ヒラキ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 61.23億円
• 営業利益: -50百万円
• 当期純利益: 38百万円
• 1株当たり当期純利益: -12.57円

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総括

ヒラキ株式会社（30590）の2026年度Q2連結決算は、売上高6,123百万円（前年同期比-6.5%）と減収の一方、営業損失は5,000万円と赤字幅が前年から縮小し（営業利益+56.0%と改善表記）、コストコントロールの進展が示唆されます。粗利益率は48.6%と高水準を維持し、商品ミックスや値入れに一定の粘りが見られますが、販管費吸収が進まず営業赤字に留まりました。経常損失は4,600万円、当期純損失は6,100万円（EPS -12.57円）となり、最終赤字も継続しています。デュポン分析では、純利益率-1.00%、総資産回転率0.391回、財務レバレッジ2.45倍から算出されるROEは-0.95%で、収益性低下が自己資本効率を押し下げています。EBITDAは9339.8万円（マージン1.5%）と辛うじてプラスを確保し、減価償却費（1.43億円）の非現金性が損益・キャッシュの乖離を緩和しています。営業キャッシュフローは2.37億円のプラスで、当期純損失との乖離からは運転資本の回収や非現金費用計上の寄与が大きいと推察されます。流動比率298.5%、当座比率298.5%と短期流動性は厚く、運転資本68.61億円の余力を確保しています。負債資本倍率は1.33倍で、総資産1,566.1億円に対する純資産63.94億円から推計される自己資本比率は約40.8%（開示の0.0%は不記載扱い）と見なせ、バランスシートの耐性は中程度です。インタレストカバレッジは-3.0倍と利払い負担を営業損益で賄えておらず、利幅改善または費用さらなる削減が課題です。財務CFは8.34億円の資金流入で、有利子負債増加や与信枠活用の可能性が高く、運転資金や設備更新の資金手当てに充当したと見られます。減収の背景には、需要軟化、競争激化、値上げ転嫁の遅れ、またはECチャネル構成の変化などが想定されますが、粗利率の高さからは値下げ競争の深掘りは回避できている可能性があります。一方、販管費率の高止まりや固定費負担が営業レバレッジの逆回転を招いており、売上回復がなければ継続的な赤字圧力となり得ます。現金同等物、棚卸資産、投資CF、発行済株式数、自己資本比率が0表記で不記載のため、キャッシュ・在庫・希薄化リスクの精緻評価には限界がある点に留意が必要です。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、赤字・投資余力確保を優先する保守的方針がうかがえます。全体として、短期的には需要・費用の両面でのテコ入れによりEBITDAの積み上げと営業黒字回復が最重要であり、中期的には在庫回転（未開示）や販管費効率の改善、ECの収益化加速が鍵となります。なお、本分析は不記載項目が多い前提のため、実際の在庫・投資・現金残高・株式関連データの補完次第で見立てが変動し得ます。

収益性分析

ROEは-0.95%で、デュポン分解は純利益率-1.00% × 総資産回転率0.391回 × 財務レバレッジ2.45倍。マージン要因が主要な毀損ドライバーで、回転率は小売として低位（年率換算で約0.78回ペース）です。粗利益率48.6%は同社過去レンジを踏まえると堅調域だが、EBITDAマージン1.5%、営業利益率-0.8%（-50百万円/6,123百万円）の低さから販管費の固定費比率が高い。営業レバレッジは高く、売上の減少がそのまま利益を圧迫。支払利息1.64億円に対し、営業損失計上でインタレストカバレッジ-3.0倍と金融費用耐性は脆弱。税負担は赤字により実効税率0%（法人税等23.6百万円は主に住民税等のミニマム税等の可能性）。利益率の質は、減価償却費1.43億円と非現金費用寄与が厚く、キャッシュベースではEBITDAが辛うじてプラスだが、利払い・成長投資を賄うには不十分。

成長性評価

売上高は6,123百万円で前年比-6.5%。既存店トラフィックの鈍化、競争激化、天候・季節商材の不振、またはECチャネルの価格競争が主因の可能性。粗利率48.6%維持は値入・仕入交渉力を示すが、販管費率上昇で営業赤字に。利益の質は、営業CFが237百万円とプラスで非現金費用・運転資本回収が寄与し、損益よりキャッシュが堅いが、構造的改善には売上回復と固定費スリム化が必要。短期見通しは、需要軟化が続く前提では通期営業利益の黒字化難易度は中程度から高め。中期では、ECの利益率改善、プライベートブランドの粗利最大化、物流効率化（配送費・人件費抑制）が成長ドライバー。外部環境（為替・仕入コスト・物流費）の正常化が追い風となる一方、賃上げや光熱費高止まりは逆風。

財務健全性

総資産156.61億円、負債合計85.06億円、純資産63.94億円。推計自己資本比率は約40.8%（63.94/156.61）で、資本構成は中庸。流動資産103.17億円、流動負債34.56億円から流動比率298.5%、当座比率298.5%と短期支払能力は良好（棚卸資産は不記載のため当座比率は参考値）。負債資本倍率1.33倍とレバレッジはやや高め。利払い1.64億円に対し、営業損失で利払い耐性は不十分。財務CF+8.34億円は借入増やリース資金調達の可能性が高く、資金繰りには余裕を持たせた模様。現金同等物残高は不記載（0表記）で、実際の手元流動性評価は限定的だが、営業CFプラスと高流動比率が補完。

キャッシュフロー品質

営業CFは237百万円と純損失61百万円に対して十分なプラスで、営業CF/純利益は-3.89（負値は純損失に対しキャッシュ創出が上回ることを示唆）。主因は減価償却費143百万円と運転資本の改善（内訳未開示）。投資CFは不記載で、フリーキャッシュフローは算定不可（開示上0円表記）。財務CF+834百万円は借入・与信枠利用等による資金流入で、在庫・設備・物流関連の資金需要に対応したと推察。利益の質は、非現金費用寄与が大きい一方で、持続的な営業黒字化が未達のため、キャッシュ創出の安定性は中立。運転資本は+6861百万円と厚いが、棚卸資産が不記載で在庫回転・陳腐化リスクの定量評価はできない。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%。当期は最終赤字のため無配は妥当で、内部留保と財務安定を優先。投資CF未開示につきFCFベースの配当カバレッジは評価不能（開示上0倍）。中期的な復配には、(1) 通期営業黒字と利払いカバーの回復、(2) 投下資本回収（在庫・物流）と正のFCF確立、(3) レバレッジの安定（D/Eの低下）――の達成が前提。現状の利益・キャッシュ創出水準からは、配当政策は保守的継続の公算が高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内消費の鈍化と価格競争激化による売上下振れ
• ECチャネルの収益性（返品・配送コスト）悪化
• 仕入コスト上昇（為替USD/CNY高、原材料・物流費高止まり）
• 季節要因・天候不順による季節商材の在庫リスク
• 人件費・光熱費上昇による固定費負担増加
• 店舗生産性低下（来店頻度・客単価・坪効率）
• ブランド毀損や品質問題発生時の需要急減

財務リスク:

• 営業赤字継続によるインタレストカバレッジ悪化（現在-3.0倍）
• 有利子負債増加によるレバレッジ上昇（財務CF+8.34億円）
• 在庫未開示に伴う運転資本膨張・陳腐化リスクの把握遅れ
• 手元流動性（現金等）未開示による資金繰り見通し不確実性
• 財務制限条項（未開示）違反リスクの顕在化可能性

主な懸念事項:

• 売上-6.5%の減収に対し販管費吸収が進まず営業赤字継続
• 利払い16.4百万円に対し営業損失で金利負担を賄えない
• 在庫・投資CF・現金残高が不記載でキャッシュ循環の全体像が不透明

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利益率48.6%は維持も、販管費・固定費により営業赤字（-5,000万円）
• 営業CF+2.37億円とキャッシュ創出は改善、非現金費用と運転資本回収が牽引
• レバレッジ1.33倍、推計自己資本比率約40.8%で財務耐性は中程度
• インタレストカバレッジ-3.0倍で金利耐性が脆弱、早期の営業黒字回復が必須
• 無配継続で内部留保確保を優先、復配はFCFの安定確立後

注視すべき指標:

• 既存店売上高成長率・EC売上比率
• 販管費率（特に物流費・人件費）と営業利益率
• 在庫回転日数・滞留在庫（棚卸資産開示の再確認）
• 総資産回転率とROEの分解（純利益率の黒字化）
• 営業CFとFCFの継続性（投資CF開示）
• 有利子負債残高・平均金利・インタレストカバレッジ

セクター内ポジション: 国内小売（靴・衣料系）小型株セクター内では、粗利率は相対的に高い一方で販管費効率と営業レバレッジ管理が課題。バランスシート強度は中位、キャッシュ創出力は同業平均を下回る。短期はコスト最適化と売上ボトムアウトの見極めが重要。

免責事項

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