- 売上高: 282.60億円
- 営業利益: 61百万円
- 当期純利益: 88百万円
- 1株当たり当期純利益: 5.93円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 282.60億円 | 273.15億円 | +3.5% |
| 売上原価 | 236.72億円 | 228.84億円 | +3.4% |
| 売上総利益 | 45.88億円 | 44.31億円 | +3.5% |
| 販管費 | 45.27億円 | 44.29億円 | +2.2% |
| 営業利益 | 61百万円 | 2百万円 | +2950.0% |
| 営業外収益 | 1.05億円 | 50百万円 | +108.8% |
| 営業外費用 | 76百万円 | 62百万円 | +22.5% |
| 経常利益 | 90百万円 | -9百万円 | +1100.0% |
| 税引前利益 | 1.20億円 | -17百万円 | +789.5% |
| 法人税等 | 32百万円 | -4百万円 | +981.9% |
| 当期純利益 | 88百万円 | -14百万円 | +738.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 71百万円 | -40百万円 | +277.5% |
| 包括利益 | 32百万円 | -51百万円 | +162.7% |
| 減価償却費 | 8.16億円 | 8.98億円 | -9.2% |
| 支払利息 | 69百万円 | 55百万円 | +25.1% |
| 1株当たり当期純利益 | 5.93円 | -3.31円 | +279.2% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 223.80億円 | 210.63億円 | +13.17億円 |
| 現金預金 | 48.93億円 | 35.00億円 | +13.93億円 |
| 売掛金 | 99.74億円 | 105.57億円 | -5.83億円 |
| 棚卸資産 | 36.24億円 | 34.94億円 | +1.30億円 |
| 固定資産 | 188.57億円 | 188.23億円 | +34百万円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 20.87億円 | 69百万円 | +20.18億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -3.81億円 | -10.18億円 | +6.37億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 0.3% |
| 粗利益率 | 16.2% |
| 流動比率 | 120.8% |
| 当座比率 | 101.2% |
| 負債資本倍率 | 1.50倍 |
| インタレストカバレッジ | 0.89倍 |
| EBITDAマージン | 3.1% |
| 実効税率 | 26.8% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.5% |
| 営業利益前年同期比 | -97.8% |
| 経常利益前年同期比 | +76.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +56.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 12.10百万株 |
| 自己株式数 | 5千株 |
| 期中平均株式数 | 12.10百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,361.40円 |
| EBITDA | 8.77億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 12.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 600.00億円 |
| 営業利益予想 | 10.00億円 |
| 経常利益予想 | 9.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 6.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 49.60円 |
| 1株当たり配当金予想 | 12.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2の業績は、売上が堅調に伸びた一方で営業段階の収益力が大幅に低下し、財務費用負担が相対的に重い構図が際立つ結果となりました。売上高は282.6億円で前年比+3.5%と増収を確保しました。粗利益は45.88億円、粗利率は16.2%で、原材料・エネルギーコストや価格転嫁の進捗が粗利率に反映されているとみられますが、販管費45.27億円を吸収できず営業利益は0.61億円にとどまりました。営業外収益1.05億円と営業外費用0.76億円の差し引きで経常利益は0.90億円(前年比+76.2%)と改善し、非営業面が利益を下支えしています。当期純利益は0.71億円(前年比+56.0%)で黒字は維持しましたが、純利益率は0.2%と極めて低水準です。営業利益率は約0.22%で、前年の水準が未開示のためbpベースの厳密な比較はできないものの、表面的には営業段階の収益力は著しく低下しています。インタレストカバレッジは0.89倍と警戒域(<2倍)にあり、営業利益で支払利息を賄えていません。総資産412.37億円に対し総資産回転率は0.685倍、財務レバレッジは2.50倍で、ROEは0.4%(純利益率0.2%×回転率0.685×レバレッジ2.50)と資本効率は極めて低位です。営業CFは20.87億円と純利益0.71億円を大幅に上回り(営業CF/純利益29.4倍)、キャッシュ創出の観点では高品質に見えますが、運転資本の解放や一時要因の寄与が大きい可能性があります。現金48.93億円に対して短期借入金47.64億円を概ねカバーしており、流動比率120.8%、当座比率101.2%で足元の流動性は最低限の安全域にあります。負債資本倍率は1.50倍と上限目安に到達、Debt/EBITDAは9.96倍と高レバレッジで、利払い耐性の脆弱さがボトルネックです。ROICは0.2%と目標水準(7–8%)を大きく下回り、投下資本の収益化が進んでいません。配当性向(計算値)は204.6%と実績利益を大幅に上回っており、持続可能性に注意が必要です。設備投資は4.49億円にとどまり、営業CFベースでは投資余力はありますが、金利負担や短期借入依存の高さを踏まえるとフリーキャッシュフローの安定確保が課題です。総じて、非営業収益に下支えされた純利益の改善と、営業段階の脆弱さ・金利感応度の高さというコントラストが鮮明です。今後は価格改定の浸透、製造原価改善・効率化による営業利益率の回復、借入金の圧縮と金利コスト低減が主要論点となります。bp単位の利益率比較や部門別の変動要因は未開示のため、開示拡充が必要です。
ROE分解の要約: 現在のROEは0.4%で、純利益率0.2%×総資産回転率0.685×財務レバレッジ2.50により説明されます。主要ドライバーは純利益率の低さで、営業利益率が約0.22%と薄く、支払利息0.69億円が重石となり純利益率が圧縮されています。総資産回転率0.685は食品メーカーとしては標準〜やや低位で、売上の伸長(+3.5%)はあるものの回転効率の改善には至っていません。レバレッジ2.50倍はROEを名目的に押し上げる一方、インタレストカバレッジ0.89倍が示す通り、利払い負担を通じて純利益率をむしろ毀損しています。営業費用面では販管費45.27億円が粗利45.88億円とほぼ同水準で、固定費の高さが営業レバレッジの逆回転を招いています。営業外収入比率148%と、非営業要素(受取配当金0.23億円、受取利息0.04億円等)への依存が表れ、経常利益の維持が構造的に不安定化する懸念があります。持続性評価としては、価格改定・ミックス改善・生産性向上が定着すれば純利益率の回復余地はある一方、金利高止まりや借入水準が続く限り純利益率の改善は限定的になりやすいです。懸念されるトレンドとして、販管費や金利費用の伸びが売上成長率を上回ると、営業・最終利益の改善が遅延するリスクがあります。
売上は+3.5%と緩やかに拡大し、外食・中食向け需要の回復や価格改定の寄与が推定されますが、粗利率16.2%の水準からみて原材料・エネルギーコストの上昇分の完全転嫁には至っていない可能性があります。営業利益は0.61億円と低空飛行で、量・単価の改善が販管費と減価償却(8.16億円)の吸収に追いついていません。経常利益の伸長(+76.2%)は非営業要素の寄与が大きく、コア利益の持続的成長を示すものではありません。EPSは5.93円で希薄化要因は未開示、平均株式数12,097,873株と整合的です。将来の収益拡大に向けては、製品ミックスの高付加価値化、値上げの継続とスルー率の向上、製造・物流効率の改善が鍵になります。営業外のボラティリティを抑制するため、財務費用の低減(借入圧縮、長期固定化、金利スワップ活用等)も成長の下支えとなります。短期的には需要の季節性や価格転嫁のタイムラグで四半期ブレが発生しやすい点に留意が必要です。
流動比率120.8%、当座比率101.2%で、短期支払能力は最低限の安全域にありますが、理想の150%には未達です。現金48.93億円に対し短期借入金47.64億円はほぼ相殺できる一方、買掛金63.38億円やその他流動負債を踏まえると運転資本管理の厳格化が引き続き重要です。負債資本倍率1.50倍は上限目安に達しており、これ以上のレバレッジ上積みは慎重であるべきです。長期借入金39.70億円を含む有利子負債合計(推定)87.34億円はEBITDAの約10倍で、高レバレッジ体質です。インタレストカバレッジ0.89倍(<2.0)と明確な警戒シグナルが点灯しており、利払い耐性に脆弱性があります。満期ミスマッチの観点では、短期借入金の比率が高く、金利・ロールオーバーリスクが相対的に高い構造です。オフバランス債務(リース、保証など)は未開示で評価困難です。
営業CF20.87億円は純利益0.71億円の29.4倍で、利益に対するキャッシュ創出は非常に厚いように見えます。もっとも、減価償却8.16億円の非現金性を考慮しても、営業CFの強さは運転資本の解放寄与が大きい可能性が高く、持続性には留意が必要です。投資CFは未開示ですが、設備投資は4.49億円にとどまり、営業CFから見たFCFプロキシ(営業CF−設備投資)は約16.38億円のプラスです。ただし、実際の投資CFには有価証券やM&A等の支出入が含まれるため、厳密なFCF評価はできません。財務CFは-3.81億円で、借入返済や配当支払い(未開示)が示唆され、ネットでのレバレッジ縮小に一定の姿勢が見られます。運転資本操作の兆候として、売掛金99.74億円、棚卸36.24億円に対して買掛金63.38億円の水準は妥当ですが、営業CFの強さが一時的な在庫圧縮・債権回収強化に依存している可能性を引き続き監視すべきです。営業CF/純利益が極端に高い局面は、翌期に反動(運転資本の再積み増し)が出るリスクがあります。
配当金総額・年配当は未開示ですが、配当性向(計算値)204.6%は実績利益を大きく上回っており、利益ベースでは非持続的です。営業CFは潤沢なため、キャッシュベースでは当面の配当継続は可能とみられるものの、営業CFの持続性(運転資本の反動)と高い利払い負担を踏まえると、FCFによる配当カバレッジの安定性は不確実です。今後は利益体質の改善(営業利益率の回復)と有利子負債の削減を優先し、配当方針はキャッシュ創出力の趨勢に合わせた再点検が望まれます。
ビジネスリスク:
- 原材料・エネルギー価格の上昇と価格転嫁のタイムラグによる粗利率圧迫
- 販管費の固定費化に伴う営業レバレッジの逆回転(売上鈍化時の利益急減)
- 需要動向(外食・中食・学校給食等)の季節性・イベント要因によるボラティリティ
- 製品ミックスの低収益領域への偏り
財務リスク:
- インタレストカバレッジ0.89倍に表れる利払い耐性の脆弱性
- Debt/EBITDA 9.96倍の高レバレッジと短期借入依存によるロールオーバー・金利上昇リスク
- 配当性向>200%による内部留保の棄損と財務柔軟性低下リスク
- 運転資本の反動による営業CFの変動拡大
主な懸念事項:
- 営業利益率が約0.22%と極薄で、価格改定・コスト削減が急務
- 非営業収益への依存(営業外収入比率148%)により、コア利益の安定性が低い
- ROIC 0.2%、ROE 0.4%と資本効率が極端に低い
- 情報開示の制約により部門別・要因別の変動把握が困難(bp比較不可項目あり)
重要ポイント:
- 増収ながら営業段階の収益力は極めて弱く、非営業要素が利益を下支え
- インタレストカバレッジ<1倍、Debt/EBITDA≈10倍と財務リスクが顕在化
- 営業CFは強いが、一時的な運転資本解放の可能性が高く持続性は不透明
- ROIC・ROEが低位で、資本効率改善(価格・ミックス・コスト)が最重要課題
注視すべき指標:
- 営業利益率(四半期ベース)と粗利率のbp変化
- 価格改定のスルー率(原材料・エネルギーの市況と対比)
- インタレストカバレッジと平均借入金利、短期/長期借入構成
- 運転資本回転(売掛金・在庫・買掛金の増減)
- FCF(営業CF−投資CF)のトレンドと配当カバレッジ
- Debt/EBITDAとネットデット/EBITDAの推移
セクター内ポジション:
食品セクター内では売上の伸びは平均的だが、営業利益率・ROICはサブセクター下位、財務レバレッジは上位(リスク高)に位置づけられる。短期のキャッシュ創出は相対的に良好だが、利払い耐性の弱さが評価ディスカウント要因。
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