株式会社テクニスコ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 10.18億円
• 営業利益: -1.00億円
• 当期純利益: -3.46億円
• 1株当たり当期純利益: -9.83円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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AI財務分析

総括

2026年度Q1のテクニスコは、売上高が2桁増収ながら、特損計上も重なり最終赤字を計上する厳しい立ち上がりとなりました。売上高は10.18億円で前年同期比+16.8%と拡大しましたが、売上総利益1.72億円（粗利率16.9%）に対し販管費3.76億円（売上比36.9%）が重く、営業損失は1.00億円となりました。営業外収益0.09億円に対し営業外費用1.74億円（うち支払利息0.08億円）で、経常損失は0.88億円です。経常損失から税引前損失が-3.70億円へ拡大していることから、約2.82億円の特別損失が発生した可能性が高い点が今期の赤字拡大要因です。当期純損失は0.90億円、EPSは-9.83円でした。インタレストカバレッジは-12.21倍と、金利負担をカバーできない収益力の弱さが顕在化しています。デュポン分解では純利益率-8.8%、総資産回転率0.163、財務レバレッジ3.93倍でROEは-5.7%となり、損益面の弱さがROE悪化の主因です。負債資本倍率（D/E）は2.93倍と高水準で、レバレッジに対する警戒シグナルが点灯しています。流動比率は134.7%、当座比率127.7%と短期流動性は概ね許容範囲ですが、短期借入金11.30億円を抱える中での赤字継続は資金繰り上の下押しになり得ます。純資産は15.84億円で自己資本比率は約25.4%（計算値）と低め、ROICは-3.4%と資本コストを大きく下回る水準です。営業キャッシュフローは未記載のため、純利益に対するキャッシュ創出能力は判定困難で、利益の質には不透明感があります。販管費が粗利を大きく上回るコスト構造の是正、および特損の一過性確認が短期の最重要課題です。増収にもかかわらず利益段階が赤字であるため、価格改定、製品ミックス改善、稼働率引き上げによる粗利率の底上げが急務です。金利上昇環境下での有利子負債28.52億円（短期11.30・長期17.22）に対し、現金16.70億円のネットデットは11.82億円（ネットD/E約0.75倍）で、債務耐性を評価する上での収益回復の時間軸が重要になります。包括利益は-0.39億円で、その他包括損益のマイナスは限定的でした。今後は、特損の剥落、営業外費用の平常化、販管費効率化により、黒字化とROICの正域回復が実現できるかが焦点です。なお、四半期の前年同期間の詳細マージンが未開示のため、各マージンのbp変化は算出不能です。営業CF情報が未開示である点は、利益の質と配当持続性の評価における主要な制約です。総じて、トップラインの改善を収益化できておらず、資本効率と財務健全性の両面で慎重なモニタリングが必要です。

収益性分析

【ROE分解】ROE(-5.7%) = 純利益率(-8.8%) × 総資産回転率(0.163) × 財務レバレッジ(3.93倍)。【変動ドライバー】三要素のうち最もリスクが高いのは純利益率で、営業赤字に加え特別損失約2.82億円が税引前損失を拡大し、純損失を計上したことがROE悪化の主因です。総資産回転率0.163は売上10.18億円/総資産62.27億円に整合し、資産効率はまだ低位ですが増収により改善余地があります。財務レバレッジ3.93倍は自己資本比率約25.4%を反映し、レバレッジ依存度が高く損益ボラティリティを増幅しています。【ビジネス要因の説明】粗利率16.9%に対し販管費率36.9%と固定費負担が重く、稼働率や価格・ミックス、原価上昇転嫁の遅れが営業損失を招いたとみられます。営業外費用1.74億円は利息0.08億円以外にも為替差損や評価損等の可能性があり、平常化の見極めが必要です。特別損失の発生（推定2.82億円）は減損や構造改革費の可能性があり、一過性なら来期以降の利益率改善余地となります。【持続性評価】特損は一時的の可能性がある一方、販管費対売上の構造的高さと金利費用は持続要因で、純利益率改善にはコスト体質是正と粗利率の底上げが必須です。【懸念されるトレンド】売上成長率(+16.8%)に対し販管費増減は未記載ですが、販管費率36.9%の高止まりは営業レバレッジを阻害しています。営業外・特別損失の比率も高く、非オペ項目への依存・撹乱が損益の見通しを不安定化させています。

成長性評価

売上は10.18億円で+16.8%と堅調。需要・案件獲得の進展が示唆される一方、粗利率16.9%とコスト上昇吸収が不十分で、増収が増益に結び付いていません。営業利益は-1.00億円、経常利益-0.88億円、純利益-0.90億円と全段階で赤字。経常から税前にかけての乖離（約-2.82億円）は一時費用の可能性が高く、剥落すれば回復余地が生まれます。今後の成長持続性は、(1) 価格改定・ミックス改善による粗利率の回復、(2) 稼働率の改善・製造歩留まり向上、(3) 為替とエネルギー・材料コストの安定、に依存。非オペ損の平常化、販管費のボトムアップによる効率化が実現すれば黒字転換の蓋然性は高まりますが、現時点では証憑（営業CF等）が不足しており見通しの確度は中程度です。

財務健全性

流動比率134.7%、当座比率127.7%で短期流動性は一応の安全圏。現金16.70億円と売掛金11.39億円の合計は短期借入金11.30億円と買掛金0.62億円を十分にカバーしており、満期ミスマッチは直近では限定的です。総資産62.27億円、純資産15.84億円で自己資本比率約25.4%。負債資本倍率（D/E）2.93倍は警戒水準を超過しており、レバレッジ警告に該当。インタレストカバレッジ-12.21倍と金利負担耐性は脆弱。総有利子負債は28.52億円（短期11.30・長期17.22）、現金差引のネットデットは約11.82億円、ネットD/Eは約0.75倍。固定負債18.98億円が自己資本15.84億円を上回る構造は、長期の財務柔軟性に制約を与えます。オフバランス債務（リース、保証等）は未記載で把握不能。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未記載のため、営業CF/純利益やFCFの算定ができず、利益の質評価に制約があります。損益面では、営業赤字および非オペ・特別損失の寄与が大きく、会計利益の持続可能性は現時点では低評価せざるを得ません。運転資本は9.53億円（流動資産36.98−流動負債27.45）でプラスですが、売上増に伴う運転資本需要の増加が将来の営業CFを圧迫する可能性があります。利払0.08億円に対し営業利益がマイナスであるため、キャッシュベースでも利払の自己創出力は懸念。設備投資・配当・自社株買いは未記載で、FCFの配当・投資カバレッジ評価は不可。

配当持続性

配当情報未記載のため実績・方針は不明。EPSは-9.83円で当期赤字、利益剰余金は-28.88億円と欠損状態であり、会計上の配当余力は資本剰余金（30.28億円）に依存する形です。営業CF未開示のためキャッシュベースの支払余力評価は不可。現状の赤字・ROICマイナス・高D/Eを踏まえると、仮に配当を実施しても持続性は収益回復とFCF創出に強く依存します。資本効率改善と債務抑制が確認できるまで、配当方針は慎重スタンスが想定されます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率低下・販管費高止まりによる恒常的な営業赤字リスク（粗利率16.9%、販管費率36.9%）
• 特別損失の再発リスク（今期推定約2.82億円）
• 製品ミックス・価格転嫁の遅れによる採算悪化
• 為替・原材料・エネルギーコストの変動影響
• 需要減速（エレクトロニクス・半導体サイクル）の影響

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 2.93倍）に伴う財務柔軟性低下
• インタレストカバレッジ悪化（-12.21倍）による金利上昇耐性の脆弱性
• 赤字継続時の債務返済能力低下および財務制約の顕在化
• 営業CF未開示に伴う資金繰り評価の不確実性
• 固定負債>純資産による長期リファイナンスリスク

主な懸念事項:

• 経常から税前にかけて約2.82億円の特損発生が損益を大幅悪化させている点
• 販管費構造の硬直性により増収が増益に転じていない点
• ROIC -3.4%と資本コストを大幅に下回る資本効率
• 高D/Eの継続と金利負担の顕在化
• キャッシュフロー情報の欠落による利益の質・配当余力評価の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+16.8%）ながら営業赤字継続、特損（約2.82億円）で税前赤字が拡大
• 粗利率16.9%に対し販管費率36.9%で構造的赤字、コスト是正が最優先
• D/E 2.93倍、インタレストカバレッジ-12.21倍と財務リスクが高い
• ROIC -3.4%で資本コストを下回り価値毀損、改善には粗利率回復と資産効率改善が必要
• 営業CF未開示で利益の質・配当持続性の評価に不確実性

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率（四半期bp変化）
• 営業CFとFCF、運転資本の変動
• 特別損失・営業外費用の平常化状況
• インタレストカバレッジとネットデット/EBITDA（開示次第）
• 受注動向・稼働率・価格改定の進捗

セクター内ポジション: 増収基調は追い風だが、利益率の低さと高レバレッジにより、同業内では収益安定性・財務健全性ともに保守的評価を要するポジショニング。

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