シノブフーズ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 312.35億円
• 営業利益: 13.97億円
• 当期純利益: 10.46億円
• 1株当たり当期純利益: 90.19円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度Q2のシノブフーズは、売上・利益ともに二桁増益寄りの堅調な決算で、営業増益とキャッシュフローの強さが目立った四半期でした。売上高は312.35億円で前年同期比+9.3%、営業利益は13.97億円で+14.4%、経常利益は13.85億円で+10.9%、当期純利益は10.45億円で+11.4%と、全段階で増収増益を達成しました。粗利益率は15.0%で、販管費率は10.6%（32.97億円/312.35億円）と効率性も維持されています。営業利益率は4.47%（=13.97/312.35）となり、推計ベースで前年同期比+20bp程度の改善（前年約4.27%）です。経常利益率は4.43%で、こちらも推計+6bp程度の改善（前年約4.37%）です。純利益率は3.35%で、推計+7bp程度の改善（前年約3.28%）と、全般にわずかながらマージン拡大が確認できます。営業CFは19.72億円と純利益10.45億円の約1.89倍に達し、利益のキャッシュ転換は非常に良好です。減価償却費7.37億円と合わせたEBITDAは21.34億円、EBITDAマージンは6.8%と、コスト上昇環境下でも一定の価格転嫁と効率改善が進んだとみられます。流動比率は117.5%と十分に1倍を超えていますが、理想水準の150%には届かず、運転資本管理の精緻化は引き続きの論点です。インタレストカバレッジは82.2倍と極めて強固で、金利上昇環境下でも利払耐性は高いと評価できます。ROEは6.9%で、レバレッジ1.95倍・総資産回転率1.06倍に対して純利益率3.4%がバランスよく寄与しています。ROICは8.3%と社内/一般的目標レンジ（7–8%）を上回り、投下資本効率は良好です。財務CFは-15.86億円で、自社株買い9.07億円に加え、配当や借入返済等の株主・債権者還元がフリーキャッシュフローの範囲をやや上回った可能性が示唆されます。OCF19.72億円から設備投資10.49億円を控除した簡便FCFは約9.23億円で、当期の自己株買い9.07億円をほぼ吸収する一方、配当も加味すると総還元はFCFを超過している可能性があります。短期的には潤沢な期首現預金（56.06億円）と強いOCFで吸収可能ですが、中期的には還元と成長投資のバランス最適化が論点になります。なお商社型の持分法利益依存はみられず、事業利益・効率性の改善が業績牽引の主因です。総じて、価格転嫁の定着とコスト効率化が進み、利益率と資本効率の漸進的な改善が続く一方、流動性余力は十分ながら高水準の株主還元がFCFを上回りがちな点にはモニタリングが必要です。今後は、販管費の伸び抑制継続、価格転嫁の持続性、運転資本の最適化、キャッシュアロケーションの規律維持が鍵となります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 6.9% = 純利益率3.4% × 総資産回転率1.060 × 財務レバレッジ1.95倍。 ステップ2（変化の大きい要素）: 売上+9.3%に対し営業利益+14.4%と伸びが上回り、推計ベースで営業・純利益マージンがそれぞれ+20bp、+7bp改善しており、マージン改善（純利益率要素）がROE寄与の主因。 ステップ3（ビジネス上の理由）: 価格転嫁と製造・物流効率の改善により粗利率15.0%を確保、販管費率10.6%に抑制されたことで営業レバレッジが発現。営業外は軽微（営業外収入比率1.1%、支払利息0.17億円）で、本業主導の改善。 ステップ4（持続性評価）: 原材料・エネルギーの上昇圧力は継続しうるが、インフレ環境下での価格政策が定着していれば、足元のマージン水準は概ね持続可能。もっとも、消費需要の弾力性と主要顧客（量販・CVS）との価格交渉力次第で改善幅は逓減の可能性。 ステップ5（懸念トレンド）: 現時点では売上成長率が販管費の伸びを上回っていると推測されるが、賃上げ圧力の強まりで下期以降に販管費上振れリスク。総資産回転率1.06は良好だが、売掛金64.94億円が売上の約21%とやや厚めで、回収条件の悪化や与信延長が進むと回転率の低下リスク。

成長性評価

売上成長は+9.3%と堅調で、価格転嫁に加え数量面の底堅さが示唆されます。営業利益+14.4%はミックス改善と販管費効率化の寄与を示し、営業利益率は推計+20bp改善。純利益+11.4%は経常段階の伸長に加え実効税率23.5%の範囲で安定。持分法投資利益は未記載で、非依存の本業成長が確認されます。短期的には価格政策の継続と需給正常化が追い風で、コストのピークアウトが進めば更なるマージン押し上げ余地。中期的には新規設備投資（CAPEX 10.49億円）を通じた生産性向上が売上・利益の持続性を支える見立て。リスクとしては原材料（コメ、畜水産加工材、パッケージ）とエネルギーコストの再上昇、労務費上昇、主要販路の値入れ圧力。見通しは慎重楽観で、数量鈍化時にも価格・効率での下支えが効く構造に移行しつつあると評価します。

財務健全性

流動比率117.5%、当座比率117.1%と短期支払能力は十分に1.0倍を上回るが、ベンチマークの150%には届かず、潤沢とは言い難い。満期ミスマッチは限定的で、流動資産128.36億円が流動負債109.21億円を上回り、運転資本は+19.15億円。長期借入金33.06億円、Debt/EBITDA 1.55倍とレバレッジは保守的。インタレストカバレッジ82.2倍と利払耐性は極めて強い。自己資本比率は未記載だが、負債資本倍率0.95倍からみて資本構成は中庸。短期借入金は未記載で、有利子負債の全体像は一部不明も、手元流動性（現金預金56.06億円）が厚く、当面の返済・運転資金ニーズは十分カバー可能。オフバランス債務は開示なし。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益=1.89倍と高品質で、利益の現金化が良好。営業CF19.72億円に対し、設備投資10.49億円を控除した簡便FCFは約9.23億円。財務CFは-15.86億円で、自社株買い9.07億円に加えて配当・借入返済等を実行したとみられ、当期の総還元・債務対応はFCFと手元資金で賄った形。運転資本では売掛金64.94億円が厚めで、回収改善はさらなるCF押し上げ余地。棚卸資産0.50億円と低水準のため在庫起因のCFボラティリティは小さい一方、売掛金の回収条件変化には要注意。営業CF/売上は約6.3%と堅調。

配当持続性

配当性向は計算値で32.3%と健全レンジに収まり、利益ベースでは十分な余力。FCFカバレッジは未算出ながら、簡便FCF約9.23億円に対し当期は自社株買い9.07億円を実行、推計配当総額（純利益10.45億円×32.3% ≒ 3.38億円）を加えると総株主還元はFCFを上回った可能性が高い。差額は期首現預金や借入の調整で吸収可能だが、同程度の還元を継続するには今後のOCF積み上げまたは投資ペースの調整が必要。方針面では、利益成長とキャッシュ創出が続けば増配余地はある一方、還元と成長投資のバランス最適化（特にCAPEXと自己株買いの配分）が持続性の鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・包材・エネルギー価格の再上昇による粗利率圧迫
• 主要販路（量販・CVS等）との価格交渉力低下による値入れ圧力
• 人件費・物流費の上振れ（販管費率上昇リスク）
• 需要減速（天候・外食/中食トレンド変化）によるボリューム鈍化
• 食品安全・品質問題の発生リスク（レピュテーション影響が大きい）

財務リスク:

• 総還元（配当+自己株買い）がFCFを上回る局面の継続による資金流出
• 売掛金増大による運転資本の膨張・回収遅延リスク
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（現状影響は限定的）
• 流動比率が理想水準に満たないことによる流動性バッファの限定

主な懸念事項:

• 価格転嫁の持続性と需要弾力性の見極め
• 販管費の賃上げ圧力による下期以降のコスト上振れ
• 還元と投資のバランス（自己株買いの継続可否）
• 売掛金回転のモニタリング（回収条件の変化）
• データ未記載項目（短期借入金、投資CF内訳、配当総額）による分析精度の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+9.3%に対し営業利益+14.4%で、営業レバレッジが発現し営業利益率は推計+20bp改善
• 営業CF/純利益=1.89倍とキャッシュ創出は高品質、ROIC=8.3%で投下資本効率も良好
• 流動比率117.5%と十分だが潤沢とは言い難く、運転資本管理が重要
• 自己株買い9.07億円を含む総還元は簡便FCF（約9.23億円）を上回った可能性があり、キャッシュアロケーションの規律が肝要
• 価格転嫁定着とコスト効率化の継続が今後のマージン維持・改善の鍵

注視すべき指標:

• 販管費率（賃上げ・物流コストの影響）
• 売掛金回転日数と回収条件
• 粗利益率の四半期推移（原材料・エネルギー価格連動）
• OCFとCAPEXのバランス（FCF水準）
• 総還元額（配当+自己株買い）とFCFのカバレッジ

セクター内ポジション: 食品製造・中食関連の中では、マージンは中位、キャッシュ創出力は上位、レバレッジは低位～中位、資本効率（ROIC）は上位寄り。短期の流動性は十分だが、理想水準にはやや届かず。株主還元は積極姿勢。

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