マーチャント・バンカーズ株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 33.83億円
• 営業利益: 2.85億円
• 当期純利益: -76百万円
• 1株当たり当期純利益: -2.90円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

マーチャント・バンカーズ（連結、JGAAP）の2025年度Q4は、売上高33.83億円（前年同期比-23.9%）とトップラインが縮小する一方、粗利率は31.7%と一定の採算性を確保し、営業利益は2.85億円（-12.6%）を維持しました。販管費は7.46億円で売上比22.0%と、コストコントロールは一定機能していますが、営業外費用3.34億円（支払利息2.23億円を含む）が重く、経常利益は-0.31億円と赤字転落しました。特別損益のプラス寄与（概算+2.18億円）により税引前利益は1.87億円となったものの、最終的な当期純利益は-0.85億円、EPSは-2.90円でした。デュポン分解では純利益率-2.5%、総資産回転率0.219、財務レバレッジ3.32倍によりROEは-1.8%と低迷、資産回転の低さと金利負担が収益性のボトルネックです。EBITDAは5.76億円、EBITDAマージン17.0%とオペレーションの現金創出力は一定水準にある一方、インタレストカバレッジは1.28倍にとどまり、金利上昇や稼働率変動に対する耐性は高くありません。総資産154.40億円に対し長期借入金113.86億円と資産重厚・負債依存の資本構成で、自己資本は46.52億円（自己資本比率約30.1%）です。流動資産23.79億円、流動負債6.69億円で流動比率355.5%と短期流動性は良好、現金預金12.67億円も潤沢です。キャッシュフローでは営業CF23.57億円と純利益を大きく上回り（営業CF/純利益-27.73倍）、運転資本の取り崩しや非資金費用の効きで強いキャッシュ創出を示しました。投資CFは-13.02億円とネットでは控えめな支出に見えますが、設備投資額は-54.60億円と大きく、同時に資産売却等のインフローで相殺された可能性が高い構図です。財務CFは-7.75億円で、自己株買い-1.47億円実施の一方、有利子負債のネット返済も示唆されます。結果としてフリーキャッシュフローは10.55億円の大幅プラスで、短期的な配当原資や負債返済余力は確保されています。もっとも、FCFの厚みは一過性の運転資本要因や資産売却の影響を含む可能性があり、持続性の見極めが重要です。売上減速（-23.9%）はマクロ環境や保有アセットの稼働・売却タイミングの影響が推察され、資産回転率の低さ（0.219）が構造的課題です。金利負担（支払利息2.23億円）に対する利益クッションは限定的で、借換・金利動向の感応度が高い状況です。配当はXBRL開示が乏しいものの、DOE0.0%、配当性向（報告値）0.3%と極めて抑制的で、資本増強と負債抑制を優先する政策が示唆されます。総じて、バランスシートのレバレッジと資産回転の低さがROEを抑制しており、運転資本の正常化後に営業CFがどの程度残るか、利払い負担に見合うEBITDAの積み上げができるかが、来期以降のカギです。

収益性分析

ROE分解: ROE=-1.8%（純利益率-2.5% × 総資産回転率0.219 × 財務レバレッジ3.32倍）。純利益率のマイナスは営業外費用（支払利息2.23億円等）の重さが主因。総資産回転率0.219は資産重厚モデルを反映。 利益率の質: 粗利率31.7%、販管費率22.0%で営業利益率は約8.4%（2.85/33.83）。EBITDAマージン17.0%とオペレーショナルな採算は一定。ただし経常段階で赤字（-0.31億円）に落ちるのは金利・その他営業外費用3.34億円の影響が大。特別利益の寄与で税前1.87億円を確保も、最終損益は-0.85億円。 営業レバレッジ: 売上-23.9%の減少に対し営業利益は-12.6%にとどまり、固定費の吸収は一定機能。とはいえ金利負担の固定性が高く、営業段階での改善が経常段階に波及しにくい構造。インタレストカバレッジ1.28倍は金利上昇に脆弱。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高33.83億円（-23.9%）は、資産売却のタイミングや運営アセットの稼働変動の影響が大きい可能性。総資産回転率0.219と低水準で、既存資産の活用度向上が必要。 利益の質: 営業利益2.85億円に対し支払利息2.23億円で、営業外の負担が重く、経常赤字。特別損益が税前を押し上げており、反復性は限定的。EBITDA5.76億円は維持も、最終損益へのトランスレーションに課題。 見通し: 来期は金利環境、保有アセットの稼働率・売却計画の進捗、運転資本の通常化が鍵。営業CFが今期並みに維持できるかは不確実で、EBITDAの積み増しと金利費用縮減（借換・デレバ）による経常黒字復帰が焦点。

財務健全性

流動性: 流動資産23.79億円、流動負債6.69億円で流動比率355.5%、当座比率355.5%。現金預金12.67億円、運転資本17.10億円と短期支払能力は強い。 支払能力: 長期借入金113.86億円、総負債121.98億円に対しEBITDA5.76億円、インタレストカバレッジ1.28倍とタイト。純有利子負債（概算）約101.19億円（長期借入金113.86−現金12.67）で、Net Debt/EBITDA約17.6倍と高水準。 資本構成: 純資産46.52億円、自己資本比率約30.1%（46.52/154.40）。負債資本倍率2.62倍とレバレッジは高い。長期負債偏重（固定負債115.29億円）はリファイナンスリスクと金利感応度の高さを示唆。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF23.57億円が純利益-0.85億円を大幅に上回り（営業CF/純利益-27.73倍）、非資金費用（減価償却2.91億円）や運転資本の解放、その他一過性要因の寄与が大きい。純利益の低さに比べキャッシュ創出は強いが、持続性は未確定。 FCF分析: FCFは10.55億円（営業CF23.57−投資CF-13.02）。投資CFは-13.02億円とネットでは緩やかだが、設備投資額-54.60億円と大きく、資産売却や回収によるインフローで相殺された可能性が高い。FCFは短期的な配当・自己株買い・一部負債返済を十分に賄える水準。 運転資本: 運転資本17.10億円と余裕。営業CFの厚みには運転資本の取り崩し寄与が示唆され、来期の反転（再投下）によるCFOの低下リスクに留意。

配当持続性

配当性向評価: 配当性向（計算値）-74.8%、報告値0.3%、DOE0.0%と実質的に極小水準または未実施に近い政策。最終赤字のため、当期ベースの配当性向評価は有意味性が限定的。 FCFカバレッジ: FCFカバレッジ16.58倍と示され、今期のFCFは想定配当を大きく上回る。ただしFCFには運転資本・資産売却の一過性が含まれる可能性が高く、来期以降の持続性は不透明。 配当方針見通し: 財務レバレッジの高さと経常赤字を踏まえると、短期的には内部留保の積み増し・デレバレッジを優先する慎重姿勢が妥当。安定配当再開・拡充には、経常黒字化と利払い負担の低下が条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資産回転率の低さ（0.219）による成長の鈍化とROE圧迫
• アセットの稼働・売却タイミングに依存する収益ボラティリティ
• 特別損益への依存度上昇に伴う利益の非反復性
• 事業ポートフォリオ（不動産・アセット運用等）におけるマクロ環境感応度

財務リスク:

• 長期借入金113.86億円に起因するリファイナンス・金利上昇リスク
• インタレストカバレッジ1.28倍の脆弱性
• Net Debt/EBITDA約17.6倍の高レバレッジ
• 運転資本の反転による営業CF縮小リスク

主な懸念事項:

• 売上減速（-23.9%）の持続性とボトムラインへの波及
• 経常段階の赤字継続懸念と特別損益依存
• 大型投資（設備投資-54.60億円）の回収確度・タイムライン
• 金利上昇局面での利払い負担増加

投資示唆

重要ポイント:

• 営業段階の採算は維持（EBITDAマージン17%）も、金利負担が重く経常赤字
• 営業CFは23.57億円と強いが一過性要因の可能性、FCF10.55億円で短期の資金余力は十分
• レバレッジ高水準（負債資本倍率2.62倍、Net Debt/EBITDA約17.6倍）で金利感応度が高い
• 資産回転率0.219がROE低迷（-1.8%）の主因、アセットの入替・稼働向上が鍵

注視すべき指標:

• EBITDAとインタレストカバレッジ（>2.0倍への改善）
• 総資産回転率のトレンド（アセット売却・稼働率）
• 営業CFの持続性（運転資本の変動除き）
• 負債償還スケジュールと借換条件（平均金利・デュレーション）
• 投資CFの内訳（大型投資の回収進捗、売却益依存度）

セクター内ポジション: 国内の資産運用・不動産寄りビジネスと比べ、レバレッジは高め、資産回転率は低位、EBITDAマージンは中位。短期流動性は良好だが、経常黒字化と金利負担低減が進むまで財務耐性は同業平均を下回る。

免責事項

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