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31832026 第3四半期プライムJGAAP

ウイン・パートナーズ(3183) 2026年度第3四半期決算

2026年度第3四半期の売上高は662.8億円(前年同期比+9.7%)、営業利益は22.3億円(同+8.0%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

商社・卸売/卸売業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥662.8億¥604.4億+9.7%
営業利益¥22.3億¥20.6億+8.0%
持分法投資損益---
経常利益¥22.6億¥20.8億+8.5%
純利益¥15.3億¥14.1億+8.3%
ROE6.6%5.9%-

Executive Summary

売上高が前年比9.7%増と大きく伸びる一方、営業利益は同8.0%増にとどまり、増収が利益成長にほぼ比例的に転化した増収増益決算である。売上高662.8億円、営業利益22.3億円、経常利益22.6億円、純利益15.3億円(親会社株主帰属)となった。営業利益率は3.4%で前年同期から約5bp低下しており、売上拡大ほどにはマージンが改善していない点が特徴である。

業績変動要因

【売上高】売上高は662.8億円(前年比+9.7%)で、通期会社予想835.0億円(前年比+2.6%)に対する進捗率は79.4%と標準進捗75%を上回るペースにある。医療機器販売事業の単一セグメントであり、需要拡大が売上増加の主因とみられる。

【損益】営業利益は22.3億円(同+8.0%)、経常利益22.6億円(同+8.5%)、純利益15.3億円(同+8.3%)。営業外損益は受取利息中心の0.4億円でわずかにプラス寄与し、特別損益は固定資産売却益0.1億円と特別損失0.1億円がほぼ相殺し、当期純利益は概ね経常的な事業損益を反映している。粗利率11.8%、販管費率8.4%という薄利構造の中、営業利益率は前年同期比で若干低下しており、増収増益ではあるが増収の利益転化率は限定的である。結論として増収増益。

セグメント別分析

当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであり、セグメント別の営業損益開示は行われていない。

主要財務指標

【収益性】営業利益率3.4%、純利益率2.3%はいずれも前年同期からわずかに低下しており、粗利率11.8%という薄利構造が利益率の主な制約となっている。【キャッシュ品質】売上債権(売掛金170.0億円+電子記録債権30.2億円)は合計200.3億円に達し、売上高比から算出されるDSOは約70日であり、9.7%の増収局面での債権回収効率が今後の焦点となる。【投資効率】ROEは6.6%で、純利益率2.3%×総資産回転率1.37倍×財務レバレッジ2.10倍に分解され、資本効率の制約要因は主に低い純利益率にある。【財務健全性】自己資本比率47.6%、流動比率178.2%、当座比率162.4%はいずれも健全な水準にあり、現金及び預金148.9億円は流動負債233.4億円の63.8%をカバーしている。

キャッシュフロー分析

本決算データにキャッシュフロー計算書の営業CF・投資CF・財務CFの数値は含まれておらず、BS推移から資金動向を分析する。現金及び預金は148.9億円で前年の162.1億円から減少しており、売掛金は170.0億円(前年162.6億円)、電子記録債権は30.2億円(前年25.4億円)へと増加している。売上高9.7%増に対し売上債権が同程度以上に増加していることから、増収が現金化に先行して運転資本に滞留している可能性がある。一方、買掛金は191.4億円(前年172.1億円)に増加しており、仕入債務の拡大が運転資本の増加を一定程度ファイナンスしている。

収益の質

経常利益と純利益の乖離は法人税等7.3億円(実効税率32.3%)による通常の税負担であり、特別な調整要因は小さい。特別利益は固定資産売却益0.1億円、特別損失も0.1億円とほぼ相殺しており、純利益15.3億円は概ね経常的な事業活動から生じている。営業外収益0.4億円は受取利息が中心で本業を大きく補完する規模ではなく、利益の大部分は営業利益に由来する。包括利益は15.1億円で純利益15.3億円と近接しており、有価証券評価差額金や退職給付調整額による乖離は軽微である。アクルーアルの観点では、売上債権の増加が利益の増加ペースを上回る可能性があり、利益の質を評価する上でDSOの動向を注視する必要がある。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想に対する進捗率は、売上高79.4%、営業利益74.3%、経常利益74.6%、純利益74.5%であり、売上高は標準進捗75%を上回るが、利益項目は概ね計画線上で推移している。通期予想営業利益率は3.59%とQ3累計実績3.36%を上回るため、第4四半期に粗利率改善または販管費効率化が求められる。通期予想の達成には、第4四半期に営業利益7.7億円、純利益5.2億円の計上が必要であり、これは通期予想の25%台に相当し、これまでの進捗と整合的な水準である。

株主還元

第2四半期配当は0円で、通期配当予想は1株54.0円である。通期予想EPS71.7円に対する配当性向は75.3%であり、配当のみに基づく水準として相対的に高い。自己株式は20.9億円計上されているが、当期の取得額は開示されておらず、自己株買いを含めた総還元性向は算定していない。配当の持続性は通期純利益20.5億円の達成度に依存する。

リスク要因

  1. 低マージン構造リスク: 粗利率11.8%、営業利益率3.4%という薄利構造のもと、仕入価格・販売価格・製品ミックス・物流費や人件費の小幅な変動が利益率に与える影響が相対的に大きい。前年同期比で営業利益率は約5bp低下している。

  2. 売上債権回収リスク: 売掛金170.0億円と電子記録債権30.2億円を合わせた売上債権は200.3億円に達し、DSOは約70日である。9.7%の増収局面で債権回収が遅延すれば、運転資本負担の増加と営業キャッシュフローの利益比劣後につながり得る。

  3. 単一事業構造リスク: 医療機器販売事業の単一セグメントであるため、特定製品群、仕入先、顧客チャネルの需給変動や医療保険償還価格の改定を他事業で相殺する手段がなく、業績への影響が集中しやすい。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率3.4%3.3% (1.8%–5.0%)+0.0pt
純利益率2.3%3.1% (1.4%–6.3%)−0.8pt

営業利益率は業種中央値並みだが、純利益率は中央値を下回っており、営業外・税負担面での相対的な劣後が示唆される。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)9.7%5.2% (-4.1%–8.6%)+4.5pt

売上高成長率は業種IQR上限を上回り、同業内では高い伸びを示している。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

  1. 売上高は前年比9.7%増と業種中央値5.2%を上回るペースで拡大しているが、営業利益率は前年同期からわずかに低下しており、増収の利益転化率が焦点となる。

  2. 売上債権(売掛金+電子記録債権)は200.3億円、DSOは約70日に達しており、増収局面における運転資本の増加とキャッシュ化スピードが今後の観察点となる。

  3. 通期予想に対する進捗率は売上高79.4%で先行する一方、営業利益進捗率は74.3%と計画線上にとどまり、第4四半期のマージン改善が通期予想営業利益率3.59%達成の鍵となる。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)805円
base(基準)812円
bull(強気)824円
算出前提
1株純資産(BPS)830円
調整後予想EPS74.3円
株主資本コスト r9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向75.3%
予想EPSの信頼度調整×1.037(同業種のガイダンス達成率実績に基づく)
implied PBR / PER0.98倍 / 10.9倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 791円〜834円、ω±0.1で 811円〜812円。

注記:

  • 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。