横浜冷凍株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,255.63億円
• 営業利益: 42.38億円
• 当期純利益: 30.23億円
• 1株当たり当期純利益: 33.56円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

横浜冷凍（2874、連結、JGAAP）の2025年度Q4通期は、売上高1,255.63億円（前年比+2.7%）と増収ながら、営業利益42.38億円（-8.8%）、経常利益36.58億円（-23.9%）、当期純利益19.78億円（-49.7%）と減益基調でした。営業利益率は3.38%（前期比-0.42ptと推計）に低下し、売上拡大がコスト上昇や採算悪化を吸収しきれていません。経常利益が営業利益を下回っており、営業外費用（利息や為替・評価損等）の負担が利益を押し下げた可能性が高いです。純利益率は1.6%と薄利で、EPSは33.56円に減少しています。DuPont分析では純利益率1.6%、総資産回転率0.601、財務レバレッジ2.54倍からROEは2.4%と低水準で、収益性の弱さが自己資本利益率を抑制しています。総資産は2,090.34億円、株主資本807.18億円で、株主資本比率は約38.6%と中程度の自己資本厚みを維持しています。営業CFは110.87億円と純利益の5.61倍に上り、キャッシュ創出力は堅調ですが、投資CFは-166.25億円と大型投資が継続し、フリーCFは-55.38億円とマイナスでした。財務CFは56.33億円の資金調達超過で、フリーCFの不足を外部資金で賄った格好です。包括利益は37.21億円と純利益を上回り、その他包括損益（評価差額や為替換算差額等）のプラス寄与が示唆されます。営業レバレッジは、売上+2.7%に対し営業利益-8.8%とネガティブに作用しており、固定費や電力・物流コストの上振れが想定されます。ROEの低下は主として利益率の悪化に起因し、資産効率とレバレッジは大きく変化していないとみられます。FCFカバレッジは-3.89倍と示され、配当がFCFで賄えていない年度でした（ただし設備投資の前倒しが影響の可能性）。配当性向（計算値）は71.9%と高めで、利益減少局面での還元維持が反映されたと推測されます。中期的には冷蔵倉庫の能力増強や省エネ投資が収益性改善（電力単価上昇に対する耐性強化）に寄与する一方、当面は減価償却費増、利息負担、固定費吸収の遅れが利益の重石となるリスクがあります。エネルギー価格、為替、海産物相場の変動が業績感応度の高い外生要因であり、価格改定や料金体系見直しの進捗が鍵です。全体として、キャッシュフロー創出は良好だが投資負担が重い過渡期で、ROEは低水準、財務耐久力は中程度という評価です。データ開示に欠損が多く（売上原価・販管費・負債明細等）、詳細分析には限界がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解: ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=1.6%×0.601×2.54=約2.4%（計算ROE=報告ROE2.4%）。純利益率の低下が主因でROEが伸び悩み。 利益率の質: 営業利益率は3.38%（=42.38/1,255.63）。前期比で約0.42pt低下（前期推計3.80%）。経常利益率は2.91%（=36.58/1,255.63）、純利益率1.58%（=19.78/1,255.63）。営業外費用が営業から経常への段階で利益を圧縮。 営業レバレッジ: 売上+2.7%に対し営業利益-8.8%とマイナスの営業レバレッジ。固定費（電力・人件費・物流費）上昇や価格転嫁の遅れにより限界利益の増分が固定費吸収を下回った可能性。

成長性評価

売上持続可能性: 売上は+2.7%と堅調。冷蔵倉庫の稼働・保管料や食品トレーディングの数量・単価が寄与した可能性。価格改定と容量増強の進捗次第で中期的な伸長余地はあるが、外部環境（為替・海産物相場・需要）に左右されやすい。 利益の質: 営業CF/純利益=5.61倍と高水準で、利益の現金裏付けは強い。もっとも営業利益から経常・当期段階での減少が大きく、金融費用や評価損益のボラティリティが利益の質を毀損。 見通し: 短期は電力料金・物流費・金利の上昇圧力が続き、営業利益率の回復には料金改定と効率化投資の効果顕在化が必要。大型投資の稼働本格化後は稼働率改善とスケールメリットで収益押し上げ余地。

財務健全性

流動性: 現金・流動資産は未開示。営業CFは110.87億円と堅調で、短期の内部流動性は一定程度確保されていると推定されるが、定量的な当座・流動比率は算出不可。 支払能力: 株主資本比率は約38.6%（=807.18/2,090.34）。財務レバレッジ2.54倍（DuPont）で過度なレバレッジではない。利払費・有利子負債は未開示のためインタレストカバレッジは評価不能。 資本構成: 純資産824.17億円、株主資本807.18億円。財務CF+56.33億円は借入増や社債発行等の可能性を示唆。大型投資期に相応しいやや積極的な外部資金依存。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=5.61倍と高く、損益計上利益を大きく上回る現金創出。減価償却費や運転資本の取り崩し寄与が示唆されるが、明細未開示のため内訳は不明。 FCF分析: FCF=-55.38億円（=110.87-166.25）。成長投資（新設・増設、省エネ設備等）が営業CFを上回る規模で進行。財務CF+56.33億円でFCFマイナスを補填し、現金水準の大幅悪化は回避した可能性。 運転資本: 売掛金・棚卸・買掛等は未開示で詳細評価不可。営業CFの強さからは運転資本効率は概ね良好か、少なくとも悪化は限定的と推察。

配当持続性

配当性向評価: 配当性向（計算値）71.9%と高水準。EPS33.56円からの逆算でDPSは約24.1円相当と推定される（参考）。利益減で相対的に高まった形。 FCFカバレッジ: FCFカバレッジ=-3.89倍と記載。FCFがマイナスのため、配当は内部フリーキャッシュでは賄えておらず、手元資金や借入で補填した可能性。 配当方針見通し: 中期的な設備投資負担が続く局面では、安定配当を志向しつつも、投資優先のバランスが必要。利益回復とFCF黒字化が進めば持続可能性は改善。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 電力料金上昇による冷蔵倉庫の固定費増大
• 海産物相場・調達価格の変動によるトレーディングマージンのボラティリティ
• 運賃・人件費・外注費等の物流コスト上昇
• 為替変動（USD/JPY、NOK/JPY等）が売上総利益に与える影響
• 新規倉庫稼働の立ち上がり遅延・稼働率の未達
• 価格転嫁・料金改定の遅れ
• 規制・環境対応（冷媒規制・省エネ要件）への追加投資負担

財務リスク:

• 大型投資継続に伴うフリーCFのマイナス継続リスク
• 金利上昇局面での利息負担増（経常段階での圧迫）
• 評価損益（有価証券・為替）の変動による包括利益・純利益のブレ
• レバレッジ上昇に伴う財務柔軟性低下（財務CFに依存）

主な懸念事項:

• 営業利益率の低下（3.38%）と価格転嫁進捗
• 経常利益が営業利益を大きく下回る構造（非営業損の影響）
• FCFのマイナスと投資負担の持続性
• ROE2.4%の低水準と資本効率改善の道筋

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益：売上+2.7%、営業利益-8.8%、純利益-49.7%
• 営業利益率3.38%（前期比-0.42pt）でコスト上昇を吸収しきれず
• ROE2.4%と低水準、主因は利益率の弱さ
• 営業CF110.87億円と強いが、投資CF-166.25億円でFCF-55.38億円
• 財務CF+56.33億円で資金手当て、投資期の様相
• 株主資本比率約38.6%で財務耐久力は中程度
• 配当性向71.9%と高め、FCFベースの持続性は要注視

注視すべき指標:

• 電力単価とエネルギー原単位（kWh/保管トン）
• 保管料・物流料金の改定進捗と実効単価
• 倉庫稼働率・新設施設の立ち上がりスピード
• 営業外費用（利息・為替・評価損益）の動向
• 設備投資額・投資回収（ROIC、稼働寄与）
• 営業CFとFCFの転換点、運転資本回転
• ROEドライバー（利益率改善と資産回転）

セクター内ポジション: 国内コールドチェーンにおける中堅上位プレイヤーとして事業基盤は堅固だが、当期はコスト上振れと投資負担が重く、収益性・ROEで同業トップ（高稼働・高付加価値型）に対して見劣り。中期の能力増強・省エネ投資の成果次第でギャップ縮小余地。

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