株式会社ミサワ 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 85.11億円
• 営業利益: -1.30億円
• 当期純利益: -98百万円
• 1株当たり当期純利益: -13.92円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q3のミサワ（単体）は、売上減と販管費の重さにより営業赤字へ転落し、収益性が大きく悪化した四半期である。売上高は85.11億円で前年比-9.0%、粗利は46.66億円、粗利率は54.8%と比較的高水準を維持した一方、販管費45.78億円（売上比53.8%）が重く、営業損失は-1.30億円（前年比-93.1%）となった。営業外損益はわずかにプラス（0.02億円）で、経常損失は-1.13億円（前年比-88.2%）へ縮小した。営業利益率は-1.5%（約-153bp）で、粗利率との差（約-70bp）に該当する販管費率の高さが利益圧迫の主因である。純利益は-0.98億円（前年比-86.7%）、EPSは-13.92円に低下した。税前利益0.60億円という表示は経常損失（-1.13億円）・純損失（-0.98億円）と整合せず、税金費用0.33億円（実効税率54.7%）の計数も含め、損益計算書内に不整合が見られる。総資産は50.95億円、純資産30.31億円で、財務レバレッジは1.68倍と低位にとどまる。デュポン分解では純利益率-1.1%、総資産回転率1.670、レバレッジ1.68倍からROEは-3.2%と算出され、収益性低下がROE悪化の主因である。流動比率199.7%、当座比率199.7%と流動性は良好で、短期の支払能力は確保されている。もっとも、インタレストカバレッジは-414倍と基準値を大幅に下回り、利益水準の脆弱性を示唆する（利息費用が小さい一方でEBITがマイナス）。運転資本は18.10億円と厚く、買掛金3.61億円に対し現金11.04億円を有し、満期ミスマッチ懸念は限定的である。キャッシュフロー情報は未開示で、営業CF対純利益やフリーCFの判定はできず、利益の現金化の確からしさには不透明感が残る。配当情報も未開示で、計算上の配当性向は-58.1%と参考性に乏しく、持続可能性の評価にはFCFデータが必要である。今期の最大の課題は、売上減少局面での販管費の硬直性（営業レバレッジの負の作用）であり、販管費率の低減または売上回復が急務である。粗利率は維持されているため、値引き・在庫評価による粗利毀損は限定的とみられるが、在庫明細が未開示のため断定はできない。短期的には赤字の早期縮小とインタレストカバレッジの改善、期末に向けては営業CFの黒字化と在庫回転の改善が焦点となる。データの未開示・不整合が散見されるため、結論の確度は中程度にとどまる。

収益性分析

ROEは、純利益率（-1.1%）×総資産回転率（1.670）×財務レバレッジ（1.68倍）= 約-3.2%で説明できる。3要素のうちROE悪化に最も寄与したのは純利益率の低下であり、売上減少と販管費率の高さが主因である。具体的には、粗利率54.8%と高水準にもかかわらず、販管費率53.8%がほぼ粗利を吸収し、営業利益率が-1.5%へ沈んだことで純損失に直結した。総資産回転率1.670は小売・ライフスタイル業態としては中庸〜やや高めで、資産効率の大幅な毀損は見られない。財務レバレッジ1.68倍は低位で、レバレッジ要因がROEに与える負の影響は限定的である。ビジネス上の背景は、需要鈍化（売上-9.0%）下で販管費が硬直的に推移し、固定費負担が顕在化したことにある。販促費や人件費、賃借料など主要項目の内訳は未記載だが、売上の減少幅に比して販管費が十分に伸縮せず、営業レバレッジが負に働いた可能性が高い。この変化は、需要が正常化またはコストが調整されるまで持続し得るが、粗利率が保たれていることは反転の余地を示す。懸念すべきトレンドは、売上成長率（-9.0%）に対し販管費の絶対水準が高止まりしていることで、SG&A成長率が売上成長率を上回る（実質的な）悪化シグナルとなっている。税前・純利益の計数に不整合があるため、正確な税負担の影響度の評価には注意が必要である。

成長性評価

売上高は85.11億円で前年比-9.0%と減速し、同社のトップラインはマクロ消費環境や店舗トラフィックの弱さの影響を受けた可能性が高い。粗利率は54.8%と保たれており、値下げ圧力や失敗商品による大幅な粗利毀損は現時点で限定的とみられる。一方で、販管費45.78億円（売上比53.8%）が高水準で、営業レバレッジの負の影響により利益が大きく圧迫された。非営業収支は軽微（+0.02億円）で、成長・改善は本業の収益力回復に依存する。短期見通しでは、既存店売上、EC比率、在庫回転の改善が売上反転の鍵となる。中期的には、固定費の可変化（店舗賃料の最適化、人員・営業時間の弾力化、販促費のROI管理）により営業損益の変動幅を抑制できるかが焦点。KPIとしては、SG&A/売上、粗利率の持続性、総資産回転率（>1.7倍への漸進的改善）、在庫回転日数の短縮（未開示のため監視が必要）を注視。データ制約（販管費内訳・在庫・CF未開示）により、成長の持続可能性評価の確度は限定的である。

財務健全性

流動比率199.7%、当座比率199.7%と短期流動性は健全であり、流動負債18.16億円に対して流動資産36.26億円のバッファを有する。総負債19.10億円、純資産30.31億円で負債資本倍率0.63倍と保守的な資本構成。長期借入金は0.29億円にとどまり、満期ミスマッチリスクは限定的。現金11.04億円は買掛金3.61億円を十分にカバーし、短期の支払余力は高い。一方、インタレストカバレッジは-414.01倍と著しく低く、利益水準の脆弱性を示す警告サイン（利息費用は小さいが、EBITが赤字）。短期借入金・有利子負債の詳細は未記載で、正確なネットキャッシュ/ネットデットの評価はできない。オフバランス債務（賃貸借の将来固定支払など）への情報は未記載で、固定費負担の実態把握には追加開示が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未記載のため、営業CF/純利益比やフリーCFの持続可能性は算出不能である。営業赤字（-1.30億円）であることから、営業CFは在庫・債権の減少等がない限り弱含みと推測される。売掛金5.45億円は売上規模から見て適正にも見えるが、回収条件や滞留の情報は不足している。棚卸資産が未記載で、在庫水準・評価損・値引消化の判別ができず、運転資本操作の有無も判断困難である。税金支出0.33億円相当は、損益の不整合があるため確度が低い。以上から、利益の現金化の確からしさには不透明感が残り、CF品質の評価は留保せざるを得ない。

配当持続性

配当情報（通期配当、配当金総額、FCF）は未開示で、計算上の配当性向-58.1%は純損失期の参考値にとどまる。営業赤字およびCF未開示の状況下では、配当原資（当期利益またはフリーCF）によるカバレッジを検証できない。自己資本30.31億円と負債資本倍率0.63倍から財務余力はあるが、持続可能な配当は本業の黒字化と営業CFの安定が前提。今後はFCF（営業CF−投資CF）、配当の方針（安定配当 vs. 業績連動）、内部留保の活用方針の開示が必要である。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要鈍化や消費者マインド悪化による売上減少（売上-9.0%）
• 販管費の硬直性に起因する営業レバレッジの負作用（販管費率53.8%）
• 在庫・商品ミックスの最適化遅れ（棚卸資産未開示のため監視必要）
• 出店・賃料契約の固定費負担（オフバランスの将来賃料コミットメント不明）
• EC競争・価格競争激化による粗利率の下押しリスク

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-414倍という利益脆弱性の警告
• 損益計算書内の不整合（税前利益0.60億円と経常/純損失の不一致）により指標の信頼性が低下
• キャッシュフロー未開示に伴う資金創出力の不確実性
• 短期借入金・有利子負債の詳細未記載による満期構成の不透明性

主な懸念事項:

• 営業赤字が継続した場合の資金流出と投資余力の制約
• 販管費率の高止まりがROE/ROAを恒常的に抑制するリスク
• 在庫関連の評価損・値引消化が発生した場合の粗利率下振れ
• データ未開示・不整合が追加リスク（臨時損益、税効果等）を覆い隠す可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-9.0%と販管費率53.8%が重なり営業赤字（-1.5%マージン）へ、ROEは-3.2%。
• 粗利率54.8%は維持、値下げ圧力は限定的だが固定費が粗利をほぼ吸収。
• 流動性は良好（流動比率約200%）で短期支払余力は高い一方、利益の脆弱性は顕著（ICR大幅マイナス）。
• CF・在庫・販管費内訳が未開示で、利益の質・持続性評価は不確実。
• 黒字化のカギは販管費の弾力化とトップラインの反転（既存店売上、在庫回転、EC比率の改善）。

注視すべき指標:

• 既存店売上成長率と来店客数/客単価の分解
• 販管費率（人件費、賃借料、販促費の内訳）
• 在庫回転日数/在庫評価損、MDロス率
• 営業CFとフリーCF（四半期ベース）
• インタレストカバレッジと営業利益率の回復度合い
• 総資産回転率（>1.7倍の維持/改善）

セクター内ポジション: 資本構成は保守的で流動性は健全だが、同業小売各社と比べ販管費率の高さと利益水準の脆弱性が目立つ。粗利率は競合比でも見劣りしない可能性がある一方、固定費の硬直性が短期の収益回復を阻害している。

免責事項

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