ケイティケイ株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 47.15億円
• 営業利益: 1.05億円
• 当期純利益: 83百万円
• 1株当たり当期純利益: 15.26円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

2026年度Q1は売上高+8.5%で増収、営業利益+62.5%と大幅な増益でスタートし、利益率も改善した堅調な四半期です。売上高は47.15億円、売上総利益は11.79億円、粗利率は25.0%を確保しました。販管費は10.74億円で売上対比22.8%、営業利益は1.05億円、営業利益率は2.2%へ改善しました。経常利益は1.35億円（+44.0%）、当期純利益は0.83億円（+47.6%）と二桁増益を確保しています。営業外収益は0.34億円（うち受取配当金0.12億円）と非営業面の押し上げも寄与しました。営業利益率は前年の約1.5%から2.2%へ約+76bp改善、純利益率は1.29%から1.76%へ約+47bp改善しています。総資産は98.97億円、純資産45.75億円で負債資本倍率は1.16倍、インタレストカバレッジは37.6倍と、支払能力は健全です。一方、短期借入金が12.48億円と短期負債比率が98%に達しており、満期構成はタイトです。現金預金は28.91億円で現金/短期負債2.32倍と手元流動性は厚く、当座比率127.1%・流動比率140.3%も許容水準です。ROEは1.8%と低位で、デュポン分解では低い利益率と資産回転率がボトルネックです。ROICは2.1%（提供指標）と目標水準（>8%）を大きく下回り、資本効率の改善余地が大きいです。営業CFや投資CFの開示がなく、利益の現金裏付け（営業CF/純利益）やFCF水準は評価できません。配当は中間8.5円・期末8.5円想定で年間17円換算、Q1実績純利益に対する配当性向は117%と単四半期ベースでは高止まりです。営業効率（EBITマージン2.2%）、リファイナンス構造（短期偏重）、資本効率（ROIC 2.1%）の3点が品質アラートとして顕在化しています。今後は販管費の伸び抑制と粗利率のさらなる改善、在庫・債権回収の効率化による総資産回転率向上、負債の長期化・資本効率改善が主要論点となります。なお、商社特有の持分法損益や資源価格感応度は当社事業特性から限定的で、本四半期の増益は主として本業および非営業収益の小幅な寄与によるものです。

決算説明資料より: 2026年8月期Q1は売上4,715百万円（+8.5%）、営業利益105百万円（+62.5%）と増収大幅増益を達成。サプライ事業ではリユーストナー市場再編が進む中で当社の製造直販型モデルと顧客基盤が優位性を発揮、利益率の高い自社製品（リユーストナー）拡販が粗利改善と営業利益伸長を牽引。ITソリューション事業はWindows11切替需要によるPC販売が好調で増収増益。売上総利益率は25.0%（+0.8pt）に改善。販管費は87百万円増加したが売上総利益の128百万円増を吸収し営業利益は41百万円改善。通期予想売上19,300百万円（+2.0%）、営業利益470百万円（+10.3%）に対しQ1進捗率は売上24.4%、営業利益22.3%と順調。配当は1円増配の18円予想（配当性向28.1%）。名証IRエキスポ等のIR活動にも注力し株主エンゲージメント向上を図る。

財務分析

収益性

ROEは1.8%で、純利益率1.8% × 総資産回転率0.476 × 財務レバレッジ2.16の積で説明されます。寄与度が最も低いのは純利益率と総資産回転率で、ここがROEのボトルネックです。営業利益率は2.2%と低く、販管費率22.8%の高さが圧迫要因、他方で営業外収益（配当等）により金利負担超過分を一部相殺しています。前年同期比では営業利益率が約+76bp改善し、主因は増収によるスケールメリットと粗利率維持の組み合わせとみられますが、なお5%未満で絶対水準は低いです。金利負担係数が1.314と1を上回るのは、受取配当金等の非営業収益が営業外費用を上回り、EBTがEBITを上回ったことを示しますが、構造的な改善ではなく一時的ブーストに近い性格です。懸念すべきトレンドとして、販管費が売上に対して依然高水準で、今後売上成長が鈍化すると営業レバレッジが逆回転するリスクがあります。

成長性

売上高は+8.5%と堅調で、需要回復と価格維持が寄与した可能性が高いです。営業利益は+62.5%と伸びが大きく、限界利益の積み上げと販管費の横ばい近傍でのコントロールが示唆されます。純利益は+47.6%増で、営業外収益0.34億円の寄与もありました。粗利率は25.0%で前年不明ながら、営業利益率の改善から少なくとも販管費率の悪化は見られません。持続可能性の観点では、営業利益率が2%台と低いことから、成長の質は価格/ミックスやコスト最適化の継続に依存します。営業CF・投資CFが未開示のため、成長投資の自己資金賄い能力や需要増に伴う運転資本負担の実態は評価困難です。見通しとしては、在庫回転と売掛金回収の効率化により総資産回転率を高め、粗利改善と販管費効率化を両輪にEBITマージン3%台への引き上げを狙えるかが中期カタリストです。

財務健全性

流動比率140.3%、当座比率127.1%で短期流動性は概ね良好です。現金28.91億円に対し短期借入金12.48億円で現金/短期負債2.32倍と手元流動性に余裕があります。負債資本倍率1.16倍、Debt/Capital 21.7%で資本構成は保守的です。有利子負債12.70億円に対しネットキャッシュ約16.21億円と実質無借金に近い姿勢です。インタレストカバレッジ37.6倍で支払能力は強固です。一方で短期負債比率が98%と満期構成が短期に偏重しており、借換えやCP更新のオペレーション負荷は高い点に注意が必要です。オフバランス債務や保証の開示はなく、評価は不可能です。

キャッシュフロー

営業CF、投資CF、フリーCFの開示がないため、営業CF/純利益や現金転換率、アクルーアル比率の評価はできません。Q1時点の売掛金30.28億円は四半期売上の約64%に相当し、債権回収期間の適正化がキャッシュ創出力の鍵となります。在庫6.33億円は売上比約13%で、過剰在庫の兆候は見られませんが、CF未開示のため運転資本の実質的な増減は判断できません。配当・設備投資に対するFCFカバレッジは算定不可で、利益の現金裏付けには不確実性が残ります。

配当持続性

年間配当想定17円に対し、Q1実績純利益ベースの配当性向は117.3%と単四半期では超過です。季節性や通期計画不明のため直ちに過大とは言えませんが、通期での目安としては60%程度までが持続可能の一般的水準です。手元現金は潤沢で短期的な支払い余力はありますが、FCFが未開示のため、中期的な内部資金による配当継続性は検証できません。持続可能性向上には、通期利益の積み上げと運転資本効率化によるFCF創出が前提となります。

事業見通し

通期予想は売上19,300百万円（前期比+2.0%）、営業利益470百万円（+10.3%）、経常利益550百万円（+6.8%）、当期純利益350百万円（+5.4%）と増収増益計画。Q1進捗率は売上24.4%、各利益段階で22～24%台と概ね順調。サプライ事業では自社製品拡販・新規開拓が継続、ITソリューション事業ではWindows11需要の持続とDXソリューション提供による中長期顧客関係構築を見込む。四半期毎の売上はやや季節性あるが通期は堅調推移を想定。利益率改善余地（営業利益率2.2→通期目標2.4%程度）と資本効率向上（ROIC改善）が中期テーマとして継続。

経営ガイダンス

青山社長は増収増益達成を受けて、経営理念「お客様の発展をトータルでサポートし社会に貢献する」のもと、長期ビジョン「Change the office mirai」実現に向け注力。特にリユーストナーによる循環型社会への貢献とSDGs取組を強調し、サステナビリティ基本方針に沿った事業活動を推進。人的資本経営（ダイバーシティ、エンゲージメント向上、DX人材育成）にも投資継続。配当方針は連結配当性向30%目途に安定的・継続的還元を実施、今期は28.1%で健全範囲内。株主優待制度（600株以上保有）導入で個人投資家基盤拡大も図る。IRエキスポ等で積極的情報発信を行い、認知度向上と資本市場との対話強化を重視。

戦略的取り組み

• サプライ事業：利益率の高いリユーストナー自社製品の拡販と新規顧客開拓継続、製造直販型モデルの差別化推進
• ITソリューション事業：Windows11切替需要取込みに加え、複合機・PC以外のDXソリューション（セキュリティ、ネットワーク等）クロスセル強化
• グループシナジー：8社グループ（ロジスティクス、EC、スキャニング等）の連携によるワンストップ提供と15,000社超の顧客基盤深耕
• サステナビリティ：EARTH NOTE（WEBメディア）で78企業・団体の取組を共有し循環型社会推進、脱炭素・GHG削減・リサイクルの取組継続
• 人的資本：男女賃金格差改善（83.5%、目標90%）、女性管理職比率向上（8.3%、目標20%）、男性育休取得率100%維持
• 株主還元・IR：配当性向30%目途の継続的還元、株主優待制度活用、IRイベント出展等で個人投資家層拡大

リスク評価

ビジネスリスク:

• 低い営業利益率（2.2%）に伴う収益ボラティリティの高さ
• 販管費率の高止まりによる営業レバレッジ逆回転リスク
• 需要鈍化時の総資産回転率低下リスク（売掛金・在庫の滞留）

財務リスク:

• 短期負債比率98%によるリファイナンス実務負荷の高さ
• 税負担係数0.602（実効税率約40%）による純利益率の抑制
• キャッシュフロー未開示による資金創出力評価の不確実性

主な懸念事項:

• ROIC 2.1%と資本コストを下回る資本効率
• 非営業収益（受取配当金等）への収益依存の兆し
• 配当性向がQ1実績ベースで100%超となる見かけの負担増

決算説明資料のリスク要因:

• リユーストナー市場の競合激化と再編リスク（小規模業者の撤退進行中だが業界全体の需要動向に注意）
• Windows11特需の剥落リスク（切替需要一巡後のPC販売減速懸念）
• 販管費の増加圧力（人件費・運送費等の上昇継続、Q1で87百万円増）
• 運転資本の効率化課題（売掛金30.28億円と在庫6.33億円の回転率改善余地）
• 短期借入金偏重のリファイナンスリスク（短期負債比率98%、長期化検討の必要性）
• 資本効率の低位（ROIC 2.1%で資本コスト未達、マージン拡大と回転率向上が必須）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・増益で利益率は改善したが、絶対水準は低く更なる改善が必要
• 短期負債偏重だが手元現金が厚く当面の流動性は良好
• ROIC 2.1%と低位で、資本効率改善（マージン拡大と回転率向上）が最重要テーマ
• 配当はQ1純利益ベースでは高い性向に見えるため、通期の利益進捗とFCFの確認が必要
• 非営業収益の寄与が見られ、コア収益力の底上げが中期の焦点

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益とフリーCF（利益の現金裏付け）
• EBITマージンと販管費率のトレンド
• 総資産回転率（売掛金回収・在庫回転）
• 短期借入金の推移と長期化の進捗
• ROIC（NOPATと投下資本の動態）
• 配当性向（通期）とFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 同業内では財務安全性は良好だが、収益性・資本効率は下位レンジ。手元流動性は優位、利益率とROICは課題。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• リユーストナー市場再編下で当社の製造直販型・品質管理体制が競争優位性を発揮し、販売本数増加
• 自社製品（リユーストナー）拡販により売上総利益率が前年比+0.8pt改善し25.0%を確保
• ITソリューション事業でWindows11需要によるPC販売好調に加え複合機クロスセル・スキャニングサービスも伸長
• セグメント利益はサプライ222百万円（+26.3%）、IT34百万円（+26.2%）と両事業で二桁増益
• 名証IRエキスポで2日間1,250名来場・96%が「印象良くなった」と高評価、株主優待制度も導入
• 配当は前期比+1円増配予想で18円/株（配当性向28.1%）と株主還元強化を継続

免責事項

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