- 売上高: 126.47億円
- 営業利益: 9.32億円
- 当期純利益: 7.42億円
- 1株当たり当期純利益: 69.22円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 126.47億円 | 118.38億円 | +6.8% |
| 売上原価 | 94.68億円 | 90.21億円 | +5.0% |
| 売上総利益 | 31.79億円 | 28.17億円 | +12.9% |
| 販管費 | 22.46億円 | 21.06億円 | +6.6% |
| 営業利益 | 9.32億円 | 7.11億円 | +31.1% |
| 営業外収益 | 1.45億円 | 1.67億円 | -13.2% |
| 営業外費用 | 60百万円 | 21百万円 | +185.7% |
| 経常利益 | 10.17億円 | 8.56億円 | +18.8% |
| 税引前利益 | 10.73億円 | 8.85億円 | +21.2% |
| 法人税等 | 3.31億円 | 2.50億円 | +32.4% |
| 当期純利益 | 7.42億円 | 6.35億円 | +16.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7.42億円 | 6.35億円 | +16.9% |
| 包括利益 | 9.03億円 | 5.93億円 | +52.3% |
| 減価償却費 | 92百万円 | 1.10億円 | -16.4% |
| 支払利息 | 19百万円 | 12百万円 | +58.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 69.22円 | 57.68円 | +20.0% |
| 1株当たり配当金 | 34.00円 | 34.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 191.40億円 | 202.19億円 | -10.79億円 |
| 現金預金 | 48.67億円 | 57.32億円 | -8.65億円 |
| 売掛金 | 69.18億円 | 72.24億円 | -3.06億円 |
| 棚卸資産 | 46.27億円 | 45.45億円 | +82百万円 |
| 固定資産 | 130.93億円 | 130.39億円 | +54百万円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -1.12億円 | 8.95億円 | -10.07億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -7.98億円 | -13.08億円 | +5.10億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 5.9% |
| 粗利益率 | 25.1% |
| 流動比率 | 258.2% |
| 当座比率 | 195.8% |
| 負債資本倍率 | 0.45倍 |
| インタレストカバレッジ | 49.05倍 |
| EBITDAマージン | 8.1% |
| 実効税率 | 30.8% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +6.8% |
| 営業利益前年同期比 | +31.2% |
| 経常利益前年同期比 | +18.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +16.9% |
| 包括利益前年同期比 | +52.2% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 11.38百万株 |
| 自己株式数 | 744千株 |
| 期中平均株式数 | 10.73百万株 |
| 1株当たり純資産 | 2,083.63円 |
| EBITDA | 10.24億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 34.00円 |
| 期末配当 | 38.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| ChemicalsRelated | 32.29億円 | 52百万円 |
| EnvironmentAndFacilityRelated | 15.38億円 | 3.03億円 |
| IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelated | 0円 | 4.12億円 |
| LeasingRelated | 61百万円 | 1.04億円 |
| PlantEngineeringAndConstructionRelated | 1百万円 | -9百万円 |
| ResourceAndMetalMaterialsRelated | 26.71億円 | 51百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 280.00億円 |
| 営業利益予想 | 25.00億円 |
| 経常利益予想 | 27.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 20.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 187.31円 |
| 1株当たり配当金予想 | 36.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のラサ商事は、売上・利益がともに増加し、特に営業利益が2桁成長で前年同期比を上回る堅調な四半期でした。売上高は126.47億円で前年同期比+6.8%、営業利益は9.32億円で+31.2%、経常利益は10.17億円で+18.8%、当期純利益は7.42億円で+16.9%と、上から下まで増益を確保しました。営業利益率は7.37%(=9.32/126.47)で、前年同期の約6.01%から約136bp改善しました。純利益率も5.87%(=7.42/126.47)と、前年同期の約5.37%から約50bpの改善が見られます。粗利益率は25.1%と開示され、売上総利益率の維持・改善が営業増益の主因となった可能性が高いです。販管費は22.46億円で、売上比率は17.76%と効率は許容範囲ですが、販管費明細の開示がなく、コストドライバーの特定は困難です。営業外収入は1.45億円で営業外収入比率は19.5%と一定の寄与があり、非営業項目が利益を下支えしました。ROEは3.4%にとどまり、総資産回転率0.392倍、財務レバレッジ1.45倍という保守的な資本構成と効率性の水準が資本収益性を抑制しています。ROICは3.1%とベンチマーク(>7-8%)を大きく下回り、資本効率面での改善余地が大きいです。営業キャッシュフローは-1.12億円とマイナスで、純利益7.42億円に対して営業CF/純利益は-0.15倍と品質面の懸念が浮上しています。運転資本は117.27億円と大きく、売掛金69.18億円・棚卸46.27億円の積み上がりが資金を吸い上げたと推察され、営業CFのマイナスに影響した可能性が高いです。財務CFは-7.98億円で、そのうち自己株買いが-3.43億円と株主還元を実行しており、配当との合計が利益・キャッシュフローを上回るとすれば持続性に注意が必要です。流動性は現金48.67億円、流動比率258%、当座比率196%と非常に厚く、短期的な支払能力は強固です。負債資本倍率0.45倍、インタレストカバレッジ49倍と、財務安全性も十分に確保されています。総合すると、収益性は改善基調ながら資本効率(ROIC、ROE)が低位で、営業CFの弱さが利益の質に陰りを落としています。今後は在庫・売掛の回転改善や、選別投資によるROICの引き上げが重要な経営課題となるでしょう。資源・非資源の持分法寄与は未開示で、商社としての連結外投資の収益安定性の評価は今後の開示待ちです。四半期の増益は評価しつつも、運転資本と非営業要因への依存度に留意した慎重な見立てが必要と考えます。
デュポン分析(ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ)に基づく検討です。現状の構成は、純利益率5.9%、総資産回転率0.392倍、財務レバレッジ1.45倍で、ROEは約3.4%となっています。今期の改善幅が最も確認できるのは利益率で、営業利益率は前年同期比で約136bp拡大、純利益率も約50bp拡大しました。一方で総資産回転率は0.392倍と低水準で、運転資本の積み上がり(売掛・棚卸の増加が示唆)が資産効率を抑制している公算が高いです。財務レバレッジは1.45倍と保守的で、ROE押上げ効果は限定的です。ビジネス面では、粗利率の維持・改善と販管費のコントロールが営業増益に寄与し、加えて営業外収入(比率19.5%)が経常段階を下支えしました。こうした利益率改善は、価格転嫁の浸透、商品ミックス改善、または資源・素材系案件の採算改善などが背景と推測され、一定の持続性は見込めるものの、外部環境(資源価格・為替)の変動に左右される可能性もあります。総資産回転率の低さは在庫・売掛の回転日数悪化を示唆し、ここが改善しない限りROEの持続的引き上げは難しい構図です。懸念トレンドとしては、売上成長(+6.8%)に対して営業CFがマイナスである点、また非営業収益への寄与が相対的に高い点が挙げられます。
売上は+6.8%の増収で、需要環境は底堅いと評価できます。営業利益+31.2%、経常利益+18.8%、純利益+16.9%と、売上以上の利益伸長はマージン改善に起因し、価格転嫁やミックス改善の効果が示唆されます。営業利益率は7.37%と前年から136bp改善、純利益率も50bp改善しており、利益の質としては営業段階での改善が主導しました。一方、営業CFは-1.12億円とマイナスで、運転資本の増加がキャッシュ創出を圧迫しており、利益成長のキャッシュ裏付けは弱いです。非営業収入比率19.5%と、営業外要因への依存度が一定程度あり、景気・市況・市場金利・持分法対象の変動に晒されやすい構造は注意点です。見通しとしては、在庫・売掛の回転改善と受注の収益性重視により、営業CFの転正化とROICの引き上げが実現できれば、増益の持続可能性が高まります。為替・資源価格が追い風の局面では上振れ余地がある一方、逆風局面ではマージン圧迫と在庫評価損のリスクが顕在化し得ます。
流動比率258.2%、当座比率195.8%と流動性は非常に健全で、短期支払余力は高い水準です。負債資本倍率0.45倍、総負債100.64億円に対して純資産221.70億円と、資本構成は保守的です。短期借入金15.50億円に対し、現金48.67億円、売掛金69.18億円、棚卸46.27億円を有し、満期ミスマッチは限定的です。インタレストカバレッジ49.05倍と利払い耐性は非常に強固です。長期借入金18.85億円を含む有利子負債は適度な水準で、Debt/EBITDAは約3.35倍と許容範囲内です。自己資本比率は未開示ですが、純資産/総資産から概算すると約68.8%と推定され、財務安全性は高いと判断します。オフバランス債務の開示はなく、保証・与信関連の潜在債務がある可能性は否定できないものの、現時点で評価は困難です。流動比率<1.0やD/E>2.0の警告水準には該当しません。
営業CFは-1.12億円に対して純利益は7.42億円で、営業CF/純利益は-0.15倍と品質面に懸念が生じています。主因は売掛金・在庫の積み上がりによる運転資本の吸収(運転資本117.27億円)と推定され、収益をキャッシュに転換できていません。設備投資は-0.52億円と小規模で、簡便FCF(営業CF-設備投資)は-1.64億円とマイナスです。財務CF-7.98億円には自己株買い-3.43億円が含まれ、仮に配当や債務返済を合わせると、当期のキャッシュアウトは大きく、手元資金や過年度蓄積で賄っている状況です。運転資本の縮減(在庫回転・回収条件の改善、与信管理の徹底)により、利益とキャッシュの乖離を是正することが課題です。運転資本操作の兆候としては、売上の伸びに対して営業CFがマイナスである点が挙げられ、季節性や案件進捗に伴う一時的要因か、構造的な取引条件の変化かの見極めが必要です。
配当金総額は未記載ながら、配当性向(計算値)は110.5%と示され、利益超過の株主還元が示唆されます。営業CFがマイナス、簡便FCFも-1.64億円であることから、当期の配当原資は手元資金・過年度利益剰余金・財務CFに依存した可能性があります。自己株買い-3.43億円も実施しており、配当と総還元の持続可能性は、今後の営業CF改善と投下資本効率の引き上げに依存します。ベンチマーク(配当性向<60%)からみると、現状はやや過大で、来期以降は業績・キャッシュ創出の進捗に応じて適正化(または変動的な方針)を検討する余地があります。FCFカバレッジは算出不可ですが、現時点のキャッシュ創出力では持続性に注意が必要です。
ビジネスリスク:
- 資源価格(原油・金属・化学品)および為替変動による粗利率・在庫評価の変動
- 主要顧客産業(電子材料、建設資材、化学・機能材等)の需要変動による売上・マージン影響
- サプライチェーンの混乱や輸送コスト上昇による原価率悪化
- 営業外収入依存(比率19.5%)に伴う市場・投資収益の不確実性
- 持分法投資利益の未開示に伴う連結外投資の実力把握困難(商社特有)
財務リスク:
- 営業CF/純利益-0.15倍とキャッシュ創出の弱さ(運転資本の積み上がり)
- ROIC 3.1%と資本効率の低さに伴う価値創造力の抑制
- 在庫・売掛の増大に起因する資金繰り負担の増加可能性
- 株主還元(配当・自社株買い)とFCFのミスマッチによる手元資金減少リスク
- 市況悪化時の在庫評価損・与信費用増加リスク
主な懸念事項:
- マージンは改善しているが、利益のキャッシュ裏付けが弱い点
- 非営業収益の寄与が比較的大きく、業績のボラティリティにつながり得る点
- ROE 3.4%、ROIC 3.1%と資本効率がベンチマークを下回る点
重要ポイント:
- 売上+6.8%、営業利益+31.2%でマージン改善が顕著(営業利益率+136bp)。
- ROE 3.4%、ROIC 3.1%と資本効率は低位で、構造的改善が必要。
- 営業CF/純利益-0.15倍と利益の質に課題、運転資本の最適化が急務。
- 財務基盤・流動性は厚く、短期の支払能力は高水準。
- 非営業収入比率19.5%と、営業外要因の業績影響が相対的に大きい。
注視すべき指標:
- 在庫回転日数・売上債権回転日数(運転資本の縮減進捗)
- 営業CFと簡便FCF(営業CF-設備投資)の黒字転換時期
- 事業別・商材別のROICと投資回収状況
- 価格転嫁・ミックス改善の継続性(粗利率の推移)
- 非営業収入・持分法投資利益の内訳とボラティリティ
セクター内ポジション:
中堅専門商社として財務安全性は同業上位に位置する一方、ROICと営業CFの弱さが相対的な課題。市況追い風期の収益拡大力は確認できるが、資本効率・キャッシュ創出の平時平準化では総合商社や高ROICの専門商社に見劣り。
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