株式会社ＪＢイレブン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 43.62億円
• 営業利益: 2百万円
• 当期純利益: -45百万円
• 1株当たり当期純利益: -4.74円

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キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のJBイレブンは、売上が2桁増で拡大した一方、利益は大幅に悪化し、ネット赤字に転落した厳しい四半期でした。売上高は43.62億円で前年同期比+11.3%と堅調でした。粗利益は29.34億円で粗利益率は67.3%と高水準を維持しました。販管費は29.32億円まで膨らみ、粗利をほぼ食い尽くし、営業利益は0.02億円にとどまりました。営業利益は前年から-95.1%と急減し、前期の約0.41億円からほぼゼロに低下した計算です。営業利益率は約0.05%と、前年の約1.04%から約99bp縮小したと推定されます。営業外収支は、営業外収益0.21億円に対し営業外費用0.22億円とほぼ相殺で、経常利益は0.01億円にとどまりました。税引前損益は-0.17億円と特別損失等の発生が示唆され、法人税等0.28億円計上により実効税率は-168.2%となり、最終損益は-0.44億円の赤字でした。EPSは-4.74円とマイナスで、一方で希薄化後EPSが+2.58円と乖離しており、一時的要因・測定差が示唆されます。営業キャッシュフローは1.98億円と黒字で、減価償却費1.52億円の加算や運転資本の改善が寄与した可能性があります。現金預金は9.44億円と厚みはあるものの、長期借入金16.19億円を含む負債合計34.02億円と比較すると財務余力は限定的です。流動比率は114.7%で最低限の安全域にありますが、十分とは言えず、満期ミスマッチ管理が重要です。インタレストカバレッジは0.13倍と極めて低く、金利上昇や借換条件悪化に対する耐性は脆弱です。ROEは-2.2%で、デュポン分解では純利益率-1.0%が主因、総資産回転率0.806倍、レバレッジ2.69倍という構図です。簡易FCFは営業CF1.98億円から設備投資3.48億円を差し引くと約-1.50億円とみられ、成長投資を勘案しても自己資金内での賄いは難しい状態です。今後は、販管費の抑制（人件費・地代家賃・光熱費）と価格改定の浸透、既存店売上の持続、金利負担の低減が業績回復の鍵となります。

収益性分析

デュポン分析（思考の連鎖）: ステップ1: 当期のROEは-2.2%で、純利益率-1.0%×総資産回転率0.806×財務レバレッジ2.69倍に分解されます。ステップ2: 最も変化が大きい要素は純利益率で、営業利益率が約1.04%から約0.05%へ約99bp縮小したことに加え、特別損失と税費用によって最終損益が赤字化しました。ステップ3: 価格転嫁の遅れや人件費・地代家賃・光熱費の上昇で販管費率が上昇し、粗利の増加が営業利益に波及しなかったことがビジネス上の主因と考えられます。ステップ4: コストインフレは構造的である一方、税負担の異常値（実効税率-168.2%）や特別損は一時的要素の可能性があり、正常化の余地はありますが、営業採算の薄さは短期的に持続するリスクが高いです。ステップ5: 売上成長率（+11.3%）に対し販管費が粗利をほぼ吸収しており、営業レバレッジが働かない構造が懸念されます。加えて、インタレストカバレッジ0.13倍と金利負担増が営業利益の希薄化をさらに助長しうる点も要注意です。

成長性評価

売上は+11.3%と増収で、来客回復や出店寄与、価格改定が寄与した可能性がありますが、営業利益は0.02億円と伸びず、利益の質は低下しています。粗利率67.3%は高水準ながら、販管費29.32億円が粗利をほぼ相殺し、営業レバレッジが効いていません。経常段階では営業外費用（支払利息0.15億円等）が重荷で、利益成長のボトルネックです。税引前から当期にかけての悪化（-0.17億円→-0.44億円）は特別損失や税効果の影響が示唆され、持続的要因とは限りません。今後の見通しとしては、(1) 価格改定のフル浸透、(2) 労務・家賃・光熱費の効率化、(3) 既存店の客数・客単価改善、(4) 高採算フォーマットの拡大が必要条件です。短期はコストインフレと金利負担で利益回復は緩やかと見ます。

財務健全性

流動比率は114.7%（流動資産15.92億円、流動負債13.88億円）で最低限の安全域にあるものの、目安150%には届かず注意が必要です。当座比率も114.7%と同水準で、在庫の比重が小さい可能性が示唆されます。総資産54.11億円に対し負債34.02億円、純資産20.08億円で負債資本倍率は1.69倍とやや高めです。長期借入金は16.19億円で金利負担（支払利息0.15億円）が営業利益を圧迫しています。インタレストカバレッジ0.13倍は警戒水準を大きく下回り、借換・金利上昇時の耐性が低いです。現金9.44億円は流動負債の約68%相当で、短期資金繰りのクッションにはなるものの、投資や買戻し実施を考慮すると余裕は限定的です。のれん3.41億円・無形固定資産3.66億円の減損リスクにも留意が必要です。オフバランスの大きなコミットメントは開示情報からは把握できませんが、賃貸借（店舗賃料）契約に伴う実質的固定費は高いと想定されます。

キャッシュフロー品質

営業CFは1.98億円と純利益-0.44億円に対して大幅に上回り、営業CF/純利益は-4.49倍と算出上は閾値0.8を下回るため品質面の警告に該当します（赤字による比率の歪みは留意）。営業CFは減価償却1.52億円の非現金費用に加え、運転資本の改善（買掛金2.99億円の増加等が示唆）に支えられた可能性があります。設備投資は3.48億円と積極的で、簡易FCF（営業CF−設備投資）は約-1.50億円とマイナスです。財務CFは0.56億円の純流入で、負債や資本政策（自社株買い-0.50億円）により不足分を補填したと見られます。運転資本操作の兆候として、売上増に対し売掛金2.47億円は適正範囲に見える一方、支払サイト延長等の可能性は否定できません。今後は、赤字解消とともに運転資本の恒常的な改善なしにFCF黒字転換は難しい局面です。

配当持続性

配当実績は未記載で判断困難ですが、当期は純損失で配当性向は算出上マイナス（-53.7%）となっています。簡易FCFは約-1.50億円で、配当と投資を同時に賄う余地は限定的です。自社株買い0.50億円は株主還元姿勢を示す一方、インタレストカバレッジ0.13倍・Debt/EBITDA実質高水準（参考: 長期借入金16.19億円、EBITDA1.54億円）を踏まえると、還元より財務健全化の優先が合理的に見えます。配当方針は今期業績・FCFの回復度合いと借入金圧縮の進捗に依存度が高いと考えます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• コストインフレ（人件費・光熱費・原材料）の継続による販管費率上昇
• 価格改定の浸透遅延によるマージン希薄化
• 既存店来客の変動と景気減速による客単価/客数の下押し
• のれん・無形資産に対する減損リスク

財務リスク:

• インタレストカバレッジ0.13倍と金利上昇局面での借換リスク
• 負債資本倍率1.69倍とFCF赤字によるレバレッジ維持の難しさ
• 流動比率114.7%と満期ミスマッチの潜在リスク
• 税効果の変動（繰延税金資産の取り崩し等）による純利益ボラティリティ

主な懸念事項:

• 営業利益の極小化（0.02億円）で価格・コストの微少な変動にも業績が脆弱
• 特別損失発生示唆と実効税率の異常値（-168.2%）による一過性悪化の有無が不透明
• FCFマイナスと株主還元（買い戻し）継続の両立可能性
• 金利負担（支払利息0.15億円）が業績回復のブレーキ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+11.3%でも販管費が粗利を吸収し営業利益は0.02億円にとどまる
• 実効税率の異常値と特損示唆で純損失-0.44億円、EPS-4.74円
• 営業CFは1.98億円と黒字も、設備投資3.48億円で簡易FCFは約-1.50億円
• インタレストカバレッジ0.13倍、負債資本倍率1.69倍で財務耐性は低い
• ROE-2.2%、ROIC0.1%と資本効率は著しく低水準
• 短期はコスト圧と金利負担が重く、価格改定・効率化の実行力が焦点

注視すべき指標:

• 既存店売上（客数・客単価）と販売価格の上げ幅/弾力性
• 人件費比率・光熱費比率・地代家賃比率（販管費率の推移）
• 営業利益率とEBITDAマージンの四半期推移
• インタレストカバレッジ、ネットデット/EBITDA、借換条件
• 営業CFと運転資本（売掛・買掛・在庫）の変動
• 設備投資計画とFCF黒字転換タイミング

セクター内ポジション: 外食同業と比較して売上回復は並程度だが、販管費の圧力と金利負担により利益率・キャッシュ創出力は同業平均を下回る可能性が高い。コスト構造改革と価格最適化の実行度により相対的な回復力が左右される。

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