日本調理機株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 181.18億円
• 営業利益: 8.44億円
• 当期純利益: 6.01億円
• 1株当たり当期純利益: 540.86円

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総括

2025年度Q4の日本調理機は、売上が前期比1.8%減、営業利益が同20.2%減と減収減益で、収益性の鈍化が目立つ四半期でした。売上高は181.18億円、売上総利益は53.72億円で粗利率は29.7%を維持しましたが、販管費43.13億円の重さから営業利益は8.44億円にとどまりました。営業利益率は4.7%（8.44/181.18）で、前年の推定5.7%に比べ約107bp低下しました。経常利益は9.08億円（-15.0%）で、金融費用は極小（支払利息0.01億円）ながら本業の弱さを補うには至っていません。当期純利益は6.01億円（-14.2%）で、純利益率は3.3%と前年推定3.8%から約48bpの下落です。デュポン分析では、純利益率3.3%、総資産回転率1.365、財務レバレッジ1.78倍の積でROEは8.0%を確保しており、資産効率の良さと適度なレバレッジがROEを下支えしています。一方で営業キャッシュフローは-8.59億円と大きくマイナスで、純利益6.01億円との乖離（営業CF/純利益=-1.43倍）は収益の現金化に課題を示唆します。営業CFのマイナスは運転資本の逆回転（売掛金・棚卸資産の積み上がりや買掛金の減少、税金支払時期の影響等）による可能性が高く、短期的なキャッシュの逼迫リスクに留意が必要です。流動比率176.5%、当座比率160.5%と流動性は高く、現金預金45.78億円がバッファーとして機能しています。負債資本倍率1.01倍、短期借入金2.30億円、インタレストカバレッジ1073倍とレバレッジは極めて低く、支払能力は良好です。投資CFは-0.10億円と軽微で、当期のFCFは-8.69億円と赤字ですが、これは主に運転資本要因で構造的な過大投資によるものではありません。配当性向（計算値）は30.2%と適正レンジにありますが、FCFカバレッジは-4.78倍で当期キャッシュからの配当維持には余裕がありません（ただし手元現金で十分吸収可能）。ROICは17.7%と高水準で、投下資本効率の高さは評価できます。全体として、利益率の低下とキャッシュフローの弱さが短期の懸念である一方、資産効率と財務健全性は良好で、運転資本の正常化と販管費のコントロールが回復の鍵になります。来期は需要環境と価格転嫁の進捗、ならびに受取勘定・在庫の圧縮による営業CFの改善が最重要チェックポイントです。非営業項目の寄与は限定的（営業外収入比率2.2%）で、本業のてこ入れが業績改善の必須条件です。報告ベースの一部指標（営業利益率0.0%、DOE0.0%等）は未記載・定義差によるデータ制限の可能性が高く、実数からの再計算値を指標判断に用いるべきです。業界特性上、原材料市況（ステンレス等）と設備更新需要の周期性が粗利率と受注のボラティリティを左右する点にも留意が必要です。総じて、短期はキャッシュフロー品質の立て直し、 中期は価格戦略とコスト最適化によるマージン回復が論点です。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、3.3%×1.365×1.78=約8.0%となり、報告ROEと整合します。三要素のうち、今期のネックは純利益率の低下で、前年推定3.8%から3.3%へ約48bpの縮小がROEに最も下押し寄与しました。総資産回転率1.365は、売上の小幅減少にもかかわらず高水準を維持しており、資産効率は引き続き強みです。財務レバレッジ1.78倍は保守的で、ROE押し上げ効果は限定的ですが、健全性と収益性のバランスを保っています。利益率低下のビジネス背景としては、価格競争や原材料コスト高の一部未転嫁、案件ミックスの変化、販管費の粘着性（販管費率23.8%）が考えられます。販管費の伸び率データは未記載ですが、売上減少局面で販管費が固定的に残ったことで営業利益率は4.7%に低下したと推察されます。こうした要因のうち、価格転嫁とミックスは来期以降の施策で改善余地がある一方、固定費の粘着性は構造的で改善に時間を要する可能性があります。営業外の寄与（営業外収入0.13億円、費用0.03億円）は小さく、純利益率の改善は本業のマージン回復に依存します。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-1.8%）に対し販管費の削減が追いつかず、営業レバレッジが負に働いている点が挙げられます。EBITDAは10.04億円、EBITDAマージン5.5%と、減価償却負担は軽微（1.60億円）であるため、粗利率と販管費率の微調整が利益水準に与える影響は相対的に大きい構造です。純利益率の低下は短期的には継続リスクがあるものの、資産回転の高さと低レバレッジはROE下支え要因であり、価格・コスト施策が機能すれば改善余地は残ります。

成長性評価

売上は181.18億円で前年同期比-1.8%、マイナス成長ですが縮小幅は限定的です。営業利益は8.44億円（-20.2%）と、トップラインの小幅減に対し利益の減少が大きく、負の営業レバレッジが発生しています。粗利率は29.7%を確保しているものの、販管費率23.8%が重く、マージン圧縮が進みました。非営業損益の寄与は軽微（営業外収入比率2.2%）で、一過性の投資売却益等への依存は見られません。研究開発費や戦略投資の内訳は未記載で、成長投資の質の評価には制約があります。投資CFは-0.10億円と控えめで、当期は運転資本に資金が吸収された局面とみられます。来期の成長ドライバーは、価格転嫁の進捗、原材料コストの安定、受注・更新需要の回復、及び案件ミックスの改善です。粗利率の維持・改善と固定費の吸収ができれば、売上横ばいでも利益の回復余地があります。一方で、需要がさらに弱含む場合は販管費の柔軟なコントロールが不可欠です。ROICが17.7%と高い点は投下資本効率の高さを示し、選別的な成長投資の余地を示唆します。短期のボトルネックは営業キャッシュフローで、受取債権・在庫の圧縮が成長の持続性を高める鍵となります。

財務健全性

流動比率176.5%、当座比率160.5%と流動性は十分で、短期支払能力は高い水準です。運転資本は48.87億円、現金預金45.78億円を保有し、短期借入金2.30億円の返済リスクは極めて低いと評価します。負債資本倍率1.01倍、固定負債11.56億円とレバレッジは保守的で、D/E>2.0や流動比率<1.0に該当する警告事項はありません。満期ミスマッチについては、流動資産112.74億円に対し流動負債63.87億円で正味の流動超過が大きく、短期負債のロールオーバー依存度は低いとみられます。インタレストカバレッジは1073.79倍と極めて高く、利払い負担は無視できる水準です。長期借入金や社債の詳細は未記載ですが、総有利子負債は小さいと推定されます。オフバランスのリース・保証・未実現引当の情報は未記載で、潜在債務の把握には制約があります。自己資本は74.74億円と厚く、財務クッションは十分です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-8.59億円で、当期純利益6.01億円に対して営業CF/純利益が-1.43倍と低品質のシグナルを点灯しています（ベンチマーク>1.0）。この乖離は主として運転資本の逆回転（売掛金・棚卸資産の増、買掛金の減、税金支払）による可能性が高い一方、減価償却負担が小さいため、利益が現金化されにくい構造的問題ではなくタイミング要因の色合いが強いと見ます。投資CFは-0.10億円と軽微で、成長投資や大型設備投資によるCF圧迫は認められません。結果としてFCFは-8.69億円と赤字ですが、手元現金45.78億円がクッションとなっています。運転資本操作の兆候として、売上減少にもかかわらず営業CFが大幅マイナスである点は、期末の回収・支払タイミングの偏りや在庫増を示唆します。翌期における売掛金・在庫の圧縮が確認できれば、CF品質は改善に転じる可能性が高いです。今後は営業CFの黒字化とFCFの安定が持続性の鍵となります。

配当持続性

配当性向（計算値）は30.2%と健全なレンジにありますが、当期のFCFは-8.69億円で、FCFカバレッジは-4.78倍と配当をフリーキャッシュから賄えていません。もっとも、手元現金45.78億円と低水準の有利子負債により、短期的な配当継続余力は十分です。今期のCF悪化が主に運転資本のタイミング要因である場合、翌期の回復により配当の実質的な持続可能性は改善します。自社株買いは-0.89億円と小規模で、資本政策は保守的です。DOE等の報告値は未記載・定義差の可能性があるため、実キャッシュ創出力（営業CF、FCF）の回復を前提とした配当方針のモニタリングが必要です。来期は営業CF/純利益>1.0への復帰が確認できれば、配当の持続性に対する懸念は後退します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要ボラティリティ（外食・食品工場向け設備更新サイクルの変動）
• 原材料価格（ステンレス等）上昇時の粗利圧迫と価格転嫁遅延
• 受注ミックス変化による粗利率低下
• プロジェクトの納期・施工遅延による検収遅延と売上計上の後ずれ
• 競争激化による値引き圧力と販管費効率の悪化

財務リスク:

• 運転資本の逆回転に伴う営業CFの不安定化（営業CF/純利益=-1.43倍）
• 売上減少局面での固定費負担の重さによる営業レバレッジ悪化
• 在庫増・回収遅延による資金拘束リスク
• 潜在的なオフバランス債務（リース・保証）の情報不足

主な懸念事項:

• 利益の質（利益は出ているが現金創出が伴っていない）
• マージン低下（営業利益率が約107bp縮小）
• 販管費の粘着性により売上回復がない場合の収益悪化リスク
• 需要環境の不透明感と価格転嫁の進捗不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収減益で営業利益率は4.7%、前年から約107bp縮小
• ROEは8.0%を維持、総資産回転率1.365と低レバレッジが下支え
• 営業CFは-8.59億円で品質に課題、FCFも-8.69億円
• 流動性は高く、レバレッジは低い（負債資本倍率1.01倍、現金45.78億円）
• ROIC17.7%と投下資本効率は高水準で、選別投資余地あり

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目標>1.0）
• 売掛金・棚卸資産回転（日数ベース）と在庫水準の推移
• 粗利率と価格転嫁率（原材料価格動向との連動）
• 販管費率と固定費の変動費化進捗
• 受注動向・バックログ（未記載のため開示があれば注視）
• 営業利益率とEBITDAマージンの四半期トレンド

セクター内ポジション: 財務健全性（流動性・低レバレッジ）は同業内でも強固だが、短期のキャッシュフロー品質と営業レバレッジ管理が課題。マージン回復と運転資本正常化が実現すれば相対的ポジショニングは改善余地。

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