株式会社長栄 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 52.55億円
• 営業利益: 9.10億円
• 当期純利益: 4.73億円
• 1株当たり当期純利益: 107.32円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の長栄は、売上成長を確保した一方で利益率が悪化し、金利負担の増加とレバレッジの高さが利益を圧迫した四半期でした。売上高は52.55億円で前年同期比+7.8%と増収でした。営業利益は9.10億円で前年同期比-13.4%、経常利益は6.96億円で-23.9%、当期純利益は4.73億円で-24.1%と減益幅が拡大しました。営業利益率は17.3%（=9.10/52.55）で、前年の約21.6%から約-430bpの悪化と推定され、粗利から販管費を差し引いた利益創出力の低下が示唆されます。純利益率は9.0%（前年推定12.8%）と約-380bp縮小し、営業外費用（支払利息2.73億円）に起因した金利負担増が純利益段階の落ち込みを加速させました。営業外収支は1.39億円の収益に対し2.73億円の費用でネットマイナス、営業外収入比率は29.3%と高めで、事業構造上の非営業依存度も無視できません。EBITDAは16.57億円、EBITDAマージン31.5%と表面上は高水準ですが、Debt/EBITDAが28.3倍、LTVが68.3%と高レバレッジで、資本効率の源泉が負債に依存している点は明確です。ROEは4.0%にとどまり、レバレッジ5.85倍にもかかわらず低収益（純利益率9.0%）と低い総資産回転率（0.076回）が足かせとなっています。ROICは1.3%と資本コスト（一般的な不動産関連のWACC推定5-7%）を大幅に下回り、投下資本の価値毀損リスクが意識されます。営業CFは4.11億円で純利益4.73億円に対する営業CF/純利益は0.87倍と1.0倍を下回り、利益の現金裏付けが十分とは言えません。設備投資は-14.92億円と大きく、当社推計のFCF（営業CF-設備投資）は-10.81億円とマイナスで、成長投資または維持投資の資金需要が内部資金を上回っています。配当性向（計算値）は118.2%と利益超過で、自社株買い-2.10億円も実施しており、外部資金（財務CF+0.80億円）に依存する株主還元は持続性に懸念が残ります。流動比率は299.8%と厚い現金保有（118.59億円）に支えられ短期流動性は良好ですが、長期借入金469.53億円を中心とする負債依存（D/E 4.66倍）は構造的なバランスシート・リスクです。インタレストカバレッジ3.34倍はベンチマーク（>5倍）を下回り、金利上昇や賃料低下時の耐性に注意が必要です。総じて、増収にもかかわらず金利負担と利益率の悪化で減益となり、CF面でも投資・還元を賄う余力が不足しています。今後は借入コストの管理、資産回転の改善（稼働率・賃料単価の引上げ、ノンコア売却による資産スリム化）、およびROICの引き上げが喫緊の課題です。データには未記載項目が多く（投資CF・配当実額・明細等）、一部指標は推計に基づく点に留意が必要です。

収益性分析

ステップ1: ROE=純利益率(9.0%)×総資産回転率(0.076)×財務レバレッジ(5.85)=約4.0%。 ステップ2: 期中の変化が最も大きいのは純利益率の低下（前年約12.8%→9.0%、約-380bp）で、総資産回転率は0.076回と低位安定、レバレッジは高水準で大きな変動は示唆されません。 ステップ3: 純利益率低下の主因は営業利益率の悪化（約21.6%→17.3%、約-430bp）と金利費用の増加（営業外費用2.73億円）で、増収にもかかわらず利鞘縮小と金融費用が利益を圧迫しました。 ステップ4: 金利費用は固定・変動のミックス次第ですが、長期借入金469.53億円・Debt/EBITDA 28.3倍の構造からみて、金利環境がタイトな限り圧力は持続的となる公算が高い一方、物件の賃料改定や稼働改善による営業利益率の回復は時間を要するものの改善余地があります。 ステップ5: 懸念されるトレンドとして、売上成長（+7.8%）に対し営業利益が減少（-13.4%）しており、営業レバレッジが逆回転しています。販管費率は12.5%ですが前年比較の明細が乏しく、コスト上昇（人件費・修繕費・原材料・電力等）と金利負担の二重苦が利益率を圧迫している可能性が高いです。

成長性評価

売上は+7.8%と堅調で、稼働率や賃料単価の上昇、または戸数増（開発・取得）の寄与が示唆されます。一方で営業利益が-13.4%、経常・最終で二桁減益となっており、成長の質は低下しました。営業利益率が約-430bp縮小し、価格転嫁力や費用コントロールに課題が見られます。営業外では支払利息2.73億円が増益の重しで、レバレッジ主導の成長モデルの限界が露呈しています。EBITDAは16.57億円で一見良好ですが、高いDebt/EBITDA（28.3倍）により成長の持続性はバランスシート制約を強く受けます。将来の売上持続可能性はパイプラインと稼働率に依存し、金利環境の安定、賃料改定、低採算資産のリサイクル（売却→負債削減）を前提に改善余地があります。短期的には金利負担とコストインフレが利益回復のボトルネックとなる見込みです。

財務健全性

流動比率299.8%、当座比率299.8%と短期流動性は極めて良好で、現金118.59億円が流動負債41.28億円を大きく上回ります。総資産687.17億円に対し負債547.53億円、純資産117.54億円で負債資本倍率4.66倍と高レバレッジです（警告水準）。長期借入金469.53億円が固定負債の大半を占めるため、満期ミスマッチは小さく短期のリファイナンスリスクは限定的ですが、長期的な金利上昇・スプレッド拡大の影響には脆弱です。インタレストカバレッジ3.34倍はベンチマーク（>5倍）を下回り、金利耐性は十分とはいえません。オフバランス債務の開示はなく評価不能ですが、賃貸契約や保証などのコミットメントが存在する可能性は否定できません。自己資本比率は未算出ですが、D/Eの高さから財務柔軟性は限定的です。

キャッシュフロー品質

営業CFは4.11億円で純利益4.73億円に対する営業CF/純利益は0.87倍と1.0倍を下回り、現金化のタイムラグや運転資本の増加（前受金・未払金の減少、修繕・原材料在庫などの増）等が示唆されます。減価償却7.47億円を考慮すると、営業CFがEBITDAに対して弱く、運転資本のマイナス寄与または非現金利益の影響が想定されます。設備投資は-14.92億円と大きく、当社推計のFCF（営業CF-設備投資）は-10.81億円でマイナスです。財務CFは+0.80億円、自社株買い-2.10億円があり、投資・還元の原資を外部資金に依存した可能性があります。運転資本操作の明確な兆候は明細不足で断定できませんが、売上増に伴う前払費用や修繕支出前倒し等の影響は想定されます。営業CF/純利益が0.8を若干上回るため直ちに深刻な品質問題とは言い切れないものの、継続的に1.0倍超に回復できるか注視が必要です。

配当持続性

配当性向（計算値）118.2%は利益超過で、当期の収益性とキャッシュ創出力（営業CF4.11億円、当社推計FCF-10.81億円）から見れば持続性に課題があります。配当実額の未開示によりFCFカバレッジは算出不能ですが、還元総額（配当＋自社株買い）を内部資金で十分に賄えていない可能性が高いです。財務制約（D/E 4.66倍、Debt/EBITDA 28.3倍、LTV 68.3%）を踏まえると、今後は配当政策の見直し（利益連動性の強化、下限配当の再設定）や自己株買いの抑制を通じてレバレッジ低減を優先するシナリオが合理的です。持続的な配当には、(1) 金利負担の軽減（デレバ、固定化）、(2) ROICの改善（ノンコア売却・高採算投資への再配分）、(3) 営業CF>純利益の回復が前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 賃料単価・稼働率の下振れによる売上・EBITDAの減少
• 修繕費・エネルギーコスト・人件費の上昇による利益率圧迫
• 資産回転率低下（大型投資の立ち上がり遅延）
• 非営業収益への依存度上昇による収益の変動性増大

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 4.66倍、LTV 68.3%）に伴う財務柔軟性低下
• インタレストカバレッジ3.34倍と金利上昇耐性の弱さ
• Debt/EBITDA 28.3倍と高負債負担の継続
• 配当性向>100%・FCFマイナスによる外部資金依存

主な懸念事項:

• ROIC 1.3%と資本コスト乖離の大きさ（価値毀損リスク）
• 営業利益率の約-430bp縮小と営業レバレッジの逆回転
• 営業CF/純利益0.87倍と利益の現金裏付けの弱さ
• 未記載項目が多く、投資CF・配当実額・債務償還スケジュールの不透明性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収にもかかわらず金利負担とコスト上昇で減益、営業・純利益率ともに大幅悪化
• 高レバレッジ（D/E 4.66倍、LTV 68.3%）と低ROIC（1.3%）が中期的な価値創造を阻害
• 営業CFが純利益を下回り、推計FCFはマイナスで還元の持続性に懸念
• 当面はデレバレッジ、資産入替え、金利固定化・リファイナンス条件の改善が重要課題

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率（四半期ベースのbp変化）
• インタレストカバレッジと平均調達金利
• LTV・Debt/EBITDA・D/Eの推移（デレバレッジ進捗）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（在庫・前受・未払の変動）
• ROIC（投下資本効率）とノンコア資産売却額
• 配当実額・還元方針（FCFカバレッジ）

セクター内ポジション: 国内不動産オペレーター/賃貸関連の同業と比べ、レバレッジは高く（LTV・D/Eともに上位レンジ）、ROICは低位で、金利環境の変動に対する脆弱性が相対的に高い。短期流動性は現金厚めで良好だが、中期の財務柔軟性は限定的。

免責事項

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