| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥13.4億 | ¥21.1億 | -36.3% |
| 営業利益 | ¥-4.9億 | ¥-4.6億 | -8.3% |
| 経常利益 | ¥-4.1億 | ¥-4.0億 | -3.2% |
| 純利益 | ¥-4.2億 | ¥-1.1億 | -281.9% |
| ROE | -28.4% | -6.1% | - |
2026年度第3四半期（2025年4-12月累計）決算は、売上高13.4億円（前年同期比-7.6億円 -36.3%）、営業利益-4.9億円（同-0.3億円 -8.3%）、経常利益-4.1億円（同-0.1億円 -3.2%）、当期純利益-4.2億円（同-3.1億円 -281.9%）となった。売上の大幅減少に対して販管費の削減が追いつかず営業赤字が継続し、純利益段階では税金費用の増加と会計上の調整により前年比で赤字幅が大きく拡大した。
【売上高】当期売上高は13.4億円で前年同期の21.1億円から7.6億円減（-36.3%）と大幅な減収となった。セグメント別では、再生可能エネルギー事業4.5億円（前年7.7億円から-42.2%）、ビューティー&ヘルスケア事業3.9億円（前年9.6億円から-59.9%）と主力2セグメントが軒並み減収に転じた。一方、第1四半期に連結化したUNIVA Hong Kong Trading Limitedが2025年9月に医薬品卸売販売免許を取得し事業開始したトレーディング事業が新たに0.2億円寄与したが、全体の減収を補うには至らなかった。デジタルマーケティング事業は2.3億円（前年2.2億円）とほぼ横ばい、成長支援事業1.1億円（前年0.7億円から+53.9%）は増収したものの規模は小さい。
【損益】売上総利益は8.7億円で粗利益率64.8%と高水準を維持したが、販管費が13.6億円（販管費率101.6%）と売上高を上回る水準となり、営業損失4.9億円を計上した。前年の営業損失4.6億円からやや悪化（-0.3億円）したが、販管費の絶対額は前年から削減が進んでいない状況である。営業外では為替差益1.5億円を含む営業外収益1.8億円が営業損失を部分的に緩和し、経常損失は4.1億円（前年-4.0億円）に留まった。しかし、税金費用等の影響により当期純損失は4.2億円と前年の1.1億円から3.1億円悪化し、EPSは-5.09円（前年-1.34円）に拡大した。一時的要因として為替差益が経常段階で寄与しているが、営業活動そのものでの収益化が進んでいない点が本質的な課題である。結論として減収減益の局面が継続している。
当期の主力事業は売上高構成比でビューティー&ヘルスケア事業（外部顧客売上3.9億円）および再生可能エネルギー事業（同4.5億円）であるが、営業損益では両事業とも赤字を計上している。ビューティー&ヘルスケア事業は営業損失1.1億円、再生可能エネルギー事業は営業損失2.1億円と収益化が進んでいない。デジタルマーケティング事業は営業損失0.1億円、成長支援事業は営業利益0.3億円と小幅黒字を確保した。新規のトレーディング事業は営業損失0.01億円とほぼトントンであるが、立ち上げ初期段階にある。全体として、売上規模の大きいセグメントほど営業赤字額が大きく、事業構造の改善余地が大きいことが示唆される。その他区分（メディア、シェアードサービス、スポーツ事業）は外部売上1.4億円で営業損失0.4億円であった。
【収益性】ROEは-28.4%（前年-6.3%から悪化）、営業利益率は-36.8%（前年-21.7%から-15.1pt悪化）と収益性は著しく低下している。売上総利益率64.8%は高いが、販管費負担により営業段階で大幅赤字となる構造が継続している。【キャッシュ品質】現金及び預金6.7億円、短期借入金3.0億円で現金の短期負債カバレッジは約2.2倍を確保。棚卸資産は3.0億円で前年比+1.9億円増加（+187.8%）しており、在庫回転の悪化が懸念される。【投資効率】総資産回転率は0.27倍と低水準で、資産効率は物足りない。【財務健全性】自己資本比率29.5%（前年35.6%から低下）、流動比率159.7%、当座比率144.7%と短期支払能力は確保されているものの、負債資本倍率2.39倍、有利子負債15.3億円と財務レバレッジは高い。長期借入金は12.2億円で前年の4.2億円から大幅増加（+190.2%）しており、利払負担の増加が経営圧迫要因となっている。
四半期のため詳細なキャッシュフロー計算書の開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金預金は前年同期の9.9億円から6.7億円へ3.2億円減少しており、営業損失の継続による資金流出が推察される。運転資本では棚卸資産が1.0億円から3.0億円へ2.0億円増加し、売掛金は4.5億円から3.1億円へ1.4億円減少した。買掛金も1.5億円から1.1億円へ0.4億円減少しており、運転資本全体としては在庫積み上がりが資金を圧迫している。投資・財務活動では、短期借入金が0.03億円から3.0億円へ3.0億円増加、長期借入金が4.2億円から12.2億円へ8.0億円増加しており、合計約11億円の借入増による資金調達が行われた。この借入資金が運転資本の拡大と営業損失の補填に充当されたと見られるが、現金残高は減少しており、財務CFでの資金調達が営業・投資の資金需要を完全には補えていない状況が確認できる。短期負債に対する現金カバレッジは2.2倍で流動性は維持されているものの、営業CFの創出が課題である。
経常利益-4.1億円に対し営業利益-4.9億円で、営業外の純増は約0.8億円である。この営業外改善の主因は為替差益1.5億円であり、営業外収益1.8億円の大部分を占める。営業外収益が売上高の13.1%に相当する規模であり、為替変動という一時的要因に依存した利益構造となっている。営業利益段階では販管費の重さから大幅赤字が継続しており、事業本業での収益力は脆弱である。経常利益と当期純利益の乖離は小さく（経常-4.1億円、純利益-4.2億円）、特別損益の影響は限定的である。営業CFの開示がないため現金裏付けの評価は困難だが、営業損失の継続と運転資本の悪化（在庫増加）を踏まえると、収益の現金化は進んでいないと判断される。収益の質は営業外収益に大きく依存しており、持続性に課題がある。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 同社の営業利益率は-36.8%、純利益率は-30.6%であり、2025年第3四半期の公益事業（utilities）業種中央値である営業利益率8.6%（IQR: 6.1%～36.5%, n=3）、純利益率6.6%（IQR: 5.2%～23.7%, n=3）を大きく下回っている。業種内で比較可能な企業数が限定的であるものの、同社の収益性は業種標準を著しく下回る水準にあり、営業赤字の継続が際立っている。自社過去推移においても、営業利益率は2026年度で-36.8%と前年の-21.7%からさらに悪化しており、改善の兆しは見られない。売上高成長率も-36.3%と大幅なマイナスであり、業種全体の動向とは乖離した業績推移となっている。事業構造の再編途上にあることを勘案しても、収益性・成長性ともに業種内で厳しいポジションにあることが確認できる。 （出所: 当社集計による公開決算データ、比較対象: 2025年第3四半期）
【決算上の注目ポイント】
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。