オーミケンシ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 14.53億円
• 営業利益: -7百万円
• 当期純利益: -3.30億円
• 1株当たり当期純利益: -52.20円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のオーミケンシは、売上減少と金利負担・販管費負担の重さから赤字幅が拡大し、収益性と流動性の両面で厳しい四半期でした。売上高は14.53億円で前年同期比-12.7%、営業利益は-0.07億円（前年同期比-87.3%）と営業段階で赤字に沈みました。売上総利益は5.83億円、粗利率40.1%と一定の採算は確保する一方で、販管費5.91億円が粗利を上回り、営業利益率は約-0.5%に低下しました。営業外費用は1.20億円で、このうち支払利息が1.06億円と大半を占め、経常利益は-1.23億円に悪化しました。税引前利益は-3.29億円、当期純利益は-3.30億円で、EPS（基本）は-52.20円となりました。希薄化後EPSが57.59円とプラス表示なのは特殊な希薄化計算の影響とみられ、平常収益力の改善を示すものではありません。総資産151.63億円に対し純資産は15.99億円で、財務レバレッジは9.48倍と高水準です。短期借入金は68.03億円に上り、流動負債76.41億円が流動資産13.45億円を大幅に上回り、流動比率は17.6%と極めて低い状態です。インタレストカバレッジは-0.07倍と、営業損失と高い金利負担が重なり、金利支払いを内部資金で賄えていません。デュポン分解の前提となる純利益率-22.7%、総資産回転率0.096、財務レバレッジ9.48倍の掛け合わせにより、ROEは-20.6%と算出されます。ROICは-0.1%と資本コストを大きく下回り、価値毀損の局面にあります。マージンのbp比較は前年同数値が未開示のため定量的な拡大・縮小幅は算出不能ですが、営業利益率がマイナス化している点から、収益性は悪化したと評価せざるを得ません。営業CFは未開示であるため、営業CF/純利益などの利益の質は判定不能ですが、売上減と在庫4.87億円・売掛3.53億円の水準を踏まえると運転資本の重さが逆風となっている可能性があります。短期債務依存が強く、満期ミスマッチの管理と借換え条件の維持が最重要課題です。資金コスト上昇局面では支払利息の増加が経常赤字を拡大させるリスクが高いでしょう。今後は販管費の強力な削減、在庫圧縮による運転資本改善、資産売却や長期化による負債の再構成が喫緊で、売上のボトムアウトとともに粗利率の維持・改善が鍵となります。

収益性分析

DuPont分解: ROE（-20.6%）= 純利益率（-22.7%）× 総資産回転率（0.096）× 財務レバレッジ（9.48倍）。最もROEにマイナス寄与しているのは純利益率の悪化で、売上総利益率40.1%に対し販管費が粗利を上回り営業損失となった点、加えて支払利息1.06億円が営業外費用を押し上げた点が主因です。総資産回転率0.096は期中年換算でみると資産効率が非常に低く、固定資産138.17億円に対して売上規模が相対的に小さい構造的課題が示唆されます。財務レバレッジ9.48倍は自己資本の薄さを反映しROE変動を拡大させる一方、現在の赤字局面ではROEを一段と悪化させています。ビジネス上の背景として、需要軟化による売上減（-12.7%）とコストスティッキーな販管費、金利高止まりによる金利費用増が同時進行している可能性が高いです。これらの要因のうち、販管費の削減や生産性向上は経営努力で是正可能ですが、資産ポートフォリオのスリム化（不採算資産の売却）や借入期間の長期化なしには総資産回転率・金利負担の改善は限定的となる恐れがあります。持続性の観点では、売上減少が続く限り営業レバレッジは不利に働き赤字固定化の懸念があり、一時的というより構造的な課題が勝ります。懸念すべきトレンドとして、販管費（5.91億円）が粗利（5.83億円）を上回り、売上成長率を販管費が上回る「負の営業レバレッジ」が顕在化している点を指摘します。

成長性評価

売上は14.53億円で前年同期比-12.7%と需要面の逆風が続き、価格転嫁・商品ミックスでの下支えは限定的とみられます。粗利率は40.1%と一定の採算は確保するものの、規模縮小で固定費吸収が効かず営業赤字に転落しています。営業外では支払利息1.06億円が成長余地をさらに圧迫し、経常赤字-1.23億円に至りました。今後の成長回復には、売上規模の底打ちとともに、在庫最適化・販管費削減による損益分岐点引き下げが必須です。非中核資産の売却などで資産効率を改善し、総資産回転率0.096の引き上げが持続成長の前提となります。外部環境（原材料価格と為替）のボラティリティが粗利率に影響するため、サプライチェーン最適化・価格条項整備が見通し改善の鍵です。

財務健全性

流動比率17.6%、当座比率11.2%と、健全水準（>100%）を大幅に下回っており、短期資金繰りに明確な警戒シグナルが点灯しています。負債資本倍率8.48倍は基準（<1.5倍）を大幅に超過し、レバレッジ依存が極めて高い状態です。短期借入金68.03億円が流動負債76.41億円の大半を占め、流動資産13.45億円との差が大きく、満期ミスマッチリスクが顕著です。長期借入金は2.30億円に留まり、借入期間の短期偏在が見られます。インタレストカバレッジ-0.07倍と、利払いを営業力で賄えておらず、借換え条件の悪化・コベナンツリスクに注意が必要です。オフバランスの債務は開示からは確認できませんが、リース等の潜在債務があればレバレッジは実質的にさらに高い可能性があります。純資産は15.99億円と薄く、利益剰余金は-43.93億円で累積損失が大きい点も資本制約となっています。

キャッシュフロー品質

営業CFは未開示のため、営業CF/純利益やFCFの定量評価は不可能です。もっとも、営業損失（-0.07億円）と高い金利負担（1.06億円）を踏まえると、営業CFが十分に正である可能性は低く、利益のキャッシュ化には懸念が残ります。運転資本では、売掛金3.53億円・棚卸資産4.87億円と売上規模に対する滞留の長期化が生じていれば営業CFを圧迫します。在庫圧縮・与信管理強化が短期の現金創出に有効です。投資CF・財務CFは未開示ですが、短期借入依存（68.03億円）から、資金繰りは主として外部調達に依存していると推察されます。配当・設備投資のFCFカバレッジは算出不能であり、慎重な資金配分が必要です。

配当持続性

配当は未開示で、当期純損失（-3.30億円）とインタレストカバレッジの弱さ、流動比率の低さを踏まえると、仮に配当を実施していた場合でも持続性は低いと評価します。営業CF・FCFが未開示のため定量的なカバレッジ検証はできませんが、現時点では資本保全と債務対応を優先すべき局面に見えます。将来の安定配当再開には、恒常的黒字化とFCF創出、および短期債務の長期化・純有利子負債の削減が前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（-12.7%）による営業レバレッジ悪化と赤字固定化リスク
• 販管費が粗利を上回るコスト構造の硬直性
• 原材料価格・為替変動による粗利率ボラティリティ（業界固有）
• 需要サイクル変動（繊維・素材系エンド市場の景気感応度）

財務リスク:

• 流動比率17.6%・当座比率11.2%にみる流動性リスクの顕在化
• 短期借入金68.03億円への依存による満期ミスマッチ・借換えリスク
• インタレストカバレッジ-0.07倍の利払い不能リスク
• 高レバレッジ（D/E 8.48倍）に伴う資本調達コスト上昇・コベナンツリスク

主な懸念事項:

• ROIC -0.1%と資本コストを大幅に下回る価値毀損局面
• 総資産回転率0.096の低さ（固定資産の重さ）
• EPS（基本）と希薄化後EPSの乖離にみる資本構成の複雑性
• 営業CF未開示による利益の質評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減と固定費負担で営業赤字、金利負担増で経常赤字拡大
• 流動比率17.6%、短期借入依存強く、資金繰り耐性が脆弱
• ROE -20.6%、ROIC -0.1%で資本効率は大幅に水準未達
• 構造対応（販管費削減・資産圧縮・負債長期化）が緊急課題

注視すべき指標:

• 営業CFと営業CF/純利益比率（>1.0への回復）
• インタレストカバレッジ（>2倍、最終的に>5倍）
• 流動比率の改善（>100%）と短期借入金の減少
• 在庫回転・売掛回転の改善（運転資本解放）
• 粗利率と販管費率のギャップ（営業黒字化の進捗）

セクター内ポジション: 同業中小型素材・繊維企業と比較して、流動性・レバレッジ・資産効率の3点で見劣りし、景気後退局面や金利上昇局面での耐性が弱いポジショニング。

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