株式会社海帆 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 16.15億円
• 営業利益: -5.70億円
• 当期純利益: -40.17億円
• 1株当たり当期純利益: -72.28円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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前年同期比

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の海帆は売上成長が加速する一方、巨額の特別損失計上により純損失が拡大し、財務・流動性の脆弱性が鮮明になった四半期でした。売上高は16.15億円で前年同期比+22.0%と伸長し、粗利率は74.4%と高水準を維持しましたが、販管費17.72億円が重くのしかかり営業損失は-5.70億円に拡大しています。営業外では受取利息等のプラス0.17億円に対し支払利息0.73億円が負担となり、経常損失は-6.26億円となりました。税引前利益は-39.72億円まで悪化しており、経常段階からの差額約-33.46億円は多額の特別損失（減損、事業整理損、評価損等）の計上が示唆されます。当期純利益は-40.14億円、EPSは-72.28円と大幅な赤字です。営業利益率は-35.3%（= -5.70/16.15）で、粗利率74.4%とのギャップは固定費・販管費構造の重さを示します。前年同期の利益率が不明のためbpでの変化は算出不能ですが、現状のマージン水準は大幅な赤字域にあります。デュポン分析では純利益率-248.5%、総資産回転率0.334、財務レバレッジ4.98倍の積でROEは-413.8%と極めて悪化しています。営業CFは-1.63億円とマイナスで、純損失-40.14億円に対する営業CF/純利益は0.04倍にとどまり、利益のキャッシュ化に深刻な乖離が見られます。流動比率46.7%、当座比率44.8%と短期流動性は警戒水準を大きく下回り、短期借入金10.44億円に対し現金3.81億円と満期ミスマッチのリスクが高い状態です。負債資本倍率は3.98倍と高レバレッジで、インタレストカバレッジも-7.98倍と利払い能力に警鐘が鳴っています。ROICは-22.3%と投下資本の毀損が顕著で、資本効率の大幅な低下が確認されます。販管費の絶対額抑制と、店舗生産性・客単価改善などによるブレークイーブン点の引き下げが喫緊の課題です。財務CFは+14.01億円と資金調達で補っており、外部資金に依存したオペレーションが続いています。特別損失の内訳が未開示のため一過性と構造的損失の判別がつかず、先行きの利益回復パスには不確実性が残ります。今後は、減損・評価損など一過性損失の収束、販管費の固定費化解消、利払い負担の軽減と債務の長期化、そして正味の営業キャッシュフロー改善が持続可能性の鍵となります。

収益性分析

ROEはデュポン式で、ROE = 純利益率（-248.5%）× 総資産回転率（0.334）× 財務レバレッジ（4.98倍）= 約-413.8%です。変動寄与が最も大きいのは純利益率で、経常損失に加え約33.46億円の特別損失が純損失を拡大させています。ビジネス上の要因は、(1) 粗利率は高いが販管費（賃借料、人件費等）の固定費負担が重く営業赤字を拡大、(2) 金利負担の増加により経常段階での収益性が圧迫、(3) 減損・事業整理に起因する一過性の特別損失が純利益率を大きく悪化させた、の3点が主因と考えられます。特別損失による純利益率悪化は性質上一過性である可能性がある一方、販管費と金利負担に起因する営業・経常段階の赤字は構造的で持続性リスクが高いと評価します。懸念されるトレンドとして、売上成長率（+22.0%）に比して販管費の水準が高止まりしており、営業レバレッジが逆回転している点が挙げられます。

成長性評価

売上は16.15億円で前年比+22.0%と回復基調ですが、粗利率74.4%に対し営業利益率-35.3%と固定費負担が重く、トップラインの伸長が利益に結び付いていません。経常損失-6.26億円に加え特別損失が約33.46億円計上され、ボトムラインを大きく毀損しています。売上の持続可能性は、既存店の客数・客単価動向と新規出店/退店のネット影響に依存しますが、現時点では販管費コントロールと不採算店の見直しが成長の質を決めます。利益の質は営業CF/純利益0.04倍と低く、キャッシュ創出能力に課題が残ります。短期的な見通しはコスト再構築（賃借料・人件費・本社費用の圧縮）と金融費用圧縮の進捗次第で、損益分岐点の引き下げが確認できれば業績底入れのシグナルとなります。中期的には、（仮に）特別損失が一過性で剥落すれば大幅赤字の是正余地はありますが、ROICが-22.3%と大きくマイナスであるため資産・事業ポートフォリオのスリム化が不可欠です。

財務健全性

流動比率46.7%、当座比率44.8%といずれも1.0を大幅に下回り、明確な流動性リスクが存在します（警告）。運転資本は-15.29億円で、短期負債（28.67億円）が流動資産（13.38億円）を大きく上回っており、満期ミスマッチが顕著です。短期借入金10.44億円に対し現金3.81億円で、ローリングリスクが高い状態です。D/E（負債資本倍率）3.98倍と高レバレッジで、財務柔軟性は限定的です。長期借入金9.26億円の存在は一定の資金安定化要素ですが、総負債38.65億円に対する純資産9.70億円は薄く、資本毀損のリスクが高まります。のれん2.51億円・無形3.23億円を含むため、実質的な清算価値は自己資本を下回る可能性があります。オフバランスのリース等については開示不足で判断不能ですが、飲食業の特性上、賃貸借契約に伴う将来キャッシュアウトの固定化は潜在的な拘束要因です。利払い能力はインタレストカバレッジ-7.98倍で厳しく、財務リスクは高いと評価します。

キャッシュフロー品質

営業CFは-1.63億円で純利益-40.14億円に対する営業CF/純利益は0.04倍と著しく低く、利益の質に重大な懸念があります（警告）。一方で、経常から税前への大幅乖離（約-33.46億円）は減損等の非現金損失の可能性を示唆し、損益のボトムライン悪化ほど営業CFが悪化していない点は、一部非現金性の影響と整合的です。設備投資額は-7.90億円とされ、営業CFと合わせた簡易FCFは概算で-9.53億円相当とみられ、自己資金では賄えていません。財務CF+14.01億円で外部資金に依存しており、資金調達環境の変化に脆弱です。運転資本の詳細内訳は不明ですが、売掛金1.80億円・棚卸0.52億円の規模感から、運転資本操作で大幅なCF創出を図る余地は限定的と推察します。今後は、不採算店整理の完了と賃料条件見直し、人件費最適化による安定的なプラス営業CFの確立が焦点です。

配当持続性

配当は未記載で、現状の赤字・マイナス営業CF・高レバレッジを踏まえると、配当実施の余地は極めて限定的です。配当性向・FCFカバレッジは算出不能ですが、簡易FCFがマイナスであるため、仮に配当を実施しても持続可能性は低いと評価します。資本政策の優先順位は、(1) 流動性の確保、(2) 債務圧縮・金利負担軽減、(3) 必要に応じたエクイティ性資金の確保であり、株主還元は業績・CFの正常化後に再検討が現実的です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 固定費負担の高止まりにより売上変動が即赤字拡大に繋がる営業レバレッジの負側面
• 不採算店舗の存在と賃借契約の硬直性（賃料・原状回復費用）
• 人件費上昇・最低賃金引上げによるコストプッシュ
• 食材価格・光熱費の上昇による粗利率圧迫
• 特別損失の継続発生リスク（減損・店舗閉鎖損等）

財務リスク:

• 流動比率46.7%、当座比率44.8%に起因する短期流動性危機リスク
• D/E 3.98倍、インタレストカバレッジ-7.98倍に伴う債務返済能力の脆弱性
• 短期借入依存と借換えリスク（金利上昇・条件厳格化）
• 無形資産・のれん計4.0億円超の減損リスク
• 資本不足に伴う希薄化（増資・第三者割当等）の可能性

主な懸念事項:

• 経常から税前への乖離約-33.46億円の特別損失の性質・再発可能性
• マイナス営業CFの継続と外部資金依存の高まり
• 満期ミスマッチ（短期負債28.67億円 vs 流動資産13.38億円）
• 金利負担増による損益・CF圧迫の深刻化
• ガバナンス面（不採算店整理のスピードと投資規律）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+22.0%と回復も、販管費高止まりで営業赤字-5.70億円
• 経常から税前への乖離-33.46億円で特別損失がボトムラインを大幅悪化
• 営業CF/純利益0.04倍、営業CF赤字継続で利益の質に重大な懸念
• 流動比率46.7%、D/E 3.98倍、インタレストカバレッジ-7.98倍と財務脆弱
• ROIC -22.3%で投下資本の毀損が顕著、事業・資産の選別が急務

注視すべき指標:

• 既存店売上高（客数・客単価）と座席回転率
• 販管費率（賃借料、人件費、本社経費）のトレンド
• 営業CFとフリーCF（設備投資抑制効果）
• 短期借入金残高・平均金利・借換え期限プロファイル
• 特別損失の内訳と一過性/再発可能性の開示
• 店舗ポートフォリオの入退店数と減損・閉店コスト

セクター内ポジション: 外食同業内での収益性・財務健全性は劣後。売上回復は見られるものの、固定費構造と金利負担の重さから損益・CFともに同業平均を下回る水準。

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