クラボウ(倉敷紡績株式会社） 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 692.45億円
• 営業利益: 39.29億円
• 当期純利益: 64.26億円
• 1株当たり当期純利益: 384.12円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のクラボウは、売上の減速に対してコストを抑えたものの、営業段階では小幅減益、特別要因計上により最終利益は大幅増益というミックスな決算でした。売上高は692.45億円で前年比-3.6%、営業利益は39.29億円で-7.3%、経常利益は48.43億円で-5.0%と、コア収益は軟調です。一方、税引前利益は91.48億円、当期純利益は64.21億円（+87.5%）と、営業外・特別段階の寄与で最終益が急伸しました。粗利益は145.55億円で粗利率は21.0%、販管費は106.25億円（売上比15.3%）に抑制されましたが、営業利益率は5.7%と推定で前年比約23bp低下しています。経常利益率は約7.0%で、非営業収益（11.81億円、うち受取配当9.88億円）の下支えが確認できます。包括利益は94.45億円と純利益を上回り、投資有価証券評価差額などのOCIがプラス寄与した可能性が高いです。営業CFは90.28億円と純利益64.21億円の1.41倍で、利益のキャッシュ化は良好です。総資産1,901.93億円、純資産1,257.01億円、負債合計644.91億円で、負債資本倍率0.51倍、流動比率236.5%、当座比率198.8%と流動性・耐久力は強固です。ROEは5.1%と控えめ、ROICは2.4%とベンチマーク（>7–8%）を大きく下回り、資本効率に課題が残ります。営業外収入比率は18.4%と高めで、コア事業以外（主に投資・配当）の寄与が目立ちます。EBITDAは63.45億円（マージン9.2%）、インタレストカバレッジは37.78倍で財務余力は十分です。短期借入金40.42億円、長期借入金22.55億円と有利子負債水準は低位（Debt/EBITDA=0.99倍）です。自社株買いは29.01億円を実施し、財務CFは-87.35億円と株主還元・負債返済の影響がうかがえます。今期の最終益の大幅増は特別要因の可能性が高く持続性には留意が必要で、来期以降は営業力の回復と資本効率（ROIC）の改善が重要テーマです。非開示項目（投資CF、配当総額、持分法利益など）が多く、確度の高いFCF・還元持続性の精査には追加開示が必要です。総じて、財務健全性とキャッシュ創出は堅調ながら、コア収益力と資本効率の持続的改善が中期課題であり、非反復的利益への依存度を下げられるかが注目点です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 5.1% = 純利益率9.3% × 総資産回転率0.364 × 財務レバレッジ1.51。ステップ2（変化の大きい要素）：今期のROE水準は、総資産回転率の低さ（0.364）と財務レバレッジの低さ（1.51倍）が抑制要因で、純利益率9.3%は特別要因で一時的に押し上がっている可能性が高い。ステップ3（ビジネス上の理由）：投資有価証券（616.72億円）など資産サイドが厚く、営業資産に対する過剰な金融資産保有が総資産回転率を低下させている一方、非営業収益（受取配当9.88億円等）や特別利益の寄与で純利益率が見かけ上高まった。ステップ4（持続性評価）：特別要因による純利益率の上振れは非持続的である公算が大きく、持続的ROE改善には①コア営業利益率の改善（価格転嫁・製品ミックス）、②不稼働資産の圧縮・ポートフォリオ見直しによる資産回転の改善、の双方が必要。ステップ5（懸念トレンド）：売上成長率（-3.6%）に対し営業利益成長率（-7.3%）が下回り、営業レバレッジが負に働いている。販管費率は15.3%で、粗利率21.0%からの控除後の営業利益率は5.7%と、価格・数量面の逆風を完全には吸収できていない可能性がある。

成長性評価

売上は-3.6%と減収で、需要スローダウンや価格是正の影響が示唆されます。営業利益は-7.3%と減益幅が売上減を上回り、短期的な営業レバレッジの悪化がみられます。一方、非営業・特別段階の寄与で純利益は+87.5%と大幅増益だが、反復性は低い可能性が高く、来期の利益水準はコアの回復度合いに依存します。営業利益率は約5.7%と推定で前年比約23bp低下、EBITDAマージンは9.2%で減価償却費（24.16億円）を考慮したキャッシュ創出力は維持。受取配当（9.88億円）など投資収益が安定的な底上げを提供する一方、コア事業の競争環境・原材料価格・為替の変動がトップラインの不確実性。包括利益が純利益を上回る点は投資ポートフォリオの評価益寄与を示唆し、自己資本の積み上げにはプラス。成長の持続性は、非中核資産の最適化と高付加価値製品のミックス改善、海外展開・価格戦略の徹底にかかる。短期見通しは横ばい〜緩やかな改善、ただし資源・為替や景気感応度の高い需要セグメント次第で振れやすい。

財務健全性

流動比率236.5%、当座比率198.8%と流動性は非常に健全で警告水準には該当しません。総負債644.91億円に対し純資産1,257.01億円で負債資本倍率0.51倍と保守的な資本構成です。短期借入金40.42億円、長期借入金22.55億円で有利子負債は限定的、Debt/EBITDAは0.99倍、インタレストカバレッジは37.78倍と支払能力に問題は見当たりません。満期ミスマッチリスクは、流動資産797.95億円が流動負債337.40億円を大きく上回っており低位です。投資有価証券616.72億円を抱えるため市場価格変動・金利変動のバランスシート感応度には留意が必要です。オフバランス債務の開示はなく、現時点では判断不能です。

キャッシュフロー品質

営業CFは90.28億円で純利益64.21億円の1.41倍と品質は高い（>1.0倍）。減価償却費24.16億円の非現金費用が営業CFを下支え。投資CFは未開示のためFCF算定は不可だが、財務CFが-87.35億円（うち自己株買い-29.01億円）であり、営業CFの範囲内で一定の株主還元と財務対応を賄えている可能性が高い。運転資本の詳細は未開示だが、売上減環境下で棚卸資産127.33億円の適正化が進んでいれば営業CFの押上げ要因となった可能性がある。営業CF/純利益が0.8倍を下回る兆候はなく、短期的な利益の質に大きな懸念は見られません。

配当持続性

配当金総額・投資CFが未開示のため厳密なFCFカバレッジは評価不能です。一方、配当性向（計算値）は50.5%と当社ベンチマーク（<60%）内で、営業CF水準（90.28億円）と有利子負債の低さを踏まえると短期的な持続可能性は概ね良好とみられます。自己株買いは29.01億円を実施しており、総還元性向は一段高い可能性。もっとも、今期の純利益は特別要因で押し上げられた可能性があり、来期の平常利益水準を基準とした配当余力評価が必要です。今後はコア利益・FCFベースの還元方針（安定配当＋機動的自社株買い）の整合性に注目します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要減速・価格競争の長期化による売上・粗利圧迫（売上-3.6%の継続リスク）
• 原材料（綿花・化学品等）価格変動と為替変動によるマージンの不安定化
• 製品ミックスの高付加価値化遅延による営業利益率の伸び悩み（営業利益率5.7%）
• 投資ポートフォリオ依存度上昇による事業一体性の希薄化（営業外収入比率18.4%）

財務リスク:

• 投資有価証券（616.72億円）の価格・金利変動リスク（包括利益のボラティリティ）
• 一時的特別利益への依存拡大に伴う来期減益リスク（純利益+87.5%の持続性）
• ROIC 2.4%の低位固定化リスク（資本コスト下回りの価値毀損）
• 運転資本の悪化時における営業CFの変動（現状は良好だが継続保証なし）

主な懸念事項:

• ROE 5.1%、ROIC 2.4%と資本効率が低位で改善余地が大きい
• 営業利益成長率（-7.3%）が売上成長率（-3.6%）を下回る負の営業レバレッジ
• 非営業・特別要因の寄与で最終益が嵩上げされている可能性
• 投資CF・配当総額・持分法利益が未開示で、FCFと還元方針の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• コア収益は減速、非営業・特別要因で最終益を押し上げ
• 営業CFは純利益の1.41倍で品質は高いが、投資CF未開示でFCFは不明
• 資本効率（ROIC 2.4%）がボトルネック、資産の最適化が重要
• 財務体質は強固（流動比率236.5%、Debt/EBITDA 0.99x、ICR 37.8x）
• 投資有価証券の時価変動がP/L・OCIに与える影響が大きい

注視すべき指標:

• コア営業利益率とそのYoY変化（現在約5.7%、前年比-23bp）
• 総資産回転率（0.364）の改善度合い（不稼働資産の圧縮進捗）
• ROICのトレンド（目標7–8%に対し現状2.4%）
• 営業CFと投資CFのバランス（FCF創出力）
• 受取配当など営業外収益の構成・持続性
• 株主還元（配当＋自社株買い）の総還元性向と原資の質

セクター内ポジション: 同業内では財務健全性・流動性は上位だが、資本効率（ROIC・ROE）と資産回転の弱さが相対的な課題。非営業収益・特別利益の寄与に依存せず、コア利益率の底上げとポートフォリオ再編での差別化が鍵。

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