億円(前年は赤字、対前年-21.1%悪化)で営業赤字を継続しました。粗利益は58.47億円で粗利率34.9%を確保したものの、販管費61.29億円(売上比36.6%)が重く、営業損失に転じています。経常利益は-2.91億円、税引前は-6.69億円と金融費用や評価損等の影響で赤字が拡大しました。当期純利益は-4.47億円(+21.0%と表記上は改善)ですが、これは税効果(法人税等-2.21億円)の寄与が大きく、本質的な収益力の改善を示すものではありません。営業利益率は-1.7%、経常利益率は-1.7%、純利益率は-2.7%といずれもマイナスです。販管費率(36.6%)が粗利率(34.9%)を上回る構造が続いており、スケールメリットの未発現または費用コントロールの遅れが示唆されます。マージンのbpベースの前年対比は、前年の詳細なマージン開示が不足しているため厳密な比較ができませんが、OP赤字拡大からは少なくとも営業利益率の悪化が示唆されます。キャッシュ面では営業CFが-0.55億円にとどまり、純損失-4.47億円に対する営業CF/純利益比率は0.12倍と低く、利益の現金裏付けに弱さが見られます。投資CFは-7.34億円(うち設備投資-2.86億円)と投資キャッシュアウトが継続し、フリーCFは-7.89億円と大幅マイナスです。財務CFは+0.55億円で、資金繰りは一部外部調達に依存しました。バランスシートでは総資産87.90億円、純資産29.03億円、負債58.87億円で、D/Eは2.03倍とレバレッジはやや高めの水準です。流動比率は104.5%、当座比率は62.3%と短期流動性は脆弱で、特に短期借入金23.00億円への依存が目立ちます。ROEは-15.4%、ROICは-4.2%と資本効率は明確に水準未達で、収益性改善が急務です。今後は販管費の構造的圧縮、粗利改善(ミックス/価格/仕入れ条件)、在庫効率化による運転資本の解放、金利負担の抑制が焦点となります。投資・株主還元(自社株買い-1.00億円)とフリーCFのミスマッチが拡大しており、キャッシュ配分の優先順位見直しが必要です。結論として、増収にもかかわらず収益・CFの質が伴っておらず、短期的には財務柔軟性とマージンのテコ入れが主要課題です。
デュポン分解: ROE(-15.4%) = 純利益率(-2.7%) × 総資産回転率(1.905倍) × 財務レバレッジ(3.03倍)。最大の毀損要因は純利益率のマイナス化で、収益性の低下がROEを直接押し下げています。純利益率悪化の背景は、(1) 粗利率34.9%に対し販管費率36.6%と費用先行で営業赤字化、(2) 営業外費用0.44億円>営業外収益0.35億円により経常段階での赤字拡大、(3) 税効果(法人税等-2.21億円)により最終赤字幅が見かけ上縮小する一方、恒常的な改善を示さない点、が挙げられます。総資産回転率1.905倍は相対的に高く、資産効率は一定水準を維持していますが、在庫19.61億円の絶対水準が運転資本を圧迫し、将来の回転率低下リスクを内包します。レバレッジ(3.03倍)はROE寄与を高める一方、金利負担0.33億円やインタレストカバレッジ悪化(-8.54倍)を通じて純利益率をむしろ毀損しています。変化のビジネス要因としては、売上成長に対し販管費の伸びが相対的に高く(販管費/売上36.6%)、固定費比率の高さや人件費/賃借料等のコスト圧力が示唆されます。これらのコスト要因は構造的側面が強く、短期での完全な是正は難しく、原価改善や価格改定、ミックス改善などの持続的施策が必要です。懸念トレンドとして、販管費比率が粗利率を上回る逆転状態、金利負担の相対的増加、投資先行による減価償却負担(2.05億円)増の可能性を指摘します。
売上は+3.9%増とトップラインは堅調でしたが、マージンは悪化し、営業利益・経常利益とも赤字幅が拡大しました。粗利率34.9%は一定確保も、販管費率36.6%で利益創出に至らず、営業レバレッジは負に作用しています。成長の質は、営業CFが-0.55億円、営業CF/純利益0.12倍という低さからも裏付けが弱く、売上成長がキャッシュ創出に転化していない点が課題です。設備投資-2.86億円を含む投資CF-7.34億円は将来成長投資の示唆ですが、短期的にはFCFを圧迫しています。先行きは、(1) 在庫効率化による運転資本の改善、(2) 販管費の固定費化の抑制と収益構造のスリム化、(3) 高粗利商材・チャネルのミックス改善、(4) 金利負担軽減のためのデレバレッジ、が売上成長の実効性を高める鍵になります。前年マージンの詳細開示が乏しくbp比較は困難なため、次期は販管費率と粗利率の差(-170bpではなく-170bpsではなく、現状で-170bps相当の営業赤字幅)を最小化できるかが最重要KPIとなります。
流動比率は104.5%と100%をやや上回るに留まり、当座比率62.3%は目安の100%を大きく下回り短期流動性は脆弱です。短期借入金23.00億円に対し、現金13.08億円+売掛金9.45億円は22.53億円で、短期負債の即時償還余力は拮抗しており満期ミスマッチリスクが意識されます。負債資本倍率(D/E)は2.03倍と2.0超でレバレッジ警戒水準にあり、金利上昇環境では負担拡大の懸念があります。インタレストカバレッジは-8.54倍で、事業CFが利払いを十分に賄えていない状態です。固定負債12.41億円に対し長期借入金5.63億円と、借入の多くが短期に偏重している点は再調達リスクにつながります。オフバランスの保証・リース等の情報は未記載で評価不能ですが、賃借料関連の未開示からリース債務の潜在性は留意事項です。自己資本は29.03億円、株主資本27.12億円で、自己資本比率は未算出ながらおおむね30%台前後と推測され、財務安全性は中立からやや弱めのレンジと見ます。
営業CFは-0.55億円で、純損失-4.47億円に対する営業CF/純利益は0.12倍と品質は低位です(品質警告閾値<0.8)。運転資本では棚卸資産19.61億円の水準が高く、在庫積み上がりによるキャッシュ吸収が示唆されます。投資CFは-7.34億円で、設備投資-2.86億円に加えその他投資支出が重なり、成長投資先行の構図です。フリーCFは-7.89億円と大幅マイナスで、外部調達(財務CF+0.55億円)や手元資金の取り崩しで補填しています。利払い0.33億円に対し、EBITDA-0.77億円で利払い耐性が乏しく、短期的には運転資本の引き締め(在庫・与信・買掛条件の最適化)が必須です。運転資本操作の兆候として、売上の伸びに対し在庫が高止まりしている点は注意が必要です。自社株買い-1.00億円はキャッシュアウトを追加し、FCFカバレッジ-4.10倍と還元の持続性は低い状況です。
年間配当や総配当額は未記載で、DOEは0.1%とごく小さい水準です。純損失計上下で理論配当性向は意味を持ちにくく(計算値-43.1%)、キャッシュフロー面でもFCFが-7.89億円のため、還元余力は限定的と評価します。営業CFとFCFのマイナス、D/E2.03倍というレバレッジ環境を踏まえると、短期的には内部留保の確保と負債削減を優先するのが合理的です。今後の配当方針は、(1) 黒字化・FCF黒字転換、(2) ネットデット/EBITDAの健全化が前提となる見通しです。自社株買い実施は株主還元の意思を示す一方、現状のFCFでは持続性に課題があるため慎重な運用が求められます。
ビジネスリスク:
- 販管費率が粗利率を上回る構造的コスト高による恒常的赤字化リスク
- 在庫高止まりによる値引き・陳腐化リスクと粗利率低下リスク
- 価格交渉力不足・仕入条件悪化による粗利圧迫
- 投資先行(投資CF大幅マイナス)による投資回収遅延リスク
財務リスク:
- D/E 2.03倍とレバレッジ高止まりによる金利感応度上昇
- 短期借入金23.00億円偏重による再調達・満期ミスマッチリスク
- インタレストカバレッジ-8.54倍の利払い耐性不足
- 営業CF/純利益0.12倍の低品質収益に伴う資金繰りリスク
主な懸念事項:
- ROE-15.4%、ROIC-4.2%と資本効率の大幅な水準未達
- FCF-7.89億円と自社株買いのミスマッチによる財務柔軟性低下
- 税効果による最終赤字縮小の一過性で、コア収益の改善が見えにくい点
- 在庫水準の上振れによる運転資本の恒常的圧迫
重要ポイント:
- 増収も販管費高止まりで営業赤字継続、営業利益率-1.7%
- 営業CF/純利益0.12倍、FCF-7.89億円でキャッシュ創出が脆弱
- D/E2.03倍、当座比率62.3%と流動性・レバレッジ面の警戒シグナル
- 在庫19.61億円の圧迫が運転資本・CFにネガティブ
- ROIC-4.2%で投下資本回収が未達(目標レンジ7-8%に対し大幅不足)
注視すべき指標:
- 販管費率(売上比)と粗利率のスプレッドの縮小度合い
- 在庫回転日数・在庫水準の絶対額
- 営業CFとFCFの黒字転換タイミング
- 短期借入金の圧縮・長期化によるL/T構成の改善
- 金利負担(支払利息)とインタレストカバレッジの回復
- ROIC(WACC対比)と事業別採算の可視化
セクター内ポジション:
中小型の小売・流通系プレーヤーとして、資産回転は相対的に良好だが、コスト構造と財務レバレッジが同業平均に比べて重く、収益性・CFの質で見劣りするポジショニング。
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