株式会社ファーマフーズ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 157.12億円
• 営業利益: -25.11億円
• 当期純利益: 3.60億円
• 1株当たり当期純利益: -65.52円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

2026年度Q1のファーマフーズは、売上高157.12億円（前年比+7.6%）とトップラインは拡大した一方、営業損失は25.11億円（前年同期比で赤字縮小、+46.7%）と依然赤字基調です。粗利益119.01億円、粗利益率75.7%と高い付加価値は維持しているものの、販管費110.18億円（売上比70.2%）が重く、営業赤字の主因となっています。EBITDAは-23.50億円、EBITDAマージン-15.0%と、広告宣伝費や販促費中心の固定・準固定費の負担が大きい構図です。営業外収益0.87億円、営業外費用0.80億円でネットは概ね中立ながら、経常損失は26.44億円と厳しい水準です。一方で、税引前当期純利益は8.88億円と特殊要因の寄与が示唆される一時的な黒字転換が見られるものの、最終損益は-18.91億円（EPS -65.52円）と赤字を継続しています。デュポン分析では純利益率-12.0%、総資産回転率0.482、財務レバレッジ3.48倍からROEは-20.2%と資本効率は大きく毀損しています。流動資産238.70億円に対し流動負債200.05億円で流動比率119.3%、当座比率87.8%と短期流動性はボーダーラインです。短期借入金114.00億円、長期借入金6.71億円、現金91.57億円から推計ネット有利子負債は約29億円とみられ、借入金の短期偏重がリファイナンス・リスクを高めています。運転資本は38.65億円で、在庫63.11億円・売掛金50.38億円の資金拘束が大きく、在庫日数約211日、売掛金回収約29日、買掛金支払約64日と、キャッシュコンバージョンサイクルは約176日と長い水準です。営業キャッシュフローは0.35億円と辛うじてプラスで、損失計上にもかかわらず運転資本の動き等で下支えされましたが、利益に対するCFの質は営業CF/純利益-0.02倍と脆弱です。財務CFは-36.46億円と資金流出で、借入返済や資金調達コストの影響が示唆されます。実効税率は59.3%と名目を大きく上回り、特損・特益や税効果の計上に伴う歪みが推察されます。総資産326.24億円、純資産93.79億円で負債資本倍率2.25倍とレバレッジは高めで、自己資本のクッションは限定的です。包括利益は-18.07億円で純資産の毀損が継続しています。配当は未開示で、赤字と低CFからみて少なくとも当期の株主還元余力は限定的とみられます。総じて、売上成長は確認できるものの、広告・販促を中心とした販管費の高さと短期借入偏重、在庫の厚みが収益性とキャッシュ創出力を圧迫しており、コスト構造の是正と運転資本の最適化が最優先課題です。

決算説明資料より: ファーマフーズは2026年7月期Q1の補足説明資料において、売上高157.12億円（前年比+7.6%）と増収を達成したものの、営業損失25.11億円となった背景を説明している。主要因は新たな収益柱育成に向けた広告宣伝費11,434百万円の戦略的投下で、特に「ニューモV」と「ラクトロン錠」への集中投資が挙げられる。BtoC事業は定期顧客件数78.8万件（前年比+7.8%）と堅調に拡大し、BtoB事業では自社ブランド製品のコストコ配荷拡大や海外でのファーマギャバ採用進展が成果として示された。一方で、短期的な赤字は織り込み済みで、通期業績予想（売上高680億円、営業利益15億円）は据え置かれた。加えて、「新価値創造1Kプロジェクト」として売上高1,000億円を目指す中期戦略が詳述され、M&A（100億円）、アグリ・繊維事業（50億円）、創薬（125億円）への300億円規模の成長投資継続が明示された。資本コスト対応では、ROE8.7%（予想）、ROIC4.3%（予想）とコスト下回りを認識しつつ、株主資本コスト低減策として伊藤忠商事との資本業務提携、IR充実、CRM強化等を挙げた。バイオメディカル事業では、がん領域の抗体医薬2パイプラインのライセンスアウト（2028、2029年目標）と、脳循環改善薬の承認（2030年）を展望し、東京大学との抗体創薬AI共同研究開始も注目点として報告された。

財務分析

収益性

ROE分解（デュポン）：純利益率-12.0% × 総資産回転率0.482 × 財務レバレッジ3.48倍 = ROE -20.2%。純利益率は売上成長下でも販管費率70.2%の高さと広告・販促等の固定・準固定費負担で大幅マイナス。営業利益率は-16.0%（-25.11億円/157.12億円）と赤字幅が大きいが、前年より赤字は縮小し、営業レバレッジの改善余地は示唆。粗利益率75.7%と製品ミックスの付加価値は高水準で、費用構造是正が利益回復の鍵。EBITDAマージン-15.0%と減価償却1.61億円の負担は小さいため、主として販管費のコントロールが改善ドライバー。インタレストカバレッジはEBITDA/支払利息で-104.62倍と極めて脆弱。税前段階では一時要因により8.88億円の黒字も、最終損益は-18.91億円で、利益の質は低い。営業レバレッジの観点では売上+7.6%に対し営業損失は改善（赤字縮小）しており、効率化の初期兆候はあるが、費用水準の絶対額が依然過大。

成長性

売上は157.12億円（+7.6%）と堅調で、主力の機能性表示食品・美容関連の拡販が想定される。粗利率75.7%は高付加価値モデルの継続を示すが、販管費率70.2%が成長の果実を吸収。利益の質は、営業CF/純利益-0.02倍と脆弱で、成長に伴う運転資本の負担が利益のキャッシュ化を阻害。短期的見通しは、広告効率改善やチャネルミックスの最適化が進めば赤字縮小継続の可能性がある一方、販促投下継続時には赤字固定化リスク。中期的には在庫の適正化（在庫日数約211日の短縮）とデジタルマーケ効率の改善がマージン拡大のカタリスト。税前利益がプラスに転じた点は一過性の可能性が高く、持続的成長の裏付けには本業の黒字化が不可欠。売上の持続可能性は製品リフレッシュ、リピート率改善、チャネル多様化に依存し、広告規制や原材料価格変動は下押し要因。

財務健全性

流動性：流動比率119.3%、当座比率87.8%で短期安全域は限定的。現金91.57億円に対し短期借入金114.00億円で短期債務返済のプレッシャーが大きい。支払能力：総負債211.01億円、負債資本倍率2.25倍とレバレッジは高い。インタレストカバレッジ-104.62倍で利払い耐性は脆弱。資本構成：純資産93.79億円、自己資本比率は未算出だが目安として28.7%（93.79/326.24）程度。投資有価証券24.50億円は一定の流動化余地。のれん0.71億円と無形1.20億円は小さく、減損リスクは相対的に低いが、資本のクッション自体が薄い。運転資本38.65億円のうち在庫63.11億円の比重が高く、資金効率のボトルネック。

キャッシュフロー

利益の質：営業損失にもかかわらず営業CFは0.35億円の小幅プラスで、運転資本の解放など一過性の要因が示唆される。一方で営業CF/純利益は-0.02倍と、損益のキャッシュ化は極めて弱い。フリーキャッシュフロー：公式FCFは未記載だが、参考として営業CF0.35億円−設備投資2.96億円≒-2.61億円と推計でき、実質的な資金流出基調。投資CFの全体像が不明なため、この推計は限定的。運転資本：在庫日数約211日（=63.11/26.95×90）、売掛金回収約29日（=50.38/157.12×90）、買掛金支払約64日（=19.23/26.95×90）で、CCC約176日と長く、在庫圧縮が最重要。財務CF：-36.46億円と資金流出で、借入返済や分配の影響が示唆されるが内訳は不明。総じて、CF創出力は脆弱で、在庫・与信・支払条件の改善が喫緊の課題。

配当持続性

配当情報は未記載で、当期純損失-18.91億円、営業CF0.35億円、推計FCF▲2.61億円から、短期的な分配余力は限定的。計算上の配当性向-38.4%は参考性に乏しく、政策判断の材料にはなりにくい。短期借入金の厚みとインタレストカバレッジの脆弱さを踏まえると、キャッシュの優先配分は運転資本の圧縮と債務の安定化に向かう公算。したがって、配当方針は慎重化（内部留保重視）を想定するのが妥当。将来の配当再開/増配の条件は、本業黒字化（営業利益率の黒字転換）、安定的な正のFCF、短期借入依存の低下が目安。

事業見通し

通期予想は売上高680億円（+4.0%）、営業利益15億円（前年比▲867百万円）、経常利益15億円、親会社株主帰属当期純利益10億円（前年比+632百万円）と据え置かれた。Q1の営業赤字は新製品育成のための先行投資（広告宣伝費）によるもので、計画内としている。BtoC事業では定期顧客件数の増加とロイヤルカスタマー育成により収益性向上を図り、BtoB事業では素材採用拡大と自社ブランド製品の流通チャネル開拓を推進する。海外では米国GRAS認証取得を最優先とし、FDA申請準備を継続。中期的には「新価値創造1Kプロジェクト」により売上高1,000億円を目標とし、既存事業700億円、新規事業300億円（M&A100億円、アグリ・繊維50億円、創薬125億円等）の構成を想定。バイオメディカル事業ではがん領域抗体医薬2パイプラインのライセンスアウト（2028、2029年）と脳循環改善薬の承認（2030年）を展望し、アグリ事業では農水省補助事業としてバイオスティミュラント製剤の社会実装を目指す。繊維事業では経産省NEDO事業として卵殻膜ナノファイバー・電極材料の実用化を推進する。

経営ガイダンス

経営陣は、Q1の営業赤字は「予定通り」の広告投資による先行投資フェーズと位置づけ、通期での利益達成に自信を示した。資本コスト対応については、ROE8.7%（予想）が株主資本コスト15.8%を下回る点を認識し、「将来の収益性を高めるため挑戦的な投資を継続する段階」とし、株主資本コスト低減を改善課題と明示。PBR2.22倍の背景として「利益成長率および利益率への期待を高めていく」方針を掲げた。具体的には、ROICの向上（財務バランス追求、CRM強化による収益獲得）、株主資本コストの低減（事業ポートフォリオ再構築、IR充実、伊藤忠商事との資本業務提携）、成長期待の向上（研究開発・設備・人的資本への投資強化、M&A活用によるヘルスケア企業としての評価向上）の3本柱を示した。M&Aについては「代表者自らがソーシングに陣頭指揮」し、実行に向けた交渉を継続中と明言。300億円規模の成長投資は継続し、営業CFの増加分を事業投資と株主還元に再配分する方針を示した。配当については「総還元性向20%を基本方針に機動的に実施」とし、一株当たり年間配当金25円を予想（据え置き）とした。

戦略的取り組み

• 「新価値創造1Kプロジェクト」：売上高1,000億円（既存事業700億円、新規事業300億円）を目指し、M&A100億円、アグリ・繊維50億円、創薬125億円、人的資本投資等の成長投資を300億円規模で継続
• BtoC事業：新規獲得と既存顧客の継続率向上・ロイヤルカスタマー育成により、収益性の高い顧客構造への転換を推進。「ニューモV」「ラクトロン錠」を中心に積極的な広告投資（11,434百万円）で新たな収益柱を育成
• BtoB事業（国内）：①卸売業者経由で大型量販店・スーパー・ドラッグストア・コンビニへ自社ブランド製品を展開（コストコでの配荷拡大が好例）、②飲料・食品メーカーへの素材販売、③デイリー食品メーカーへの素材販売の3つのサプライチェーンで販路拡大
• BtoB事業（海外）：米国GRAS取得を最優先とし、FDAへの申請準備を順調に進める。現地代理店との関係強化により、タイでサプリメント・ドリンクへのファーマギャバ採用が決定
• バイオメディカル事業：がん領域のTarget A（2028年ライセンスアウト目標）、Target B（2029年ライセンスアウト目標）、脳循環改善薬化合物C（2025年ライセンスイン、2030年承認目標）の3パイプラインを推進。東京大学との抗体創薬AI共同研究により、独自プラットフォーム「ALAgene」の競争力を強化
• アグリ事業：農水省「オープンイノベーション研究・実用化推進事業」採択により、植物内生酵母やGABAを用いたバイオスティミュラント製剤の社会実装を目指す（コンソーシアム：当社代表、東京大学、伊藤忠商事グループ）
• 繊維・ナノファイバー事業：経産省NEDO「バイオものづくり革命推進事業」で卵殻膜を活用した繊維・電池材料の研究開発を推進。信州大学との共同研究により次世代バイオマス由来電極材料を開発し、国際論文発表・記者発表を実施（50億円投資）
• 資本コスト対応：ROICの向上（財務バランス追求、短期借入金残高の機動的管理、CRM強化）、株主資本コストの低減（伊藤忠商事との資本業務提携、IR充実、英文決算資料、オンライン会社説明会）、成長期待の向上（300億円規模の投資継続、M&Aソーシング）を方針化
• 人的資本投資：グローバル人材、リーダー人材の獲得・育成に注力

リスク評価

ビジネスリスク:

• 広告・販促費の投下効率悪化による販管費率の高止まり
• 在庫過多（在庫日数約211日）による値引き・毀損リスク
• 機能性表示・健康食品の規制強化および表示適正化対応コスト
• 原材料価格（農産・動物由来等）および為替の変動
• EC/ドラッグストアなど主要チャネルの競争激化とCPA上昇
• ブランド毀損・リコール等のレピュテーションリスク

財務リスク:

• 短期借入金114億円に偏重したリファイナンス・リスク
• インタレストカバレッジ-104.62倍による利払い耐性の脆弱化
• 長いCCC（約176日）による資金繰り逼迫
• 実効税率のブレが大きく、損益と税負担のミスマッチ
• 資本バッファ限定的（負債資本倍率2.25倍）で業績ショック耐性が低い

主な懸念事項:

• 販管費率70.2%の構造的な高さ
• 営業損失継続と利益のキャッシュ化不全（営業CF/純利益-0.02倍）
• 短期借入金の圧縮と借入構成の長期化の遅れ
• 在庫圧縮の進捗と値引き影響
• 一時要因に依存した税前黒字の持続性

決算説明資料のリスク要因:

• 広告宣伝費の効率悪化により、販管費率が高止まりする可能性（Q1実績で販管費率110.18億円/157.12億円≒70.1%）
• 新製品育成の不確実性：「ニューモV」「ラクトロン錠」等への投資が計画通りの収益貢献をもたらさない場合、利益目標の未達リスク
• M&A交渉の不確実性：実行時期・規模・条件が未定で、実行による業績影響が不透明
• 海外事業の規制リスク：米国GRAS認証取得が遅延した場合、北米市場展開が計画通り進まない可能性
• 創薬パイプラインの開発リスク：パイプライン進捗、ライセンス契約、承認等は保証されず、研究開発投資が計画通りの成果をもたらさない可能性（資料内に免責事項として明記）
• 経済環境・経営環境の変動：予測・見通しが大きく異なる可能性（資料内に免責事項として明記）
• 資本コスト対応の遅れ：ROE・ROICの改善が進まない場合、株主資本コストとの乖離が継続し、PBR改善が困難になるリスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+7.6%と伸長、粗利率75.7%の高付加価値は維持
• 販管費率70.2%が収益のボトルネックで営業赤字-25.11億円
• ROE-20.2%と資本効率は大幅マイナス、改善には費用是正が不可欠
• 短期借入金114億円、当座比率87.8%で短期流動性はタイト
• 営業CF0.35億円と脆弱、推計FCFはマイナス域
• 在庫日数約211日、CCC約176日と資金効率が低い

注視すべき指標:

• 販管費率（売上比）と広告宣伝効率（CPA、LTV/CPA）
• 在庫日数・在庫評価損の発生有無
• 営業利益率とEBITDAマージンの四半期推移
• 営業CFおよびFCF（OCF−Capex）の黒字転換
• 短期借入金残高・平均残存期間・金利動向
• 売掛金回収日数と不良債権比率

セクター内ポジション: 国内機能性食品・美容関連ピアと比べ、粗利率は高位だが販管費率が顕著に高く、営業赤字およびキャッシュ創出力で劣後。資本余力と短期負債構成の面でも保守性に欠け、財務柔軟性は相対的に低い。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• 広告宣伝費11,434百万円（前年比+43.9%）は四半期として過去2番目の規模で、「ニューモV」発売8ヶ月で累計69万本（ニューモ発売時の約2倍ペース）と新製品育成が奏功
• 「育毛剤ニューモ」がコストコ全国店舗への配荷を開始し、「睡眠ラボ」「血圧ラボ」に続く自社ブランド製品の流通チャネル拡大を実現
• 海外BtoB事業では米国GRAS取得のFDA申請準備が順調に進み、タイでサプリメント・ドリンクへのファーマギャバ採用が決定
• 農水省「オープンイノベーション研究・実用化推進事業」採択により、バイオスティミュラント（米作り向け）の社会実装に向けたコンソーシアム（代表：当社、東京大学、伊藤忠商事グループ）を構築
• 経産省NEDO「バイオものづくり革命推進事業」で卵殻膜を活用した電池材料・繊維の研究を推進、信州大学との共同研究により次世代バイオマス由来電極材料の開発に成功し、国際論文発表・記者発表を実施
• 東京大学・津本浩平教授とAI活用の抗体創薬基盤確立に向けた共同研究を開始し、抗体医薬開発の競争力強化を図る
• LOFT店舗でまつ毛美容液「WMOA」やクリームシャンプー「KURUB」の販売開始により、新カテゴリー製品の小売チャネル進出を加速
• 「タマゴサミン」を機能性表示食品としてリニューアルし、関節ケア市場での訴求を強化（累計出荷831万袋）
• 2026年通期予想は売上高680億円（+4.0%）、営業利益15億円（減益）、親会社株主帰属当期純利益10億円（+171%）と据え置き、M&A実行時には適時開示予定と明示
• 資本コスト対応として、ROE・ROIC改善のため財務バランス追求、CRM強化、事業ポートフォリオ再構築、IR充実を方針として掲げ、300億円規模の投資継続を表明

免責事項

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