オーウイル株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 216.06億円
• 営業利益: 10.58億円
• 当期純利益: 6.29億円
• 1株当たり当期純利益: 70.09円

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総括

2026年度Q2のオーウイルは、売上高+5.1%、営業利益+33.2%と増収大幅増益で、費用効率の改善が際立つ堅調な四半期でした。売上高は216.06億円、売上総利益は27.25億円、粗利益率は12.6%を確保しました。販管費は16.67億円にとどまり、販管費率は7.7%と抑制され、営業利益は10.58億円まで拡大しました。営業外費用0.81億円（主に支払利息0.31億円）を吸収して経常利益は9.85億円、当期純利益は6.30億円（+14.7%）となりました。営業利益率は4.9%に上昇し、前年の約3.9%から約+104bp改善したと推計されます。純利益率は2.9%で、前年の約2.7%から約+23bp改善したと見られます。インタレストカバレッジは34.1倍と強固で、金利負担は十分に賄えています。DuPont分解のROEは10.8%で、純利益率2.9%×総資産回転率1.140×レバレッジ3.25倍の積として整合的です。営業キャッシュフローは8.23億円で、営業CF/純利益=1.31倍と利益のキャッシュ化は良好です。流動比率171.6%、当座比率118.7%と短期流動性は健全で、買掛金70.82億円に対し売掛金70.37億円・現金26.63億円・在庫53.33億円を有し、満期ミスマッチは限定的です。一方で負債資本倍率（D/E）2.25倍はやや高く、固定負債30.46億円（長期借入27.91億円）を含む有利子負債依存には注意が必要です。営業外収入比率は1.4%と小さく、本業（営業利益）主導の収益構造は質が高いと言えます。ROICは10.8%と目安の8%を上回り、投下資本効率は良好です。設備投資は0.13億円と軽微で、成長投資の資金需要は小さい局面です。配当性向は90%と高水準で、FCFや財務レバレッジとのバランスに留意が必要です。総じて、費用コントロールと価格転嫁により利益率が改善し、ROE/ROICともに十分な水準ですが、レバレッジの高さと高配当性向が将来の柔軟性をやや制約する可能性があります。今後は在庫・売掛の回転効率維持、金利上昇局面での財務費用管理、並びに配当還元と内部留保の最適化が焦点になります。

収益性分析

【デュポン分解】ROE(10.8%)=純利益率(2.9%)×総資産回転率(1.140)×財務レバレッジ(3.25倍)。【最も変化した要素】当期は営業利益+33.2%と利益率主導の改善が大きく、純利益率の上昇がROE改善に最も寄与したと評価します（営業利益率：約+104bp改善、純利益率：約+23bp）。【ビジネス上の理由】販管費の伸び抑制により販管費率が低下したこと、粗利水準の改善（価格転嫁・商品ミックス）により営業レバレッジが効いたことが主要因です。営業外費用（利息）負担は0.31億円と限定的で、利益面での阻害要因は小さい状況です。【持続性評価】販管費コントロールと価格転嫁の定着は中期的に持続可能とみられる一方、原材料価格や為替の変動時には粗利率が揺らぎ得るため、純利益率の上振れは一部循環的側面もあります。総資産回転率1.140は在庫と売掛が大きい商社・食品流通モデルとして妥当ですが、運転資本の増加が続けば回転率は鈍化し得ます。【懸念トレンド】現時点では販管費成長率が売上成長率を上回っている兆候は見られませんが、売上伸長が鈍化する局面で固定費の硬直性が顕在化すると営業レバレッジが逆回転するリスクがあります。

成長性評価

売上高は+5.1%と安定成長で、価格転嫁と需要堅調が寄与した可能性が高い一方、大幅な数量拡大の示唆は限定的です。営業利益が+33.2%と大きく伸びたことから、費用効率化とミックス改善が進展しています。営業外の寄与は小さく、コア収益主導の伸長は質的に良好です。研究開発費や新規事業投資の情報は未記載で、成長投資の内訳は不透明です。設備投資は0.13億円と軽微で、資本集約度は低く維持されています。中期的には原材料・為替の変動がトップラインと粗利を左右するため、安定成長の鍵はサプライヤー交渉力と在庫マネジメントにあります。ROICが10.8%と高水準なため、追加投資余地はあるものの、D/E2.25倍と高配当性向のため、投資余力の確保には内部留保の厚みが重要となります。

財務健全性

流動比率171.6%、当座比率118.7%と短期資金繰りは健全です。D/E比率2.25倍は当社ベンチマーク>2.0の警戒域で、明示的に注意が必要です。短期負債100.73億円に対し、現金等26.63億円、売掛金70.37億円、在庫53.33億円を保有し、満期ミスマッチリスクは限定的ですが、在庫・売掛の回転遅延には注意が必要です。長期借入27.91億円を含む固定負債30.46億円があり、金利・再調達リスクは無視できません。のれん5.03億円、無形資産5.42億円を計10.45億円保有し、減損リスクは中程度です。オフバランスの詳細（リース、保証）は未記載で評価に限界があります。自己資本比率は未算出ですが、純資産58.42億円・総資産189.60億円から概算で約30.8%と推測され、過度ではないがレバレッジは高めです。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益=1.31倍とキャッシュ創出は利益に見合い、品質は良好です。運転資本（売掛・在庫）が大きいビジネスモデルの中で、当期は運転資本の増勢を吸収しつつキャッシュを創出できています。投資CFは未記載ですが、設備投資は0.13億円と軽微で、営業CF−設備投資の簡易FCFは約8.10億円相当と推計されます（正式なFCFは投資CF全体が未記載のため算出不可）。財務CFは−4.93億円で、債務返済や配当支払いによる流出が示唆されます（内訳未記載）。運転資本操作の兆候は限定的で、売掛金70.37億円・買掛金70.82億円の水準はバランスしていますが、在庫53.33億円の回転効率がCFに与える影響には引き続き留意が必要です。営業CF/売上比率は約3.8%とまずまずです。

配当持続性

配当性向は90.0%と高水準で、当社ベンチマーク（<60%）を上回り持続性にやや課題を残します。配当総額・投資CFが未記載のためFCFカバレッジは算出不能ですが、営業CF−設備投資ベースでは概ね賄える可能性が高い一方、景気・原材料価格の変動で利益・CFが振れると余裕が薄くなるリスクがあります。D/Eが2.25倍とやや高く、今後も高い配当を継続する場合は純有利子負債の圧縮速度が鈍る可能性があります。還元方針の明示がないため、内部留保確保とレバレッジ低減のバランス再確認が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（農産品・食油・乳製品等）の変動に伴う粗利益率低下リスク
• 為替変動による仕入コストの上振れと価格転嫁遅延
• 主要顧客・仕入先への取引依存（集中度）の顕在化リスク
• 在庫水準の上昇に伴う滞留・評価損リスク
• 食品安全・品質問題発生時のレピュテーションおよび損失リスク（業界固有）

財務リスク:

• 負債資本倍率2.25倍とレバレッジ高止まりによる金利・再調達リスク
• 長期借入27.91億円の金利上昇影響
• 運転資本の膨張による営業CFの変動性上昇
• のれん・無形資産計10.45億円の減損リスク
• 配当性向90%による内部留保の脆弱化と財務柔軟性の低下

主な懸念事項:

• 営業利益率は改善したが、原材料・為替に対して循環的に揺らぎやすい点
• D/E>2.0の継続は格付・金融条件にマイナスとなる可能性
• 配当継続余力は景気局面に左右されやすく、投資余力確保と両立が課題
• 投資CF・配当総額等の未開示によりFCF持続性の定量検証が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 増収に対し営業利益+33%で利益率が大幅改善、ROE/ROICともに二桁で効率良好
• 収益は営業主導で、営業外依存が低く質は高い
• 営業CF/純利益=1.31倍で利益のキャッシュ化は良好
• 一方でD/E=2.25倍とレバレッジはやや高く、金利上昇局面では感応度が高い
• 配当性向90%は高く、内部留保・投資余力とのバランスが課題

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利益率（bpベースの推移）
• 販管費率の継続的な低下余地
• 在庫回転日数・売掛回転日数
• 営業CF/純利益および営業CF/売上
• 純有利子負債/EBITDAとD/Eの低下トレンド
• 金利感応度（平均借入金利、固定/変動構成）
• 配当性向とFCFカバレッジ
• ROICと事業別投下資本効率

セクター内ポジション: 総合商社ほど持分法利益依存は見られず（未記載・小規模想定）、食品専門商社としては営業収益主導・ROIC二桁の資本効率が強み。一方で、同業平均と比べても配当性向が高く、財務レバレッジがやや高めで金利局面に対して相対的に感応度が高いポジショニング。

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