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303A2026 第3四半期グロースJGAAP

visumo(303A) 2026年度第3四半期決算 増収・営業益4%増

2026年度第3四半期の売上高は6.7億円(前年同期比+9.5%)、営業利益は7,900万円(同+3.8%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

情報通信・サービスその他/情報・通信業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥6.7億¥6.1億+9.5%
営業利益¥0.8億¥0.8億+3.8%
経常利益¥0.8億¥0.7億+25.1%
純利益¥0.5億¥0.4億+25.1%
ROE(年換算)12.5%11.0%-

Executive Summary

2026年3月期第3四半期累計は増収増益となり、利益成長が売上成長を上回る堅調な決算となった。売上高は6.70億円(前年比+9.5%)、営業利益は0.79億円(同+3.8%)、経常利益は0.81億円(同+25.1%)、純利益は0.54億円(同+25.1%)となった。経常利益・純利益が営業利益の伸びを大きく上回ったのは、前年同期の営業外費用超過が当期は営業外収益超過に転じたためである。通期計画に対する進捗率は売上高69.3%に対し、営業利益92.9%、経常利益95.3%、純利益91.5%と利益面で先行しており、Q4の利益計画達成余地は大きい。

業績変動要因

【売上高】売上高は6.70億円で前年同期比+9.5%増加した。ストック売上比率81.2%、アクティブ社数690社、ARPU105,484円(前年比+1,570円)と、既存顧客からの安定収益と単価向上が成長を牽引した。EC用途以外(自治体・製造業等)の導入拡大も寄与している。

【損益】営業利益は0.79億円で前年比+3.8%にとどまり、粗利率は64.6%と前年同期の67.9%から338bp低下した。売上原価が売上高の伸びを上回る+21.2%増となったことが要因である。一方、販管費率は52.6%と前年比272bp改善し、原価率悪化の一部を相殺した。経常利益・純利益は前年比+25.1%増と大きく伸びたが、これは営業外収支が費用超過から収益超過に転じた一時的要因を含む。総合すると増収増益だが、営業段階の増益幅は限定的である。

セグメント別分析

単一セグメント(ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業)であり、全社売上・利益がそのままセグメント実績となる。売上670.7百万円(前年比+9.5%)、営業利益79.9百万円(同+3.8%)で、主力事業として全社業績を規定している。ストック売上比率81.2%が示す通り、収益基盤は継続課金型で安定性が高いが、粗利率低下の影響を全額吸収する構造でもある。

主要財務指標

収益性: ROE 12.5%(年換算)、営業利益率11.8%(前年12.4%から低下) 財務健全性: 自己資本比率78.3%、流動比率301.9%、D/Eレシオ0.28倍 1株指標: EPS33.11円(前年28.81円、+14.9%)、BPS350.73円 資産構成: 無形固定資産が総資産の35.1%を占め、ソフトウェア関連投資への集中が進んでいる。

キャッシュフロー分析

現金及び預金は2.73億円で前年同期の3.47億円から減少した。無形固定資産(主にソフトウェア)が前年比+30.7%増加しており、開発投資への資金配分が現金減少の一因とみられる。流動比率301.9%、自己資本比率78.3%と財務基盤は堅固で、当面の資金繰りに懸念は小さい。

収益の質

経常利益・純利益は営業利益(+3.8%)を大きく上回る+25.1%増となっており、両者の乖離は営業外収支の改善に起因する一時的要因を含む。前年同期は営業外費用が計上されていたのに対し、当期は営業外収益超過に転じたことが主因である。したがって、経常段階以降の増益は営業実力の改善のみでは説明できず、営業利益ベースでの収益力を並行して確認する必要がある。

業績予想・ガイダンス

通期計画(売上9.67億円、営業利益0.85億円、経常利益0.85億円、純利益0.59億円)に対し、Q3累計の進捗率は売上高69.3%、営業利益92.9%、経常利益95.3%、純利益91.5%である。標準進捗75%と比較すると、売上高はやや下回るがQ4は例年季節性が強く、必要売上高は2.97億円(Q3累計の44.3%相当)となる。利益面は標準進捗を大きく上回っており、Q4に必要な追加利益はごくわずかで、通期利益計画達成の確度は高い。第4四半期はReviCo合併に伴う一時的費用増加が見込まれる点は留意点である。

株主還元

第2四半期配当・通期予想配当ともに1株当たり0円であり、配当性向は0%である。配当を行わず、内部留保をソフトウェア投資(ReviCo統合を含むUGC基盤強化等)に充てる資本配分方針となっている。

カタリスト

【短期】2026年1月に実施した株式会社ReビCoの吸収合併に伴う統合費用の第4四半期計上、及びレビュー機能統合後の顧客展開状況。 【長期】EC用途以外(自治体・製造業等)市場への展開拡大と、visumo recommend・visumo showなど新機能によるアップセルの進捗。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(it_telecom)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率11.8%8.3% (3.6%–18.6%)+3.5pt
純利益率8.1%6.1% (2.3%–12.8%)+1.9pt

自社の営業利益率・純利益率は業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高い水準にある。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)9.5%10.4% (-0.9%–19.9%)−0.9pt

売上高成長率は業種中央値をわずかに下回り、成長性はIT・通信業種内で中位水準にとどまる。

※出所: 当社集計

リスク要因

  1. 粗利率低下: 粗利率は前年同期比338bp低下し64.6%となった。売上原価の伸び(+21.2%)が売上高の伸び(+9.5%)を上回っており、この傾向が継続する場合、営業利益率への圧迫が拡大する可能性がある。

  2. 無形資産集中: 無形固定資産は総資産の35.1%を占め、前年同期比+30.7%増加した。ソフトウェア投資の収益化が計画を下回った場合、償却負担の増加や資産評価の見直しが利益率に影響し得る。

  3. 統合関連費用: 2026年1月のReviCo吸収合併に伴い、第4四半期に一時的費用の増加が見込まれる。統合効果の顕在化には一定の期間を要する可能性がある。

決算上の注目ポイント

  1. 利益計画の進捗率は営業利益92.9%、経常利益95.3%、純利益91.5%と、売上高の69.3%を大きく上回っており、通期利益計画の達成確度は高い。

  2. 経常利益・純利益の伸び率(+25.1%)は営業利益の伸び率(+3.8%)を大きく上回っており、この差は営業外収支の改善という一時的要因に起因する点が決算データから読み取れる。

  3. 無形固定資産比率35.1%への上昇は、ソフトウェア投資を成長エンジンとする事業構造を反映する一方、今後の減価償却負担や投資回収状況が利益率の趨勢を左右する構造的な注目点である。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)351円
base(基準)365円
bull(強気)370円
算出前提
1株純資産(BPS)351円
調整後予想EPS42.6円
株主資本コスト r10.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向0.0%
予想EPSの信頼度調整×1.100(通期予想に対する進捗の先行に基づく)
implied PBR / PER1.04倍 / 8.6倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 355円〜376円、ω±0.1で 365円〜366円。

注記:

  • 通期予想に対する純利益の進捗(92%)が標準(75%)を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています(進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります)。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。