一正蒲鉾株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 74.33億円
• 営業利益: -2.16億円
• 当期純利益: 8百万円
• 1株当たり当期純利益: -6.65円

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AI財務分析

総括

2026年度Q1の一正蒲鉾は、売上こそ微増（+1.2%）も、コスト高と販管費の重さから営業赤字が拡大し、収益性は悪化した四半期だった。売上高は74.33億円、売上総利益は14.18億円で粗利率は19.1%と低位にとどまり、販管費14.70億円を賄えず営業損失は-2.16億円となった。営業利益率は-2.9%で、前年同期の約-2.4%（推計）から約49bp悪化した。経常損失は-2.35億円だが、特別要因の計上とみられる項目により税引前利益は0.39億円と黒字化し、四半期純損失は-1.21億円に転落した。インタレストカバレッジは-14.65倍と極めて弱く、金利負担に対する収益力の脆弱性が際立つ。流動比率は102.8%、当座比率は84.3%で短期流動性はぎりぎりの水準にあり、短期借入金54.18億円に対し現金12.46億円と満期ミスマッチの懸念がある。ROEは-0.8%（純利益率-1.6%、総資産回転率0.232、財務レバレッジ2.18倍）で、主因は利益率の悪化にある。ROICは-0.5%と資本コストを大幅に下回り、投下資本の稼ぐ力に課題が大きい。粗利率（19.1%）が販管費率（19.8%）を下回る構造が続き、価格転嫁やミックス改善が急務である。税率は実効80.2%と見かけ上高く、赤字下での税効果会計や一時差異の影響が示唆される。営業キャッシュフローの開示がなく、利益の質（キャッシュ創出力）を直接検証できない点は投資判断上の不確実性を高める。営業外では受取配当金0.10億円、支払利息0.15億円と資本市場収支は軽微だが、特別損益の詳細非開示により税前黒字化の中身が不透明である。バランスシートは借入依存（負債資本倍率1.18倍）で、特に短期資金のロールオーバーに注意が必要。棚卸資産18.70億円、売掛金38.17億円と運転資本の積み上がりが続けばキャッシュ圧迫要因となる。総じて、上期はコスト環境を踏まえた価格改定・製品ミックス改善・生産性向上が損益分岐点の引き下げに不可欠で、短期の収益回復はコストコントロールと運転資本の引き締めにかかる。中期的にはROICの改善と短期借入の圧縮が株主価値回復の前提となる。

収益性分析

デュポン分解の観点では、ROE=-0.8%は、純利益率-1.6%×総資産回転率0.232×財務レバレッジ2.18倍の積で説明でき、最大の毀損要因は純利益率のマイナス化である。営業利益率は-2.9%（前年約-2.4%）と約49bp悪化し、粗利率19.1%に対し販管費率19.8%で構造的に赤字化していることがROE低下の主因。総資産回転率0.232は季節性を含む四半期値としては並だが、売上の伸び（+1.2%）に比べ利益は大幅に劣後し、営業レバレッジは負に働いた。悪化のビジネス要因は、原材料（すり身等）やエネルギー・物流コストの上昇、値上げのタイムラグ、販促・人件費の粘着性と推定される。税前段階では一時要因で黒字化しているが、営業段階の赤字が続く限り純利益率の改善は限定的で、一時的な特別益による押し上げは持続性に乏しい。販管費の伸びが売上の伸びを上回っている兆候があり（販管費率19.8%の高止まり）、今後も利益率の回復を阻むリスク。財務レバレッジ2.18倍はROE変動を増幅するが、利益率がマイナスの局面ではROEをさらに押し下げる方向に働く。したがって、ROE改善のレバーは①売上総利益率の引き上げ（価格改定・ミックス・歩留まり改善）、②販管費の圧縮（生産性・物流効率化）、③運転資本効率化による総資産回転率改善の順で優先される。

成長性評価

売上は74.33億円で前年比+1.2%と微増にとどまり、数量・価格ともに慎重な立ち上がり。粗利率は19.1%でコストプッシュの影響が残り、価格転嫁の進捗が限定的とみられる。営業利益は-2.16億円（前年同期比-21.9%）と悪化し、営業レベルの収益回復は未達。経常段階は-2.35億円、一方で税前利益0.39億円と一時要因が寄与しており、成長の質は脆弱で持続性に疑問が残る。短期的には、秋需・年末商戦に向けたNB/PLの価格最適化と販促の費用対効果見直しがKPI。中期見通しでは、原材料・エネルギー価格の落ち着きと継続的な価格改定が実現すれば粗利率の底入れ余地はあるものの、販管費構造のスリム化が伴わなければ黒字転換の確度は低い。設備投資・新商品投入の情報は未開示で、トップラインの持続的成長ドライバーの可視性は限定的。

財務健全性

流動比率102.8%は下限を辛うじて上回るが、当座比率84.3%と100%を割り込み、短期の支払能力に注意が必要。短期借入金54.18億円に対し現金12.46億円、運転資本2.84億円と薄く、満期ミスマッチのリスクがある。負債資本倍率1.18倍は過度ではないが、営業赤字と金利負担（支払利息0.15億円）が続く場合、財務耐性は低下し得る。固定負債71.73億円、長期借入金49.16億円はある程度の資金の安定性を与えるが、借入依存の資本構成であることは否めない。オフバランス債務の開示はなく、リース等の潜在債務は不明。自己資本比率は未計算だが、総資産319.71億円に対し純資産146.92億円から、概ね46%台と推定され、資本のクッションは一定程度存在する。D/E>2.0や流動比率<1.0の明確な警戒水準には当たらないが、当座比率<100%とインタレストカバレッジ悪化は赤信号に近い。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益やFCFの直接評価は不可。営業赤字（-2.16億円）と経常赤字（-2.35億円）、インタレストカバレッジ-14.65倍の組み合わせから、キャッシュ創出力は弱く、運転資本の積み上がりがあれば更にキャッシュを圧迫するリスクが高い。売掛金38.17億円・棚卸18.70億円の水準は季節性の範囲内とみられるが、売上の伸びに対して運転資本増が上回れば営業CFの品質低下（運転資本操作の可能性）につながる。投資CF・設備投資額が不明で、維持更新CAPEXと成長投資のバランス評価ができない。財務CFも未開示で、配当・借入増減によるキャッシュブリッジは不透明。現金残高12.46億円は短期借入に比べ小さく、短期流動性の緊張がうかがえる。

配当持続性

年間配当・配当総額は未開示。EPSは-6.65円で、計算ベースの配当性向-215.1%は参考値にとどまり、実態把握には不十分。営業CF・FCFが不明のためFCFカバレッジは評価不能だが、営業赤字・経常赤字の状況下で配当継続は内部留保の取り崩しや追加借入に依存する可能性が高い。今後の配当方針は、①営業黒字化の時期、②CAPEX・借入返済スケジュール、③ネットデット動向に左右される。持続可能性を高めるには、少なくとも営業CFの黒字転換とインタレストカバレッジ>2倍の回復が必要と考える。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（すり身等）・エネルギー・物流コストの上昇と価格転嫁遅延
• 低粗利商品割合の上昇によるミックス悪化
• NB/PLの競争激化に伴う値下げ圧力と販促費増
• 季節性の高い需要（年末商戦）への依存
• 食品安全・品質問題発生時のレピュテーションリスク（業界固有）

財務リスク:

• 短期借入依存とロールオーバーリスク（短期借入金54.18億円 vs 現金12.46億円）
• インタレストカバレッジ-14.65倍に示される金利負担耐性の低さ
• 当座比率84.3%による短期流動性の脆弱性
• 営業赤字継続に伴う自己資本の毀損と信用力低下
• 一時的損益（特別損益）への依存度上昇による業績の不安定化

主な懸念事項:

• 粗利率19.1%が販管費率19.8%を下回る構造赤字
• ROIC-0.5%と資本コスト大幅アンダーシュート
• 税前黒字化の要因（特別損益）の開示不足による透明性低下
• 運転資本の積み上がりが営業CFを圧迫する可能性
• 価格改定とミックス改善のタイムラグによる短期的な利益モメンタムの弱さ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+1.2%だが営業赤字拡大、営業利益率は-2.9%で約49bp悪化
• インタレストカバレッジ-14.65倍、当座比率84.3%と短期流動性に課題
• ROE-0.8%、ROIC-0.5%と資本効率は低迷、主因は利益率マイナス
• 税前黒字は一時要因示唆で持続性に乏しい可能性
• 短期借入54.18億円対現金12.46億円で満期ミスマッチ懸念

注視すべき指標:

• 粗利率（四半期）と価格改定の進捗
• 販管費率（特に物流費・人件費）の推移
• 営業CFと運転資本回転（売掛・棚卸日数）
• インタレストカバレッジと短期借入残高
• 特別損益の内訳と一過性影響
• ROICの改善度（NOPAT/投下資本）

セクター内ポジション: 国内水産・加工食品ピア（大手総合水産に比べ規模小）と比べ、売上総利益率・営業利益率ともに低位で、レバレッジは中程度、短期流動性は相対的に脆弱。価格転嫁力とスケールの差が収益性格差の主因。

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