株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 5,490.94億円
• 営業利益: 404.44億円
• 当期純利益: 266.77億円
• 1株当たり当期純利益: 66.42円

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キャッシュフロー

収益性指標

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のマツキヨココカラ＆カンパニーは、売上・利益ともに増加し、営業利益の伸びが売上の伸びを上回る堅調な四半期でした。売上高は5,490.94億円で前年同期比+4.4%、営業利益は404.44億円で+7.4%、経常利益は427.33億円で+7.9%、当期純利益は265.17億円で+6.2%でした。営業利益率は7.37%（=404.44/5,490.94）と試算され、前年同期の約7.17%から約+20bp改善したと推定されます。純利益率は4.83%（=265.17/5,490.94）で、前年同期約4.75%から約+8bpの小幅改善と推定されます。粗利益率は34.9%と高位を維持しつつ、販管費率は27.53%（=1,511.15/5,490.94）と抑制、営業レバレッジが効いた格好です。営業キャッシュフローは341.12億円で、純利益265.17億円に対する営業CF/純利益は1.29倍と良好なキャッシュ変換を示しました。減価償却費は80.91億円、EBITDAは485.35億円（マージン8.8%）で、事業のキャッシュ創出力は盤石です。財務面では流動比率224%、当座比率224%、負債資本倍率0.37倍、インタレストカバレッジ1,155倍と、流動性・支払能力ともに非常に強固です。現金預金は1,102.01億円と潤沢で、買掛金1,137.12億円を十分に賄える水準の運転資本（2,072.01億円）を確保しています。ROEは5.1%（デュポン分解：純利益率4.8%、総資産回転率0.765、レバレッジ1.37倍）と中位で、資本効率の更なる引き上げ余地が示唆されます。営業外収益は24.00億円（営業外収入比率9.1%）と限定的で、本業の稼ぐ力が利益を牽引しています。自社株買いは152.84億円を実施しており、資本配分は株主還元重視の姿勢がうかがえます。一方、投資CFと配当金総額は未開示で、フリーCFや総還元性向の評価には一定の不確実性が残ります。推計上、営業CFから設備投資を控除したベースのFCFは約273.7億円で、推定配当（配当性向68.1%前提）と自社株買いの合計をやや下回る可能性があります。総じて、利益率は改善基調、キャッシュ創出は良質、財務体質は非常に保守的というポジティブな内容で、今後は既存店動向と販管費効率維持が継続改善のカギとなります。

収益性分析

ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、ROE=4.8%×0.765×1.37=約5.1%となる。足元の改善は、売上+4.4%に対して営業利益+7.4%と営業レバレッジが効いたことから、純利益率の小幅上昇が主因とみられる。総資産回転率は0.765と小売としては中庸で、のれん960億円・無形資産1,253億円を含む大型バランスシートが回転率を抑制している。財務レバレッジは1.37倍と低水準で、ROE押し上げ効果は限定的。営業利益率は7.37%と推計され、前年約7.17%から+20bp改善、要因は粗利維持（34.9%）と販管費率の引き締め（推計27.5%）の組み合わせによる。ビジネス上の背景として、PB/ヘルスケア需要・インバウンド復調・スケールメリットによる物流/賃借効率化が寄与した可能性がある。これらの改善は、急激なキャンペーンや一過性の売却益に依存していない点から、一定の持続可能性がある一方、人件費・エネルギー費・地代家賃の上昇圧力は継続リスクとなる。懸念トレンドとして、今後売上成長が鈍化する局面では販管費の固定費性が収益を圧迫し得るため、販管費成長率が売上成長率を上回らないか監視が必要である。また、無形資産・のれんの大きさは減損リスクを通じて純利益率のボラティリティ要因となりうる。

成長性評価

売上は+4.4%と堅調で、既存店・インバウンド・PB構成の寄与が示唆されるが、詳細ブレイクダウンは未開示で持続性評価には限界がある。営業利益+7.4%、経常利益+7.9%、純利益+6.2%と、利益の伸びが売上を上回っており、コストコントロールの進捗がうかがえる。営業利益率は推計で+20bp改善、純利益率も+8bp改善と、収益性の改善が成長の質を高めた。研究開発費は業態上限定的とみられ、成長投資は新規出店・改装・デジタル/物流領域が中心と推定される。設備投資は67.44億円で、減価償却費80.91億円を下回り資産圧縮的（ネットでの資本回転率改善）に働く可能性がある。営業外収益は24.00億円と利益構成への影響は小さく、本業ドリブンの成長と言える。ROICは6.2%と中位で、7-8%超への引き上げには、既存店の単価/客数改善、物流効率化、在庫回転の改善が課題。今後の見通しは、消費環境の安定、訪日需要、ヘルスケア/美容の高付加価値カテゴリー拡大が追い風となる一方、価格競争・人件費上昇・家賃上昇が逆風。中期的にはデータ活用による会員CRM・PB拡充・調剤併設強化が成長持続性の鍵となる。

財務健全性

流動比率224%、当座比率224%と高水準で、短期支払能力は極めて良好。総資産7,178.93億円に対し負債合計1,949.03億円、純資産5,229.89億円で資本構成は保守的（負債資本倍率0.37倍）。短期負債1,671.05億円に対し流動資産3,743.06億円、現金1,102.01億円・売掛金658.02億円が厚く、満期ミスマッチリスクは低い。短期借入金14.02億円と極小で、金利上昇耐性は高い。買掛金1,137.12億円は業態特性上大きいが、現金水準と運転資本2,072.01億円で十分にカバー。長期借入金や有利子負債の詳細は未記載だが、インタレストカバレッジ1,155倍と利払い負担は事実上無視できる水準。オフバランス債務（リース等）は開示不足で確認不可。自己資本比率は未算出だが、実態として高水準の自己資本で財務健全性は非常に高い。流動比率<1.0やD/E>2.0といった警告に該当する項目はない。

キャッシュフロー品質

営業CFは341.12億円、純利益265.17億円に対する営業CF/純利益は1.29倍で、利益の現金化は高品質。運転資本の詳細内訳は未開示だが、買掛増加や在庫管理改善がCFを下支えした可能性。投資CFは未記載ながら、設備投資は67.44億円で、簡便FCF（営業CF−設備投資）は約273.68億円と試算される（M&Aやその他投資を含まない前提）。財務CFは−246.74億円で、自社株買い−152.84億円の実施が主因。配当支払額は未開示のため、FCFカバレッジは厳密に算出不可だが、配当性向68.1%を純利益265.17億円に適用すると配当総額は概ね180〜181億円と推計される。これを用いると、（配当+自社株買い）約333億円に対し簡便FCF約274億円で約0.82〜0.87倍とやや下回り、手元資金や過年度CFで補填した可能性が高い。営業CF/純利益が1.0倍超である点から利益の質自体は高い一方、総還元と成長投資を同時に賄うには、運転資本効率と出店投資のバランス管理が重要となる。運転資本操作の兆候はデータ不足で断定不可だが、販管費抑制と在庫回転改善が継続すればCFの安定性は高まる。

配当持続性

配当性向は計算値で68.1%とやや高めで、利益成長が鈍化する局面では持続性に留意が必要。配当総額のXBRL開示はなく、DPSも未記載のため、精緻な評価は不可。仮に配当性向68.1%を純利益265.17億円に適用すると配当総額は約180.6億円、期中平均株式数ベースの概算DPSは約45円となる。簡便FCF（約274億円）は推定配当約181億円を十分にカバー（約1.5倍）するが、自社株買い152.84億円を加えた総還元約333億円はFCFを上回る可能性がある。現金1,102億円と低レバレッジにより、短期的な配当維持余力は高いが、中期的な持続性は利益成長・FCF拡大・投資配分とのトレードオフに依存。会社の配当方針（累進/安定配当/DOE等）は未開示で、方針確認が必要。結論として、現状の財務余力を背景に短期の配当継続は可能性が高いが、総還元を高水準で維持するにはFCF成長が鍵となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 価格競争激化による粗利率低下リスク（ドラッグストア業界のプロモーション競争）
• 人件費・地代家賃・エネルギー費の上昇による販管費率上昇リスク
• インバウンド需要の変動（為替・渡航制限・地政学）による売上ボラティリティ
• PB/カテゴリミックスの変化に伴う粗利変動
• 調剤併設店舗比率・報酬改定の影響（薬価/調剤報酬改定）

財務リスク:

• のれん960億円・無形資産1,253億円に係る減損リスク
• 総還元（配当+自社株買い）がFCFを上回る可能性による現金残高減少
• 投資CF未開示による大型投資・M&Aの潜在的資金流出不確実性
• 在庫水準未開示による在庫回転・評価損リスクの把握困難

主な懸念事項:

• ROE5.1%・ROIC6.2%と資本効率は中位に留まり、改善余地がある
• 営業外収入比率9.1%は小さいが、非経常要素の混入があれば利益の持続性に影響
• 配当性向68.1%は高めで、利益失速時の柔軟性が低下
• データ未開示（投資CF・配当金総額・在庫）のためキャッシュ配分評価に不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+4.4%、営業利益+7.4%で営業レバレッジが寄与し、営業利益率は推計+20bp改善
• 営業CF/純利益1.29倍で利益の現金化は良質、簡便FCF約274億円
• 流動比率224%、負債資本倍率0.37倍、インタレストカバレッジ1,155倍と財務は極めて堅固
• ROE5.1%、ROIC6.2%は中位で、資本効率向上が中期テーマ
• 総還元は高水準（自社株買い152.8億円）で、FCF成長との両立が焦点

注視すべき指標:

• 既存店売上高成長率（客数・客単価の内訳）
• 粗利益率とPB比率、販促費の効率性
• 販管費率（人件費・賃借料・物流費）の伸びと売上のバランス
• 在庫回転日数・買掛/売掛の回転日数（運転資本効率）
• 調剤併設比率・処方箋枚数の推移
• FCF（営業CF−投資CF）と総還元（配当+自社株買い）のカバレッジ
• ROICと店舗投資の回収期間

セクター内ポジション: 国内ドラッグストア大手の中で財務レバレッジは最も保守的な部類、利益率は上位グループ、資本効率（ROE/ROIC）は中位。還元姿勢は積極的。成長ドライバーはPB・インバウンド・調剤強化で競合他社（ウエルシア、ツルハ、サンドラッグ等）と同等以上のポテンシャル。

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