株式会社篠崎屋 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 29.40億円
• 営業利益: 59百万円
• 当期純利益: 38百万円
• 1株当たり当期純利益: 2.69円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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総括

2025年度Q4（通期）における篠崎屋は、売上成長を確保しつつ、営業黒字・最終黒字を維持し、キャッシュフロー面も堅調という全体像です。売上高は29.40億円で前年比+5.5%と増収、営業利益は0.59億円、経常利益0.64億円、当期純利益0.38億円を確保しました。粗利益率は26.8%（売上総利益7.89億円）で、販管費率は27.2%（販管費7.99億円）と、単純差し引きでは営業損失となる水準ながら、営業段階でのその他収益の寄与により営業利益率は約2.0%（約200bp）を確保しています。営業外収益0.14億円に対し、営業外費用0.11億円で、営業外の純寄与は+0.03億円と限定的です。税引前損益が-0.15億円の一方で最終利益が0.38億円となっており、特別損益および税効果の影響でボトムラインが押し上げられたと解され、実効税率は-84.3%と見かけ上の歪みが生じています。営業CFは0.75億円で純利益0.38億円の約1.97倍と、利益の現金裏付けは良好です。投資CFは+0.15億円と流入、うち設備投資は-0.10億円であり、資産売却等の一時的流入がFCF（0.90億円）を押し上げた可能性があります。流動比率は251.5%、当座比率237.5%と高水準で、短期支払い能力に懸念は見当たりません。負債資本倍率0.26倍と保守的な資本構成で、支払利息も軽微、インタレストカバレッジは1,053倍と極めて厚いです。ROEは3.6%（純利益率1.3%×総資産回転率2.155×レバレッジ1.30倍）にとどまる一方、ROICは11.1%と投下資本効率は良好で、資本の軽量性と運転資本管理が寄与しているとみられます。営業外収入比率は36.4%で、収益の一部が非営業に依存している点は持続性の観点で注視が必要です。現預金は5.19億円と総資産の約38%を占め、流動性クッションは十分です。販管費内訳や減価償却費などコスト構造の明細は未記載が多く、マージン改善のドライバーの特定には限界があります。前年の利益率データが未記載のためbp単位の厳密な前年同比較は困難ですが、現行の営業利益率約200bpは薄利であり、価格改定・コスト最適化の継続が必要です。運転資本は4.12億円のプラスで、売掛金0.57億円、棚卸0.38億円と在庫負担は軽めで資金効率に寄与しています。総じて、収益は薄いながらもキャッシュフローと財務体力でバッファを維持し、今後は価格転嫁の定着、原材料コスト・エネルギーコストの安定化、非営業依存の低減が持続的なROE改善の鍵となります。

収益性分析

デュポン分析（ROE=3.6%）: ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、1.3% × 2.155 × 1.30 ≈ 3.6%です。ステップ2: 要素のうち最も改善余地が大きいのは純利益率（1.3%）で、総資産回転率（2.155）は相対的に良好、レバレッジ（1.30倍）は低めで保守的です。ステップ3: 純利益率が低い主因は、粗利率26.8%に対し販管費率27.2%と高止まりする中、その他営業収益等で営業黒字を確保する“薄利構造”にあります。また、特別損益・税効果の影響で実効税率が歪み、最終利益のボラティリティが高まっています。ステップ4: 総資産回転率の高さは売上規模に対する資産規模のコンパクトさ（現金比率高、在庫軽量）が背景で、一定の持続性が見込める一方、純利益率の持続改善には原材料・エネルギーコストの安定と価格改定の継続、販管費の効率化が不可欠です。ステップ5: 懸念トレンドとして、営業利益率約2.0%と薄く、非営業収益比率36.4%に依存する構図がみられ、コア収益力の改善が遅れる場合、売上成長（+5.5%）に比して利益の伸びが相対的に鈍化するリスクがあります。

成長性評価

売上は29.40億円で前年比+5.5%と堅調。食品（豆腐等）カテゴリーの価格改定と数量のミックス改善が示唆されるが、明細は未記載。営業利益0.59億円・経常利益0.64億円と黒字確保も、営業利益率は約2.0%にとどまり収益性は薄い。非営業収益の寄与（営業外収入比率36.4%）が存在し、コア事業のみの利益成長の持続性には注意。ROICが11.1%と高い点は投下資本効率の改善余地よりも、資産の軽量性の寄与が大きい可能性。投資CFが+0.15億円で、設備投資（-0.10億円）を上回る売却等による流入があり、一時的な成長資金の自走力を確保。来期の見通しとしては、- 原材料（大豆）・ユーティリティ（電力・ガス）コストの安定化、- 小売への価格転嫁の定着、- 生産性（歩留まり・廃棄ロス・物流効率）改善が利益率向上の主要ドライバー。データ未記載によりセグメント別や製品別の持続可能性評価は限定的だが、運転資本負担の軽さが売上成長の足かせになりにくい点はポジティブ。

財務健全性

流動性は流動比率251.5%、当座比率237.5%と強固で、流動負債2.72億円に対し流動資産6.83億円、現金5.19億円を保有し満期ミスマッチリスクは低いです。資本構成は負債資本倍率0.26倍と保守的で、固定負債0.03億円と長期債務も極小、D/E>2.0の警告には該当しません。インタレストカバレッジは1,053倍と極めて高く、金利上昇局面でも耐性が高いと評価できます。自己資本は10.56億円、利益剰余金は-0.69億円と累損の名残がある一方、当期黒字化で改善トレンド。オフバランス債務（リース、保証等）は未記載で把握不可ですが、現預金厚みから短期の資金需要には対応可能とみます。

キャッシュフロー品質

営業CF0.75億円は純利益0.38億円の1.97倍で、営業CF/純利益が>1.0倍のベンチマークを満たし、利益の質は高いと評価できます。フリーCFは0.90億円（営業CF0.75 + 投資CF0.15）とプラスで、当期は投資CFがプラス（+0.15億円）である点から、資産売却・補助金入金等の一時的要因がFCFを押し上げた可能性があります。設備投資は-0.10億円と軽微で、更新投資中心と推測されます。運転資本は4.12億円のプラス、売掛金0.57億円・在庫0.38億円と軽量で、過度な運転資本操作の兆候は現時点で限定的です。営業CF/売上比率は約2.6%と薄いながらもポジティブ。今後は営業黒字の積み上げにより、非営業・一時要因への依存を低減できるかが論点です。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当方針・実績は不明です。理論上は当期純利益0.38億円とFCF0.90億円から、低水準の配当であれば実行余地はありますが、累積赤字（利益剰余金-0.69億円）を勘案すると内部留保の再構築を優先する可能性があります。配当性向は算出不可、FCFカバレッジも配当金総額不明のため評価限定的。仮に配当再開/増配を検討する場合、- 営業CFの安定性、- 一時的投資CF流入の剥落影響、- 設備更新需要の見通し、- 財務CF（借入・自己株）動向が重要判断軸となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（大豆）価格の上昇・為替円安による粗利率圧迫
• 電力・ガス・物流コストの上昇で販管費・製造原価が増加
• 大手小売・外食への取引集中による価格交渉力低下・PB比率上昇
• 食品安全・品質問題発生時の風評・リコールリスク
• 非営業収益（36.4%）への依存度による利益の持続性低下

財務リスク:

• 薄い営業利益率（約2.0%）下でのコストショック耐性の限定
• 特別損益・税効果に左右される最終利益の変動性
• 累積赤字（利益剰余金マイナス）による資本政策の柔軟性制約

主な懸念事項:

• 販管費率27.2%と粗利率26.8%の近接により、価格転嫁遅れやコスト上振れで即座に赤字化し得る脆弱なマージン構造
• 投資CFプラスの反動（資産売却等の一過性剥落）でFCFが縮小するリスク
• 税引前損益と最終利益の乖離が大きく、ボトムラインの予見可能性が低い点

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+5.5%）と営業・最終黒字を確保、営業CFは純利益の約2倍で質は良好
• 営業利益率は約2.0%と薄く、非営業収益の寄与も残るためコア収益力の底上げが重要
• 流動性・レバレッジは健全（流動比率252%、D/E0.26倍）で財務耐性は高い
• ROEは3.6%と低位も、ROIC11.1%で投下資本効率は相対良好
• 来期の注目は価格改定の定着、原材料・エネルギーコストの動向、販管費効率化

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率のスプレッド（営業利益率の先行指標）
• 営業CF/純利益比率（>1.0倍の維持）
• 非営業収益依存度（営業外収益・特別損益の比率）
• 原材料（大豆）・電力単価の推移と価格転嫁進捗
• 在庫回転・売掛回収など運転資本効率

セクター内ポジション: 食品メーカー小型株の中では財務健全性と運転資本効率は良好だが、収益性（営業利益率・ROE）は同セクター平均と比べ見劣り。非営業要因の寄与が残るため、コア利益の安定性で相対的に慎重な評価が妥当。

免責事項

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