株式会社ハイパー 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 107.54億円
• 営業利益: 3.40億円
• 当期純利益: 86百万円
• 1株当たり当期純利益: 29.20円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のハイパーは、売上・利益ともに大幅増で、特に利益面の伸長が顕著な好決算でした。売上高は107.54億円で前年同期比+16.6%、営業利益は3.40億円で同+85.0%と高成長を達成しました。経常利益は3.45億円で同+121.7%、当期純利益は2.81億円で同+226.7%とレバレッジの効いた増益となりました。営業利益率は3.16%（3.40/107.54）と、前年の約1.99%（推計）から約+117bp改善しました。純利益率は2.61%（2.81/107.54）で、前年の約0.93%（推計）から約+168bpの大幅改善です。粗利益率は23.4%と明示され、販管費率は約21.7%（23.35/107.54）で、売上の増加に対して販管費の伸びを相対的に抑えたことで営業レバレッジが効いた形です。営業外収入は0.10億円、営業外費用は0.38億円と、営業外収支はマイナス寄与ながら、経常利益は営業利益を上回っており、区分や端数処理の影響が考えられます（詳細内訳は未開示）。税前利益1.56億円に対し当期純利益2.81億円と数値上の不整合が見られるため、特別損益・税効果等の開示欠落/集計差の可能性を念押しします（分析では純利益・EPS等の確度の高い項目を重視）。EPSは29.20円、期中平均株式数9,647,621株との整合が取れており、純利益水準の信頼性は高いと判断します。貸借対照表は総資産76.65億円、純資産31.12億円で実質自己資本比率は約40.6%、流動比率169.1%と流動性は良好です。現金預金22.10億円に対し有利子負債合計は推計4.16億円（短期2.80/長期1.36）で実質ネットキャッシュ約+17.9億円と保守的な財務構造です。ROEは9.0%、デュポン分解では純利益率2.6%、総資産回転率1.403、レバレッジ2.46倍で、収益性と効率性のバランスが改善しています。ROICは14.2%と高水準（ベンチマーク>8%）で、資本効率の改善が示唆されます。営業CFは未開示のため、利益の質（営業CF/純利益）評価は現時点で保留とします。配当は総額未開示ながら配当性向は約24.6%と保守的で、足元の利益水準とネットキャッシュから持続可能性は概ね高いと見ます。今後は粗利率の維持、販管費の伸び管理、営業CF創出力の実証が継続的な評価のカギになります。

収益性分析

【ROE分解】ROE 9.0% = 純利益率2.6% × 総資産回転率1.403 × 財務レバレッジ2.46倍。最も改善寄与が大きいのは純利益率で、前年推計0.93%から2.61%へと約+168bpの上昇がROEを押し上げました。背景として、売上成長（+16.6%）に対し販管費率を約21.7%に抑制、営業利益率を約+117bp改善できたこと、加えて営業外収支の影響が軽微だった点が挙げられます。総資産回転率1.403は、売上伸長と資産規模の適正化により効率性が維持・やや改善しているとみられ、同社の商流（売掛・買掛の回転）管理が機能している示唆です。これらの改善は、需要の底堅さとコスト管理の進捗に基づく面が大きく、短期的には持続可能性が高い一方、外部環境（仕入価格、為替、案件ミックス）変動には感応度があります。懸念点としては、粗利率23.4%に対し販管費率21.7%とマージン構造の薄さは引き続きリスクで、売上減速局面では営業レバレッジが逆回転する可能性があります（販管費成長率が売上成長率を上回る局面は要警戒）。

成長性評価

売上は107.54億円（+16.6%）と二桁増収で、前期の約92.27億円から大きく伸長しました。営業利益は3.40億円で+85.0%と、売上成長を大幅に上回る伸びから、営業レバレッジが効いた四半期でした。純利益は2.81億円（+226.7%）と、マージン改善と費用効率化の寄与が顕著です。非営業項目は小さく、受取配当0.01億円・受取利息微小・支払利息0.05億円で、コア利益の寄与が中心と評価できます。今後の持続性は、案件ミックス（リセール比率 vs サービス/保守・ソリューション）と価格設定力、仕入条件（ベンダーリベート/為替）に依存します。ROIC14.2%は投下資本の回収力が高いことを示しており、成長投資の再現性に前向きなシグナルです。一方、キャッシュフロー未開示のため、売上伸長に伴う運転資本の増加がキャッシュ創出を圧迫していないかは今後の確認が必要です。短期見通しでは、粗利率の安定、販管費の伸び管理、受注残・案件パイプラインの確度が主なドライバーとなります。

財務健全性

流動比率169.1%、当座比率169.1%と流動性は十分で、短期的な支払能力に懸念はありません。負債資本倍率1.46倍（負債45.53億円/純資産31.12億円）で、一般的な警戒水準（>2.0）を下回り健全です。現金22.10億円に対し有利子負債は推計4.16億円（短期2.80/長期1.36）と低水準で、実質ネットキャッシュ約+17.9億円と保守的な財務です。買掛金33.56億円、売掛金37.16億円で運転資本は+28.95億円とプラス、短期負債41.88億円に対し流動資産70.83億円で満期ミスマッチのリスクは限定的です。インタレストカバレッジ72.73倍と利払い余力は非常に高いです。オフバランス債務の開示はなく、現時点で特段の指摘事項はありません。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフローは未開示で、営業CF/純利益比率やフリーキャッシュフローの評価は算出不能です。このため、利益の質（現金裏付け）について最終判断は保留とします。売上と売掛金の増加が同時進行する業態のため、成長局面では運転資本が営業CFを一時的に圧迫しうる点に留意が必要です。決算短信や有価証券報告書での次回開示では、営業CF/純利益>1.0倍の持続や、買掛・前受等による資金循環の安定性を確認したいところです。配当・設備投資に対するFCFカバレッジは現時点で評価不能ですが、ネットキャッシュの厚みから短期の資金需要は十分賄えるとみられます。運転資本操作の兆候（期末前の売上計上加速や買掛の急増等）はデータが不足しており判断できません。

配当持続性

年間配当金総額は未開示ながら、配当性向は約24.6%と保守的な水準で、業績変動に対する耐性は相対的に高いと評価します。営業CF・FCFが未開示のため、キャッシュベースのカバレッジ評価はできませんが、実質ネットキャッシュ約+17.9億円、インタレストカバレッジ72.7倍と財務余力は厚く、短期的な配当継続の確度は高いとみられます。今後は、(1) 営業CF/純利益の安定、(2) 成長投資と株主還元のバランス、(3) 中期的な配当方針（安定配当かDOE/配当性向目標か）の明確化が注目点です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動リスク：ITハード/ソリューション案件の期ズレ・景気感応度による売上変動
• マージンリスク：粗利率23.4%に対し販管費率21.7%と薄利構造で、売上減速時の逆レバレッジ
• 仕入・ベンダー条件変動：リベートや仕入価格・在庫評価の変動が粗利率に影響
• 案件ミックス変化：リセール比率上昇で利益率が希薄化する可能性
• 競合激化：価格競争や大手SI/ディストリビュータとの競争による収益圧迫

財務リスク:

• 売掛金回収リスク：売掛金37.16億円の増大に伴う信用・回収遅延リスク
• 為替リスク：輸入調達品の円安コスト増による原価率上昇
• 金利リスク：有利子負債は小さいが、金利上昇局面で財務費用が増加する可能性
• データ不整合リスク：税前利益と純利益の整合性欠如に伴う分析不確実性

主な懸念事項:

• 営業CF未開示により利益の質を検証できない点
• 税前利益1.56億円と純利益2.81億円の不整合（特別損益・税効果等の詳細未開示）
• 営業外収支と経常利益の差異（区分・端数処理の可能性）
• 薄利多売モデルによるマージンの脆弱性

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁増収と営業利益+85%で営業レバレッジが顕在化、営業利益率は約+117bp改善
• 純利益+226.7%、ROE9.0%、ROIC14.2%と資本効率が高水準
• 流動比率169%、ネットキャッシュ約+17.9億円で財務余力が厚い
• 粗利率23.4%・販管費率21.7%とマージンは薄く、需要減速時の逆風に注意
• キャッシュフロー未開示のため、利益の現金裏付けを要フォロー

注視すべき指標:

• 粗利益率と販管費率のトレンド（bpベースの変化）
• 営業CF/純利益（目安>1.0倍）とフリーCF
• 売掛金回転期間・買掛金回転期間（運転資本の健全性）
• 案件ミックス（サービス/保守・サブスクリプション比率）と再来収益比率
• ROICの維持（目安>8%）と投下資本の増減

セクター内ポジション: 国内ITリセール/ソリューション領域において、収益性は中位ながら、販管費効率の改善とネットキャッシュの厚みで守りに強いポジション。成長耐性は案件ミックスと運転資本管理の巧拙に左右される。

免責事項

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