日清食品ホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,732.40億円
• 営業利益: 318.21億円
• 当期純利益: 240.90億円
• 1株当たり当期純利益: 77.97円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の業績は、売上微減とコスト圧力を背景に営業・最終利益が大幅減益となり、収益性の悪化が鮮明でした。売上高は3,732.4億円で前年同期比-1.3%、営業利益は318.21億円で同-23.6%、当期純利益は225.98億円で同-22.2%でした。営業利益率は8.5%（=318.21/3,732.4）で、前年推定11.0%から約250bp縮小しました。粗利益率は34.4%と健在ですが、販管費率は27.2%（=1,015.13/3,732.4）と高止まりし、営業レバレッジの悪化が利益率低下の主因です。デュポン分解に基づくROEは4.4%で、純利益率6.0%、総資産回転率0.409、財務レバレッジ1.76倍の積で説明されます。営業外では持分法投資利益が52.58億円計上され、当期利益の約15.8%を占めるものの、コア収益の減速を十分には補えませんでした。営業CFは346.60億円と純利益225.98億円を上回り（営業CF/純利益=1.53倍）、利益のキャッシュ変換は良好です。一方、設備投資は442.15億円と大きく、フリーキャッシュフローは-33.19億円とマイナスに転じました。財務CFは107.13億円の資金調達超で、自社株買い204.72億円・配当102.84億円の株主還元を部分的に賄いましたが、期中は内部資金超過ではありません。貸借対照表は自己資本比率52.7%、Debt/EBITDA 0.75倍と堅実で、レバレッジの過度な上昇は見られません。ROICは4.1%と資本コスト想定（中長期7-8%）を下回る水準で、成長投資の回収力に課題が示唆されます。資源系商社ではないため商社的特徴は限定的ですが、持分法適用会社の貢献度は一定で、当該損益の変動がEPSに与える影響は無視できません。インフレ環境下での小麦・パーム油・エネルギーコストや為替（米ドル高・円安）の影響は引き続き収益性のボラティリティ要因です。短期的には価格改定・ミックス改善・効率化の加速で粗利を防衛しつつ、販管費の伸び抑制が必要です。中期的には高水準の設備投資の成果（生産性・自動化・海外事業の拡大）によるROIC改善が実現するかが焦点です。営業CFは良好で利益の質は相対的に高い一方、今期のFCFは投資先行で不足しており、株主還元は外部調達と手許資金で補填した格好です。配当性向は92.2%と高く、半期時点では持続可能性に注意が必要ですが、通期での利益積み上げと投資ペース次第で評価は変わり得ます。総じて、収益性のディフェンスと投下資本効率の反転が今後の主要テーマです。

収益性分析

ROEは4.4%で、純利益率6.0% × 総資産回転率0.409 × 財務レバレッジ1.76倍の積に整合します。前期比では、最大の悪化要因は純利益率で、営業利益の減少（-23.6%）と営業利益率の約250bp縮小が主因です。純利益率低下の背景は、売上微減に対し販管費の相対的な重さ（販管費率27.2%）と価格転嫁のタイムラグ・ミックスの逆風が考えられます。総資産回転率0.409は食品メーカーとしてはやや低めで、期中の在庫・設備投資増が回転を押し下げた可能性があります。財務レバレッジ1.76倍は保守的でROE押し上げ効果は限定的です。短期的に純利益率の回復（粗利の防衛、販管費の伸び抑制）がROE改善のレバーであり、資産回転率の改善は投資案件の稼働寄与が進む中期テーマです。販管費の伸びが売上成長を上回っている点は懸念で、固定費吸収の弱さが営業レバレッジを悪化させています。持分法投資利益は52.58億円で構成上の支えになっているものの、依存度は15.8%と適度で、コア事業の収益回復がカギです。EBITDAマージンは13.1%と一定の耐性を示すものの、原価上昇圧力が長引けばさらなる効率化が必要です。総じて、ROEのボトルネックは利益率で、改善は価格戦略・SKUミックス最適化・プロモ効率化・生産性向上に依存します。

成長性評価

売上は-1.3%と小幅減収で、数量・ミックス・価格のいずれかで弱含みがあったと推察されます。営業利益は-23.6%と減益幅が大きく、コスト高や販管費増が重石です。持分法投資利益（52.58億円）は安定感を与える一方で、コアの加工食品事業の成長鈍化を覆う水準ではありません。研究開発費の開示はなく、イノベーション寄与の把握は困難です。投資CFは-379.79億円、設備投資-442.15億円と積極投資局面であり、今後の生産能力・自動化投資の立ち上がりが売上・利益の押し上げに寄与する余地があります。ROICは4.1%と資本コストを下回り、現状では投資の収益化に時間を要しています。短期見通しは価格改定の定着・コストの落ち着き次第で下方硬直性を確保、為替追い風があれば海外の円換算押し上げ要因となります。中期的には海外市場の深耕、新カテゴリー展開、サプライチェーン効率化が成長ドライバーです。利益の質は営業CF/純利益1.53倍と良好で、在庫調整や売掛金回収が概ね機能しています。もっとも、販促費や物流費の恒常的上昇が続く場合は恒常利益率の新しい均衡が下がるリスクがあります。

財務健全性

自己資本比率は52.7%と健全、負債資本倍率0.76倍も保守的な水準です。短期借入金は365.44億円で、現預金内訳は未開示のため正味の流動性評価に制約があります。流動資産は2,989.95億円、売掛金1,181.74億円・棚卸資産738.24億円が主要構成で、運転資産は潤沢です。一方、流動負債は未開示のため流動比率・当座比率は算出不可で、満期ミスマッチの厳密評価はできません。買掛金1,476.72億円が大きく、運転資本構造はサプライヤークレジットに依存する一般的な食品モデルです。Debt/EBITDA 0.75倍とレバレッジは低く、金利上昇耐性は相対的に高いとみられます。インタレストカバレッジは未算出ですが、EBITDA487.42億円と支払利息未記載を踏まえると、過度の金利負担は想定しにくいです。オフバランス債務の情報（リース等）は未開示で、総合的債務負担の把握に限界があります。現金同等物は830.49億円と厚めで、短期の資金需要に対応可能と判断します。警告すべき指標（流動比率<1.0、D/E>2.0）は該当なしです。

キャッシュフロー品質

営業CFは346.60億円で純利益225.98億円の1.53倍、利益のキャッシュ変換は高品質です。減価償却費169.21億円がキャッシュ創出を下支えしています。フリーキャッシュフローは-33.19億円で、設備投資442.15億円の先行が主因です。運転資本の詳細推移は未開示ですが、営業CFが純利益を上回っていることから、少なくとも期中の売掛回収や在庫水準は過度な悪化ではないと評価します。配当支払-102.84億円、自社株買い-204.72億円に対し、FCFは不足し、財務CF+107.13億円および手許資金で補填しています。半期の瞬間風景である点に留意が必要で、通期では投資ペースと営業CFのバランス次第でFCF転正の余地があります。営業CF/純利益が1.0倍超であることから、利益の質に大きな懸念は現時点では見当たりません。運転資本操作の兆候（異常な売掛・在庫の増加）はデータ不足のため判定不可です。

配当持続性

配当性向は計算値で92.2%と高く、今期上期の利益水準では安全余裕度が限定的です。FCFカバレッジは-0.16倍で、配当は内部FCFで賄えていません（半期ベース、投資先行の影響）。自己株買い204.72億円も加わり、総還元は積極的で、資金は財務CFと現金の取り崩しで対応しました。レバレッジは低く短期的な実施余力はある一方、ROIC 4.1%と投下資本効率が低い中での高還元は持続性評価が厳しくなりやすいです。通期で利益積み上げが進み配当性向が60%程度まで低下、もしくは投資キャデンスが平準化すれば、FCFベースの持続可能性は改善します。現時点の示唆は、配当方針維持には利益回復または還元ペースの調整のいずれかが必要、という点です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（小麦、パーム油、包装資材、エネルギー）の高止まり・変動による粗利圧迫
• 販管費（物流費・人件費・販促費）の構造的上昇による恒常利益率の低下
• 価格改定の浸透遅れ・需要弾力性による数量影響
• 海外事業の為替・規制・競争激化による収益変動
• 新製品のヒット率低下・ブランド力毀損リスク

財務リスク:

• FCFのマイナス化が継続した場合の自己資金・外部調達依存度上昇
• ROIC 4.1%と資本コスト乖離による投資回収リスク
• 短期借入金365.44億円のロールオーバー・金利上昇感応度（利払い詳細未開示）
• 持分法投資利益（15.8%寄与）の変動に伴うEPSボラティリティ

主な懸念事項:

• 営業利益率が前年から約250bp縮小し、利益率トレンドが悪化
• 高水準の設備投資による短期的なFCFの不足と還元継続の両立
• ROICが警戒ライン（<5%）にあり、投下資本効率の改善が急務
• データ未開示により流動性指標（流動比率、インタレストカバレッジ）の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減に対しコスト高が響き、営業・最終減益で収益性が悪化
• 営業CFは純利益を上回り利益の質は高いが、投資先行でFCFはマイナス
• 自己資本比率52.7%、Debt/EBITDA 0.75倍と財務体質は堅実
• ROIC 4.1%と資本効率面に課題、投資の収益化が焦点
• 配当性向92.2%と高く、半期時点では持続性に注意

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期トレンド（価格改定・ミックス効果）
• 販管費率（物流費・販促費）と固定費吸収の進捗
• 営業CFとFCF（投資キャデンスの平準化）
• ROICと事業別投下資本収益の改善度合い
• 持分法投資利益の推移と依存度
• 在庫回転・売掛回収（総資産回転率の改善）

セクター内ポジション: 国内食品大手の中では財務健全性は上位、しかし今期の利益率とROICは相対的に見劣り。コストディスシプリンと投資の立ち上がりが遅れるとパフォーマンスは中位以下に低下しうる一方、価格・ミックス最適化と自動化投資の成果が顕在化すれば巻き返し余地。

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