株式会社 物語コーポレーション 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 355.99億円
• 営業利益: 27.33億円
• 当期純利益: 13.07億円
• 1株当たり当期純利益: 49.80円

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収益性指標

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AI財務分析

総括

2026年度Q1の物語コーポレーションは、堅調な増収と二桁増益を達成しつつ、営業利益率はわずかに低下したものの純利益率は改善した四半期でした。売上高は355.99億円で前年同期比+19.6%、営業利益は27.33億円で+15.6%、経常利益は27.38億円で+22.4%、当期純利益は19.18億円で+45.8%と、上から下まで増益を確保しています。営業利益率は7.68%（=27.33/355.99）で、前年は約7.94%（推計）から約26bpの低下です。純利益率は5.39%（=19.18/355.99）で、前年約4.42%（推計）から約97bpの改善となりました。粗利益率は55.5%と高水準で、売上総利益197.46億円に対して販管費173.83億円（売上比48.8%）と、規模拡大の中で販管費の重さが利益率をわずかに圧迫しています。一方、経常段階の伸びが営業段階を上回ったことから、支払利息負担の軽さ（インタレストカバレッジ273倍）や営業外費用の低位が寄与したとみられます。税引前利益（21.19億円）が経常利益（27.38億円）を下回っており、特別損失等が約6.2億円発生した公算ですが、最終利益は大幅増で吸収しています。総資産は780.54億円、純資産は413.65億円で、負債資本倍率0.89倍、流動比率123%、当座比率119%と、バランスシートの健全性は概ね許容範囲です。現金157.38億円に対し有利子負債（短期+長期）115.6億円で、実質的にネットキャッシュ基調（約+41.8億円）です。ROEは4.6%と低位で、ROICは4.5%と警戒水準（<5%）に位置しており、成長投資の資本効率改善が今後の課題です。営業キャッシュフローが未開示のため、利益の質（キャッシュ創出力）を定量検証できず、営業CF/純利益の乖離リスクは判断保留が適切です。配当性向は計算値で73.6%と高めで、FCF情報不在下では持続性評価に不確実性が残ります。四半期のKPIからは、客数/客単価の伸長や新店寄与での売上拡大が示唆される一方、人件費・地代家賃・エネルギー費等のコストインフレが営業マージンに軽度の逆風となっています。短期的には既存店の堅調と効率運営で増益基調の継続が期待されますが、中期的にはROIC改善（>7-8%）や販管費効率化、出店投資の回収力向上が評価軸となるでしょう。特別損失の発生有無と内容（減損、閉店損失、災害等）の確認は、今後の一過性/恒常性の切り分けに不可欠です。セグメント別やコスト項目別の開示が限定的なため、コスト構造の精緻な要因分析には追加開示が必要です。まとめると、トップラインの強さと財務耐久性は良好だが、資本効率とフリーキャッシュの裏付けが今後の評価分岐点という印象です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 4.6% = 純利益率5.4% × 総資産回転率0.456 × 財務レバレッジ1.89倍。ステップ2（変化の大きい要素）: 今期は総資産回転率が0.456とまずまずだが、純利益率の改善（約+97bp）がROE押し上げの主因、営業マージンは約-26bpで小幅悪化。ステップ3（ビジネス理由）: 売上高の二桁伸長で規模効果は働いた一方、人件費・賃借料・エネルギー等の販管費が売上比で増し、営業段階のマージンを圧迫。営業外では金利負担が軽微（支払利息0.10億円、カバレッジ273倍）で、経常段階の改善に寄与。特別損失の発生により税前は抑制されたが、前年の一過性要因との差で最終益は大幅増。ステップ4（持続性評価）: コストインフレ圧力は構造的で持続可能性に課題がある一方、客数・新店寄与による売上拡大が続けば、効率化（人員配置、営業時間最適化、原価調達）次第でマージンは安定化可能。特別損失は性質により一時的である可能性。ステップ5（懸念トレンド）: 販管費比率（48.8%）が高止まりし、売上成長率（+19.6%）に対して営業利益成長率（+15.6%）が相対的に鈍化＝営業レバレッジが限定的。

成長性評価

売上は+19.6%と強含みで、既存店の堅調に加え出店寄与が想定される。原価率は低位（粗利率55.5%）を維持する一方、販管費が拡大し営業成長率は売上ほど伸びず。経常段階は営業外費用の低位で底上げされた。純利益は+45.8%と大幅増で、前年の一過性要因の反動や税効果の影響が示唆される。今後の持続可能性は、既存店売上（客数・客単価）、新店の立ち上がり、コストインフレの管理（人件費・電力・地代）に依存。四半期の営業マージンがやや低下しているため、価格改定/ミックス改善や生産性向上の進捗が重要。ROIC 4.5%は警戒域で、投下資本の回収度合い改善（投資規律、撤退・スクラップ＆ビルド）が中期テーマ。

財務健全性

流動比率123%、当座比率119%で短期流動性は概ね許容。負債資本倍率0.89倍と保守的で、警告水準（>2.0倍）には遠い。短期借入金10.0億円に対し現金157.38億円で、満期ミスマッチリスクは低い。長期借入金105.6億円を含むが、ネットキャッシュ約+41.8億円で財務耐久性は高い。インタレストカバレッジ273倍と金利耐性は極めて強い。オフバランスは未開示だが、飲食業特性上リース債務・賃貸借契約が実質的な固定コストとして存在する点には留意。自己資本比率は未算出だが、純資産413.65億円/総資産780.54億円から概算で約53%とみられ、安全圏。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、FCFは未開示で、利益のキャッシュ裏付けを定量評価できない。営業CF/純利益が算出不可のため、品質評価は保留だが、在庫7.84億円・売掛金53.22億円規模から運転資本はタイトで、四半期ベースでのカード売掛回収タイミングによりCFの振れが起こり得る。現金残高が厚く有利子負債を十分カバーしているため短期の資金繰りリスクは低い。今後は新規出店の設備投資に対し、FCFでどの程度賄えているか（配当+CAPEXのFCFカバレッジ）の確認が必須。運転資本操作の兆候はデータ不足で判定不能。

配当持続性

配当性向（計算値）73.6%は当社ベンチマーク（<60%）を上回り、高め。FCF、配当総額、設備投資が未開示のため、内部資金での配当維持可能性を数量的に検証できない。ネットキャッシュ基調と強固な金利耐性は下支えだが、ROIC 4.5%と資本効率の低位は、成長投資と株主還元の配分最適化を求める示唆。方針面の開示（通期配当予想、還元方針、自己株買い有無）次第で評価は変動し得る。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・最低賃金上昇による販管費率上昇
• 食材価格（肉類、米、油脂）の高止まりによる原価率上振れ
• エネルギー・光熱費の高水準継続
• 新規出店の立ち上がり遅延・カニバリゼーション
• ブランド競争激化による既存店売上の鈍化

財務リスク:

• ROIC 4.5%と資本効率の低位継続リスク
• 特別損失（減損・閉店損失等）の発生による最終利益のブレ
• FCF未開示に伴う配当持続性評価の不確実性
• リース/賃貸借契約に伴う固定費負担の上振れ（オフバランス性）

主な懸念事項:

• 営業利益率の微減（約-26bp）にみるコストインフレの粘着性
• 税前段階での特別損失発生（約6.2億円推計）の性質と一過性評価
• ROE 4.6%・ROIC 4.5%の低位による資本市場からの評価ディスカウント

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+19.6%と強く、規模拡大が継続
• 営業利益率は約-26bp低下、コストインフレが逆風
• 純利益率は約+97bp改善、営業外の軽さと一過性要因で底上げ
• 財務体質は堅健（ネットキャッシュ、低D/E、極めて高い金利耐性）
• ROIC 4.5%は警戒域で、投資回収力の改善が中期テーマ

注視すべき指標:

• 既存店売上（客数・客単価）
• 原価率と主要食材市況（肉・米・油）
• 人件費率・労働生産性（時間当たり売上）
• 販管費率（特に賃借料・光熱費）
• 新店数・開業コスト・立ち上がり期間
• ROICとWACC、店舗別投下資本回収
• FCF（営業CFとCAPEX）と配当カバレッジ
• 特別損失の発生有無と内容

セクター内ポジション: 飲食チェーンとしては増収余地と財務健全性で相対的に堅実だが、資本効率（ROIC・ROE）の低位とコストインフレ耐性が評価上のハンデ。効率改善とFCF創出の可視化が相対評価改善の鍵。

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