グンゼ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 652.70億円
• 営業利益: 31.86億円
• 当期純利益: 29.90億円
• 1株当たり当期純利益: -20.27円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

グンゼ（3002）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高652.7億円（前年同期比-3.1%）、営業利益31.86億円（同-10.7%）と減収減益。粗利率は32.2%と良好だが、売上規模の縮小と固定費負担で営業レバレッジが逆風となった。経常利益は32.05億円と黒字を確保した一方、当期純利益は▲6.58億円と最終赤字。経常黒字から最終赤字への転落は、税金費用13.53億円や特別損失・非支配損益等の非営業要因が影響した可能性が高い。デュポン分解では純利益率▲1.01%、総資産回転率0.415倍、財務レバレッジ1.40倍からROEは▲0.58%と低水準。営業CFは56.51億円と堅調で、会計上の赤字と乖離がある（非現金費用の嵩みや運転資本の改善が寄与と推測）。一方、投資CFや現金同等物残高は非開示（数値0は不記載を示唆）であるため、フリーキャッシュフロー（FCF）の定量評価には制約がある。流動比率317.6%、当座比率218.9%と流動性は極めて厚く、負債資本倍率0.34倍、自己資本比率は当社試算で約71.6%（112,648/157,440）と強固なバランスシートが確認できる。インタレストカバレッジは75.9倍（EBIT/支払利息）で利払い負担は軽微。EBITDAは65.75億円、EBITDAマージン10.1%と収益基盤のキャッシュ創出力は維持。棚卸資産は242.33億円で、運転資本は534.23億円と厚いが、需要鈍化局面では在庫リスク管理が鍵となる。配当は年0円（不開示）で、配当性向・FCFカバレッジも評価不可に近い。上期の売上・利益鈍化は、主力アパレルの需要減速やミックス悪化、為替・原材料コスト、固定費吸収の弱さが背景とみられる。通期に向けては、在庫適正化と価格転嫁の浸透、固定費コントロールが収益改善の主因。非営業損益・税効果の振れが最終損益を左右しやすく、四半期ごとの一過性要因には留意が必要。総じて、PLは減速も、BS/CFの安全性が高く下方耐性は相対的に強い一方、持続的なROE改善にはマージン回復と資産効率の改善が不可欠である。なお、投資CF・現金残高・配当関連は開示制約（数値0は不記載）により詳細評価に限界があるため、今後の補完開示が必要。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率▲1.01% × 総資産回転率0.415倍 × 財務レバレッジ1.40倍 ≒ ROE▲0.58%で、主因は純利益率の悪化。営業利益率は約4.9%（31.86億円/652.7億円）と黒字も、税負担・特別要因で最終赤字に転化。粗利率32.2%は堅調だが、販管費率は約27.3%（販管費=粗利210.29億円−営業利益31.86億円=178.43億円）と高止まり。EBITDAマージンは10.1%とキャッシュ創出力は維持。営業レバレッジは、売上▲3.1%に対し営業利益▲10.7%と感応度が高く、固定費吸収の弱さが露呈。経常利益32.05億円対比で支払利息0.42億円と財務負担は軽微。純利益が赤字化したのは非営業費用・税効果の影響が大きいと推察され、利益の質（営業→最終）にギャップがある。資産効率0.415倍は半期ベースとして低めで、通期年換算では約0.83倍相当。これがROEの足かせであり、在庫回転・固定資産回転の改善余地がある。

成長性評価

売上は前年同期比▲3.1%で、主力のアパレル/ライフスタイルにおける需要軟調や価格・ミックスの逆風が示唆される。営業利益は▲10.7%と減益幅が売上減を上回り、コスト吸収の課題が残る。EBITDAは65.75億円で前年比詳細不明ながら、減価償却（33.89億円、売上比5.2%）の非現金性がキャッシュ創出を下支え。経常黒字維持により本業の稼ぐ力は一定だが、純損は一過性要因の影響可能性が高い。持続可能性の観点では、粗利率32%台を維持しつつ販管費効率化（人件費・販促・物流の最適化）、在庫適正化、選択的な値上げ継続が鍵。外部環境では、為替と原材料（綿花・合繊・化学品）価格、国内個人消費の動向がトップラインの制約要因。通期は下期の季節性（インナー需要）と販路最適化が支援する一方、過剰在庫なら追加値引きのリスク。設備投資や新製品寄与は投資CF非開示のため評価に限界があり、見通しは保守的に構える必要がある。

財務健全性

流動資産779.74億円、流動負債245.51億円で流動比率317.6%、当座比率218.9%と高水準。運転資本は534.23億円と潤沢で短期資金繰りに不安は小さい。総資産1,574.4億円、純資産1,126.48億円から自己資本比率は当社計算で約71.6%と保守的な資本構成。負債合計386.94億円、負債資本倍率0.34倍でレバレッジは低い。支払利息0.42億円、インタレストカバレッジ75.9倍と利払い能力は極めて高い。棚卸資産242.33億円は売上鈍化局面で在庫回転の悪化リスクがあるが、BS余力がクッションとなる。固定資産や有利子負債の内訳、社債・借入金の満期プロファイルは未把握（不記載）で、長期の支払能力評価には追加開示が望まれる。

キャッシュフロー品質

営業CFは56.51億円と力強く、会計上の純損▲6.58億円との乖離は、減価償却33.89億円等の非現金費用や運転資本改善が寄与した可能性。営業CF/純利益比率は▲8.59（純損のため解釈注意）で、キャッシュ創出の方が会計利益を大きく上回る。投資CFは不記載（0表示）で、FCFの厳密評価は不可。一般的にはFCF=営業CF−設備投資だが、当期の設備投資額が不明なため、当社はFCFの持続性を判断せず保留とする。運転資本は534.23億円と厚く、短期的なキャッシュ需要（在庫・売掛の振れ）を十分吸収可能。キャッシュ及び現金同等物も不記載のため、ネットキャッシュ/ネットデットの把握はできない。キャッシュフローの質は、営業段階での強さと非営業要因の損益ブレの対比が特徴で、今後は在庫回転日数、営業CFマージン、設備投資支出の開示が重要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%は不記載を示唆し、上期時点の配当方針評価は困難。営業CFは潤沢だが、投資CFが非開示でFCFカバレッジ0.00倍と算出不能に近い。自己資本比率約71.6%、負債資本倍率0.34倍と財務余力は高いものの、最終損益が▲6.58億円である点と、非営業損益・税効果の振れを踏まえると、安定配当再開・維持の判断には通期の確定利益とFCFの確認が前提。見通しとしては、(1) 通期での最終黒字復帰、(2) 営業CFの継続的確保、(3) 投資計画と資本配分（自己株・成長投資）のバランスの確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内個人消費の弱含み・アパレル需要のボラティリティ
• 原材料（綿花・化学繊維）価格や物流コストの上昇
• 為替変動（輸入コスト・外貨売上の換算影響）
• 在庫積み上がりによる値引き・廃棄リスク
• チャネルミックスの変化（EC化・卸先の調整）による粗利率変動
• 海外生産・調達に関わる地政学・サプライチェーンリスク

財務リスク:

• 特別損失・税効果の振れによる最終損益のボラティリティ
• 年金債務・退職給付の評価差損（金利動向）
• 固定資産の減損リスク（需要前提の見直し時）
• 在庫評価損・滞留在庫によるCF悪化
• 投資計画の不透明性（投資CF非開示による資金需要把握の困難）

主な懸念事項:

• 経常黒字にもかかわらず最終赤字となった非営業要因の解明（税費用13.53億円、特損の有無）
• 売上減少に対する固定費削減・価格転嫁の進捗
• 在庫回転の改善と追加値引き回避
• 投資CF・現金残高の開示不足に伴うFCFの持続性評価の難しさ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上▲3.1%、営業利益▲10.7%と逆風だが、粗利率32.2%・EBITDAマージン10.1%は底堅い
• 経常黒字32.05億円に対し最終▲6.58億円で、非営業・税の一時要因が収益性評価を難しくしている
• 流動比率318%、自己資本比率約72%、負債資本倍率0.34倍で財務基盤は堅固
• 営業CF56.5億円と強いが、投資CF非開示でFCF判断は不可
• ROE▲0.58%の主因は純利益率で、資産回転率0.415倍の改善も必要

注視すべき指標:

• 在庫回転日数・在庫評価損の発生有無
• 販管費率の四半期トレンドと固定費削減進捗
• 価格改定の浸透度と粗利率の持続性
• 営業CFマージンと設備投資額（投資CF）
• 特別損失/税効果の一過性の有無と通期純利益の黒字復帰
• 総資産回転率（年換算）とROEの回復度合い

セクター内ポジション: 国内繊維・アパレル同業と比較して、財務安全性（高自己資本比率・低D/E）は上位、営業利益率・EBITDAマージンは中位、最終利益のボラティリティはやや高め。需要軟調局面でも耐性は高いが、資産効率と最終利益率の改善が相対的な課題。

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