株式会社レスター 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,780.87億円
• 営業利益: 49.10億円
• 当期純利益: 20.77億円
• 1株当たり当期純利益: 59.63円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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総括

2026年度Q2のレスターは、売上が小幅増収となる一方で、利益は大幅減益となり、収益性の鈍化が目立つ四半期だった。売上高は2,780.87億円で前年同期比+1.8%と堅調だが、営業利益は49.10億円で同-28.1%、経常利益は31.07億円で同-32.8%、当期純利益は16.76億円で同-61.8%と大幅な減益となった。粗利益は230.92億円、粗利率は8.3%と薄利構造が続き、販管費は181.81億円（売上比6.5%）でコスト圧力が利益を圧迫した。営業利益率は1.77%と推定され、前年の約2.50%から約73bp縮小した。純利益率は0.60%と推定され、前年の約1.61%から約101bp縮小し、最終段階での収益性の低下が顕著である。営業外では受取利息1.45億円・受取配当金0.22億円を計上する一方、支払利息14.14億円と営業外費用23.79億円が重く、金利負担の増加が経常段階を圧迫した。結果としてROEは1.6%に低下し、ROICは2.3%と目標水準（7-8%）を大きく下回る資本効率となっている。レバレッジは負債資本倍率2.11倍、総資産/自己資本レバレッジ3.11倍と高めで、低収益×高レバレッジのミスマッチがリスク要因である。一方で、営業キャッシュフローは98.14億円と純利益の5.86倍に達し、キャッシュ創出の面では今期は定量的に良好であった。営業CFから設備投資26.60億円を控除した簡便FCF（計算値）は約71.5億円と推定され、資金繰り面は安定的に見える。流動比率163.5%、当座比率124.2%と短期流動性は健全で、現金預金442.82億円が短期借入金484.83億円に接近しており、満期管理は重要ながらも致命的なミスマッチは現時点では限定的だ。インタレストカバレッジは3.47倍と目安の5倍に届かず、金利上昇局面や借入増への耐性は十分とは言い難い。商社的な持分法利益は開示がなく業績寄与は限定的とみられ、事業のコアはエレクトロニクス商社としての薄利多売モデルに依存している。今期の減益は主にマージン縮小と金利負担増によるもので、トップラインは伸びているが収益性の低下が収益ドライバーを相殺している。利益の質は営業CFが純利益を大きく上回っている点で今期は良好だが、運転資本回収の一時性が含まれている可能性があり持続性は引き続き検証が必要である。今後は粗利率の回復、販管費の伸び抑制、金利コストの低減、在庫回転の改善が主要なテコとなる。ROICが目標を大きく下回る現状では、資本配賦の見直し（低採算事業の整理、運転資本効率化、選択的投資）が不可欠である。配当性向（計算値）215.3%は収益ベースでは過大で、今期のFCFで一時的に賄えても持続性には注意が必要だ。総じて、売上拡大の継続性はあるものの、利益率回復と金利負担の緩和が業績反転の前提条件であり、短期的には利益のボラティリティに備える必要がある。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、ROE(1.6%) = 純利益率(0.6%) × 総資産回転率(0.883) × 財務レバレッジ(3.11)で説明される。今期のROE低下に最も影響したのは純利益率の悪化で、営業利益率の縮小（約73bp）と支払利息増による経常段階の圧迫が主因とみられる。ビジネス面では、薄利多売のエレクトロニクス商社モデルにおいて、市況軟化やミックス悪化、価格競争の激化が粗利率の改善を阻害し、同時に販管費（人件費・物流費・IT費用等）の粘着性が営業レバレッジを悪化させた可能性が高い。また金利上昇環境と有利子負債水準の高さが金利費用を押し上げ、税引後利益の更なる低下につながっている。これらの変化のうち、原価・価格要因は市況や為替に左右されやすく半ば循環的、一方で販管費の構造的上昇や債務コストは持続的になりやすい点が懸念である。懸念されるトレンドとして、売上成長率（+1.8%）に対し営業利益が-28.1%と大幅に下回っており、費用伸長やマージン劣化が売上の伸びを吸収してしまっている。ROICは2.3%と資本コストを大きく下回り、資本効率の改善（運転資本回転の改善、低採算案件の見直し）が急務である。

成長性評価

売上は+1.8%と小幅成長を維持しており、基調としてはエレクトロニクス需要の底堅さと顧客基盤の広がりが示唆される。一方、営業利益が-28.1%、純利益が-61.8%とボトムラインは大幅減で、成長の質は低下している。営業外費用（支払利息14.14億円）が重く、金利環境の影響を強く受けている点が構造的なハードル。利益率は営業1.77%、純0.60%と低水準で、ミックス改善・価格転嫁・付加価値商材の比率引き上げが喫緊の課題。営業外収入比率34.4%（注：同社の場合は非中核の寄与が相対的に大きいことを示す）に対し、本業の稼ぐ力（営業利益）の強化が必要。先行きは、半導体・産業機器サイクルの回復度合い、在庫是正進展、為替（USD/JPY）の動向が売上に影響し、粗利率改善と在庫回転の正常化が利益回復のカギとなる。短期はコスト抑制と選択的投資で耐える局面、中期は高付加価値領域（ソリューション、設計付加、SI/EMS）の比重拡大によりマージン底上げが見込めるかが焦点。

財務健全性

流動比率163.5%、当座比率124.2%と短期流動性は概ね健全。総資産3,149.18億円に対し純資産1,013.04億円でレバレッジは高め（財務レバレッジ3.11倍）。負債資本倍率2.11倍は警戒域で、金利上昇耐性に注意が必要。短期借入金484.83億円に対し現金預金442.82億円、加えて売掛金1,161.25億円・棚卸資産591.21億円があり、短期の満期ミスマッチは管理可能だが、在庫・売掛の回収速度次第で流動性リスクは変動しうる。固定負債633.03億円・長期借入金389.53億円は償還スケジュール管理が重要。のれん55.44億円、無形144.40億円を抱えており、収益性悪化が続くと減損リスクが顕在化しうる。オフバランスのコミットメントや保証は未開示のため評価不能だが、商社モデル上、与信保証・在庫取引に付随する偶発債務の可能性は留意。

キャッシュフロー品質

営業CFは98.14億円で純利益16.76億円の5.86倍と高水準。減価償却16.92億円の非現金費用寄与に加え、運転資本の回収（売掛・在庫の減少、買掛の適正化等）が寄与した可能性が高い。投資CFは未開示だが、設備投資は26.60億円の支出。簡便的FCF（営業CF−設備投資、計算値）は約71.54億円と推定され、当期の株主還元や一部の債務返済を賄える余地がある。財務CFは-87.80億円で、純返済超・配当支払等による資金流出と推察される。営業CF/純利益が1.0倍を大きく上回る点は今期の利益の質を裏付けるが、運転資本の一時的改善が織り込まれている可能性があり、次期以降の持続性は未確定。運転資本操作の兆候評価には前年同四半期の売掛・在庫・買掛の推移が必要で、現時点では定量的断定は避ける。

配当持続性

配当性向（計算値）215.3%は利益ベースでは明確に過大で、単年度の純利益水準では持続可能性に懸念。もっとも今期はFCF（計算値）が約71.5億円とプラスで、キャッシュベースでは一時的に配当原資を賄える可能性がある。最適水準の目安（<60%）から大きく乖離しており、中期的な持続性は利益水準の回復前提。配当方針の見通しとしては、利益連動型であれば減配リスク、総還元性向重視や安定配重視であれば内部留保や自己株の柔軟運用で調整の余地。金利負担とレバレッジ圧力を踏まえれば、フリーCF内での株主還元の徹底と、収益性回復までの守り重視が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率の低下継続リスク（価格競争、製品ミックス悪化）
• 半導体・エレクトロニクス市況の変動による売上・在庫圧力
• 主要顧客・主要仕入先への依存度上昇による交渉力低下
• 為替変動（USD/JPY）による採算・評価影響
• サプライチェーン混乱・物流コスト上昇の再燃

財務リスク:

• 高レバレッジ（負債資本倍率2.11倍）に伴う金利感応度の高さ
• インタレストカバレッジ3.47倍と低めで、金利上昇時の耐性低下
• 運転資本の膨張リスク（売掛・在庫の増加による資金拘束）
• のれん・無形資産計200億円超の減損リスク
• 短期借入金が大きいことによるリファイナンス・ロールオーバーリスク

主な懸念事項:

• ROIC 2.3%と資本コストを下回る資本効率の低迷
• 純利益率0.60%の薄利構造と営業利益率の73bp縮小
• 配当性向215.3%の持続性懸念（利益水準に対し過大）
• 営業外費用（支払利息）増による経常段階の圧迫
• 運転資本改善の一時性（次期以降のCF持続性不確実）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は増収だが、マージン悪化と金利負担増で大幅減益
• 営業CFは純利益を大きく上回り、今期のキャッシュ創出は良好
• レバレッジは高めで、インタレストカバレッジは低水準（3.47倍）
• ROE 1.6%、ROIC 2.3%と資本効率は明確に低位
• 配当性向が高く、FCFでの当期カバーは可能も持続性は課題

注視すべき指標:

• 粗利率（8.3%のトレンドと商品ミックス）
• 営業利益率（1.77%）と販管費率の推移
• 在庫回転日数・売掛回収日数（運転資本効率）
• インタレストカバレッジと有利子負債の期ズレ構成
• ROIC（>5%回復の進捗）と資本配賦方針

セクター内ポジション: 同業エレクトロニクス商社内で、トップラインは底堅い一方、利益率と資本効率、金利感応度で見劣り。マージン改善と運転資本効率化が進めば収益性の伸びしろはあるが、現状は防御的ポジショニング。

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