株式会社ネクステージ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 6,520.72億円
• 営業利益: 195.97億円
• 当期純利益: 126.58億円
• 1株当たり当期純利益: 161.65円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

AI財務分析

総括

2025年度Q4のネクステージは、売上高+18.0%、営業利益+51.4%、純利益+60.0%とトップライン・ボトムラインともに強い伸びで、四半期（通期）業績は好調でした。売上高は6,520.7億円、営業利益は196.0億円、純利益は128.1億円と過去水準を大きく上回り、営業レバレッジが効きました。営業利益率は3.0%で前年の約2.34%から約+66bp改善、純利益率は1.96%で前年約1.45%から約+51bp改善しています。粗利率は17.2%と、仕入・販売ミックスの改善やスケールメリットの寄与が示唆されます。一方、営業CFは91.9億円で純利益に対する営業CF/純利益は0.72倍にとどまり、収益の現金化は弱めでした。現金転換率（OCF/EBITDA）も0.35倍と低く、在庫・売掛の積み上がりがキャッシュ創出を圧迫しています。総資産回転率は2.875倍と小売（中古車）として高水準で、レベニューの資産効率は良好です。財務レバレッジは2.86倍、ROEは16.2%とベンチマークで「優良」レンジに到達しています。流動比率は184%と厚い一方、当座比率は64.7%で在庫依存が高く、在庫回転の鈍化には注意が必要です。有利子負債は691.9億円（長期が主体）で、Debt/EBITDAは2.64倍、インタレストカバレッジは21倍とコベナンツ観点では概ね許容内です。B/Sでは現金が半減（-180.3億円）、短期借入金が大幅減（-117.3億円）、一方で売掛金（+85.1億円）と買掛金（+49.5億円）が増加、自己株式の増加（買い戻し）が進みました。FCFは18.6億円とプラスですが、期末配当33円と自社株買い44億円を鑑みると株主還元のキャッシュカバレッジはタイトです。品質アラート3点（OCF/NI低下、現金転換率低迷、EBITマージン低位）はいずれもワーキングキャピタルと低マージンの構造要因に紐づくため、持続的改善の見極めが論点です。今後は既存店売上・在庫回転・粗利率の維持、販管費の伸び抑制、並びにキャッシュ創出の回復が鍵となります。中古車相場や金利・為替など外部環境の変動にも感応度が高いため、四半期ごとの在庫水準とキャッシュ創出のトラックが重要です。

収益性分析

ROEは16.2%で、純利益率1.96%×総資産回転率2.875×財務レバレッジ2.86倍の積によって説明されます。期中、最も改善した要素は利益率で、営業利益率は約+66bp、純利益率は約+51bp上昇しました。要因は売上成長（+18%）に対して販管費増が抑制され営業レバレッジが効いたこと、粗利率17.2%確保によるマージン押し上げです。金利負担は金利負担係数0.898、実効税率27.2%と、財務・税負担は中立〜やや重めですが、営業増益が吸収しました。総資産回転率2.875倍は在庫多寡の影響を受けやすい中古車小売としては高く、資産効率は良好な部類です。持続性の評価では、営業レバレッジ起因のマージン改善は店舗効率・在庫回転の維持が前提で、在庫積み増しが長期化すると反転リスクがあります。懸念トレンドとして、低EBITマージン（3.0%）が続く構造は価格競争・値下げや販管費インフレの影響を受けやすく、OCF/EBITDAの低さ（0.35倍）からキャッシュ利益率が弱い点が挙げられます。

成長性評価

売上は+18.0%と高成長で、既存店・新店寄与の内訳は未開示ながら、在庫・売掛の増加からボリュームドリブンの拡大が示唆されます。営業利益+51.4%と利益成長が売上を上回り、営業レバレッジが発現しました。粗利率17.2%は商品ミックス・仕入力の改善が寄与した可能性が高い一方、業態特性として粗利のボラティリティには注意が必要です。販管費率は約14.2%（販管費/売上）で、コスト吸収が効いたとみられます。将来の持続性は、既存店売上の安定（客数×客単価）、在庫回転の維持、価格ディスカウントの管理に依存します。EC・オムニチャネル、販売金融の活用などの成長余地はあるものの、現金創出の回復が成長投資の許容量を規定します。今後の見通しは、マクロ（中古車相場、金利動向）と在庫政策の巧拙が利益率の方向性を左右する構図です。

財務健全性

流動比率184.4%は健全ですが、当座比率64.7%は在庫依存が高い構造を示し、在庫回転が鈍化すると流動性リスクに波及します。短期負債79.7億円に対し現金176.9億円とクッションは十分で、短期の満期ミスマッチは限定的です。長期借入金612.1億円が主で、満期分散次第ではリファイナンス・金利上昇感応度が課題です。D/E（有利子負債/自己資本）は約0.87倍で保守的レンジ、Debt/Capital 46.6%は業界ベンチマーク（<40%）をやや上回るため、今後のレバレッジ上振れには留意。インタレストカバレッジ21.1倍と金利負担耐性は高いです。オフバランス債務は開示不足で不明。B/S変動では現金半減、短期借入金大幅減、売掛・買掛の増が顕著で、運転資本構造の変化（成長対応・支払条件の変動）が示唆されます。

B/S変動のポイント

自己株式: -4.61億円 → -41.90億円（-808.9%）- 自社株買い加速による増加。資本効率は向上する一方、キャッシュ流出で流動性タイト化に留意。売掛金: 116.30億円 → 201.40億円（+73.2%）- 売上伸長・与信サイト伸長の可能性。回収リスク・DSO上振れを監視。短期借入金: 197.01億円 → 79.73億円（-59.5%）- 短期負債の圧縮。流動性リスクの低減だが、長期負債への付け替えや現金減少とのトレードオフに注意。現金預金: 357.11億円 → 176.86億円（-50.5%）- 運転資本需要・還元（自社株買い）・借入返済の影響。キャッシュクッションの低下に留意。買掛金: 124.35億円 → 173.84億円（+39.8%）- 調達拡大・支払サイトの変化。DPOと在庫回転の整合性を確認要。利益剰余金: 515.95億円 → 616.79億円（+19.5%）- 利益計上に伴う純資産の積み上がり。還元実施後でも内部留保は増加。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は0.72倍で品質面は要注意シグナルです。現金転換率（OCF/EBITDA）0.35倍も低位で、売掛・在庫の積み上がりが主要因とみられます。アクルーアル比率1.6%は低く、会計上の利益認識は概ね健全ですが、キャッシュ創出のタイミングが遅延しています。FCFは18.6億円とプラスながら、成長局面の運転資本需要により潤沢とはいえません。設備投資/減価償却は0.92倍で維持・選択的成長投資の水準。運転資本操作の兆候として、売掛金+73%、買掛金+40%、在庫の高水準（総資産比39%）が挙げられ、四半期ごとの回転日数のモニタリングが必要です。

配当持続性

期末配当は33円、通期配当性向は約20.8%と保守的です。一方、FCFカバレッジは0.70倍にとどまり、配当の原資は一部バランスシートに依存しています。さらに自社株買い約44億円を実施しており、総還元のキャッシュカバレッジはタイトです。今後の配当方針の持続可能性は、運転資本需要の正常化と営業CFの回復が前提となります。Debt/EBITDA 2.64倍、金利耐性は十分で、突発的な原資不足の可能性は低いものの、景気後退局面や中古車相場下落が重なると余裕度が縮小します。

リスク評価

ビジネスリスクとして、中古車相場の下落・在庫評価損による粗利率低下リスク、在庫回転の悪化による値下げ・キャッシュ創出の停滞、既存店売上の鈍化（客数・客単価）の影響、サプライ確保難（良質車両の仕入競争激化）、アフターサービス・保証コスト増による収益圧迫が挙げられます。

財務リスクとしては、営業CF/純利益0.72倍・現金転換率0.35倍の低さによる流動性ストレス、Debt/EBITDA 2.64倍・Debt/Capital 46.6%に伴うレバレッジ感応度、在庫・売掛の拡大に伴う運転資本需要の増大、金利上昇・リファイナンスコスト増が挙げられます。

主な懸念事項としては、EBITマージン3.0%と構造的に薄い利益率、在庫比率が総資産の39%と高く、相場変動の影響が大きい、FCFが配当・自社株買いに対し不足気味で、還元の持続性はキャッシュ創出の改善に依存が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、売上+18%、営業+51%、純利益+60%で成長と営業レバレッジが顕在化、ROE16.2%は優良レンジ、一方でEBITマージン3.0%と薄利構造は継続、OCF/NI 0.72倍、CCR 0.35倍とキャッシュ創出は弱く、在庫・売掛積み上がりが要因、負債は長期中心、金利耐性は高いがDebt/Capitalはやや高め、株主還元（配当+自社株買い）はFCFに対してタイトが挙げられます。

注視すべき指標は、既存店売上成長率（客数・客単価）、在庫回転日数・棚卸資産水準、粗利率（車両ミックス・値下げ率）、販管費率・人件費率、OCF/NI・OCF/EBITDA（現金転換）、Debt/EBITDA・インタレストカバレッジ、売掛・買掛のサイト（DSO・DPO）です。

セクター内ポジションについては、中古車小売としては資産回転が高く、成長ドライバーは強い。一方でキャッシュ転換の弱さと薄利構造は同業内でも課題で、在庫政策と価格コントロールの巧拙が相対的評価を左右する。