株式会社 神戸物産 2025年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2025年10月期決算は、売上高5,517億円（前年比+438億円 +8.6%）、営業利益398億円（+55億円 +16.1%）、経常利益480億円（+165億円 +52.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益318億円（+104億円 +48.7%）と増収増益を達成した。営業利益率は7.2%（前年比+40bp）、純利益率は5.8%（同+156bp）へ改善し、売上成長を上回る利益成長を実現した。主力の業務スーパー事業は既存店出荷実績105.1%と好調で、粗利率12.0%（+55bp）の改善が営業増益に寄与した。経常利益の大幅増は工場補助金収入や為替予約評価益等の非営業項目の改善（為替差損1.10億円→0.35億円等）が主因で、一時的要因を含む。営業CF421億円は純利益318億円を上回り（OCF/NI=1.32倍）、FCF331億円と潤沢なキャッシュ創出力を示した。現金1,309億円に対し有利子負債301億円でネットキャッシュ約1,008億円、Debt/EBITDA 0.65倍と財務基盤は極めて健全である。

業績変動要因

【売上高】増収の主因は業務スーパー事業の店舗純増38店舗と既存店出荷実績105.1%による成長（業務スーパー事業売上5,305億円、前年比+8.5%）である。背景として節約志向の消費者支持が継続し、外食・中食事業も19店舗純増で売上164億円（+16.4%）と拡大した。【損益】営業利益は前年比+55億円の増益となり、主因は粗利率+55bpの改善と営業レバレッジの発現である。業務スーパー事業の営業利益435億円（+16.5%、利益率8.2%）が牽引し、価格転嫁と調達先最適化が寄与した。販管費率は4.8%（販管費265.9億円/売上）と安定し、売上成長に対し販管費増加を抑制した。経常利益は前年比+165億円の大幅増で、非営業収支の改善（工場補助金収入、為替予約評価益、受取利息増加、為替差損の縮小）が主因だが、一時的要因を含む。純利益は+104億円増で、税前利益の大幅増と実効税率31.6%の安定的な水準が寄与した。以上より、当期は増収増益決算となった。

セグメント別分析

【業務スーパー事業】営業利益435億円（前年比+62億円 +16.5%、利益率8.2%）: 店舗純増38で1,122店舗、既存店出荷105.1%が増収に貢献。粗利率改善と販管費抑制により営業レバレッジが効き、利益率+40bp向上が増益要因。上原食品工業のグループ化で国内PB生産能力強化が進展。 【外食・中食事業】営業利益11億円（同+0.7億円 +6.5%、利益率6.7%）: ワールドビュッフェ3店舗、馳走菜19店舗純増で売上164億円（+16.4%）へ拡大。米価高騰の影響を受けつつも出店順調で利益確保。 【エコ再生エネルギー事業】営業利益10億円（同▲0.5億円 ▲4.9%、利益率23.3%）: 売上46億円（+2.1%）は安定も、原価計算方法見直しの影響で利益率低下。太陽光19ヵ所・木質バイオマス1ヵ所の安全運営継続。

主要財務指標

収益性: ROE 19.8%、営業利益率 7.2%（前年6.8%、自社過去推移において改善トレンド）、純利益率 5.8%（前年3.9%、自社5.0%推移から+0.8pt上昇） 健全性: Debt/Equity 0.19倍、Net Debt/EBITDA ▲2.18倍（ネットキャッシュ基盤）、流動比率 311.4% CF品質: FCF 331億円、FCF Conversion 78.8%（FCF/OCF）、配当性向 19.7% 効率性: 総資産回転率 2.12回、インタレストカバレッジ 1,734倍 自社過去推移では営業利益率7.2%（2025年）と堅調に推移し、収益性が底上げされている。粗利率改善と営業レバレッジが定着しつつある。

業績予想・ガイダンス

2026年10月期通期予想: 売上高5,665億円（前期比+148億円 +2.7%）、営業利益430億円（+31億円 +7.8%）、経常利益437億円（▲43億円 ▲9.1%）、純利益295億円（▲23億円 ▲7.2%）。営業面は業務スーパー純増32店舗、既存店出荷102%以上、PB比率37%への上昇を見込み増益基調を維持。経常・純利益の減益は、前期の工場補助金収入・為替予約評価益等の非営業項目の反動を織り込んだ保守的な計画。主な修正要因は非営業収支のベースライン回帰で、営業面の改善トレンドは継続する想定。

株主還元

期末配当30円/株（前年比+4円）、配当性向19.7%と十分に保守的な水準。2026年10月期は32円/株（+2円）を予定し、累進配当方針を継続。中期計画（2024-2026年10月期）では3年累計で株主還元約170億円を計画し、配当性向20%前後を目安とする。FCF331億円に対する配当総額約50億円は十分に吸収可能で、ネットキャッシュ基盤と低レバレッジにより将来の成長投資と両立する余力がある。自社株買いの公表はなし。

カタリスト

【短期】2026年第1四半期決算（2026年2月予定）: 既存店出荷実績の推移と新規出店ペース、PB比率の上昇動向が焦点。 【中期】国内PB生産能力の拡充: 年間100億円以上の設備投資を実行し、上原食品工業等を活用した関東圏での製造拠点強化。2026年10月期PB比率37%達成が鍵。 【長期】業務スーパー1,500店舗以上、PB比率40%以上、外食・中食500店舗以上の目標達成: 営業利益率10%以上、ROIC10%以上の維持による中長期的企業価値向上。プレミアムカルビFC展開も新たな成長ドライバー。

リスク要因

• 米価高騰など原材料価格の変動: 外食事業の仕入価格上昇により粗利率圧迫リスク。前期は外食・中食利益率6.7%と低水準で、価格転嫁の遅延は利益を圧迫。
• 為替予約評価益の変動: 前期経常利益の大幅増は為替関連の時価評価益を含み、為替市況の反転により経常利益が振れるリスク。会社計画も経常利益▲9.1%と保守的に見込む。
• 物流コスト・人件費の上昇: 販管費率4.8%と安定も、物流拠点への投資未完了の現段階では将来的な上昇圧力が残る。
• M&A統合リスク: 上原食品工業のグループ化に伴うのれん2.3億円計上済み。統合効果の未達や減損リスクの監視が必要。
• 店舗開発の遅延: 純増目標（2026年10月期32店舗）未達の場合、既存店依存度が高まり成長鈍化の懸念。

投資示唆

• 営業面の改善トレンドは持続: 粗利率+55bp、営業利益率+40bpの改善と営業レバレッジの発現により、営業CFは421億円（OCF/NI=1.32倍）と高品質。2026年10月期も営業利益+7.8%と堅実な成長を見込み、ベース利益の底上げが評価ポイント。
• 非営業項目の一時性に留意: 経常利益+165億円の大幅増は補助金・為替評価益等の非営業収支改善が主因で、来期は反動減を見込む。投資判断は営業面の持続性に焦点を当てるべき。
• 財務余力と成長投資の両立: ネットキャッシュ約1,008億円、FCF331億円と潤沢で、年100億円以上の設備投資と累進配当を両立可能。ROIC10%以上の維持目標と合わせ、資本効率の高い成長戦略が中長期的な企業価値向上の鍵。

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本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成しました。投資判断の最終決定はご自身の責任でお願いします。