- 売上高: 167.58億円
- 営業利益: 13.39億円
- 当期純利益: 16.95億円
- 1株当たり当期純利益: 46.97円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 167.58億円 | 146.60億円 | +14.3% |
| 売上原価 | 80.15億円 | - | - |
| 売上総利益 | 66.45億円 | - | - |
| 販管費 | 47.03億円 | - | - |
| 営業利益 | 13.39億円 | 19.42億円 | -31.1% |
| 営業外収益 | 7.65億円 | - | - |
| 営業外費用 | 2.36億円 | - | - |
| 経常利益 | 11.71億円 | 24.71億円 | -52.6% |
| 税引前利益 | 25.67億円 | - | - |
| 法人税等 | 8.72億円 | - | - |
| 当期純利益 | 16.95億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16.68億円 | 16.14億円 | +3.3% |
| 包括利益 | 16.71億円 | 16.80億円 | -0.5% |
| 支払利息 | 2.04億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 46.97円 | 51.71円 | -9.2% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 46.11円 | - | - |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 237.70億円 | 241.39億円 | -3.68億円 |
| 現金預金 | 72.85億円 | 111.69億円 | -38.84億円 |
| 売掛金 | 40.97億円 | 33.83億円 | +7.15億円 |
| 固定資産 | 390.44億円 | 360.09億円 | +30.35億円 |
| 有形固定資産 | 324.33億円 | 322.78億円 | +1.54億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 10.0% |
| 粗利益率 | 39.7% |
| 流動比率 | 208.5% |
| 当座比率 | 208.5% |
| 負債資本倍率 | 2.04倍 |
| インタレストカバレッジ | 6.57倍 |
| 実効税率 | 34.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +14.3% |
| 営業利益前年同期比 | -31.0% |
| 経常利益前年同期比 | -52.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +3.4% |
| 包括利益前年同期比 | -0.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 37.98百万株 |
| 自己株式数 | 2.34百万株 |
| 期中平均株式数 | 35.53百万株 |
| 1株当たり純資産 | 580.31円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 237.21億円 |
| 営業利益予想 | 29.25億円 |
| 経常利益予想 | 26.78億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 26.08億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 73.72円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q3のユカリアは、増収ながら大幅な減益というアンバランスな決算で、営業段階の弱さを一時的な特別利益で補って純利益を辛うじて増益とした。売上高は167.58億円で前年比+14.3%と堅調だが、営業利益は13.39億円で前年比-31.0%と大幅減、経常利益は11.71億円で前年比-52.6%と一段と悪化した。一方、税引前利益は25.67億円、当期純利益は16.68億円で前年比+3.4%を確保しており、営業・経常段階と最終利益の方向性が逆行している。粗利益率は39.7%と高水準だが、営業利益率は8.0%にとどまり、前年の推計13.2%から約-524bp縮小した。経常利益率は7.0%で、前年推計16.9%から約-987bpの大幅な圧縮となった。販管費は47.03億円で売上対比28.1%まで上昇しており、売上成長に比してコスト膨張が営業段階の圧迫要因となった可能性が高い。税引前利益が経常利益を大きく上回る(25.67億円 vs 11.71億円)ことから、約14億円規模の特別利益が計上されたとみられ、これが純利益の増益に寄与した。営業外収入比率は45.9%と高く、非コア項目への依存度上昇が示唆される。デュポン分解では、総資産回転率0.267、財務レバレッジ3.04倍、純利益率9.9%の積でROEは8.1%と、中位水準を維持している。ROICは2.7%とベンチマーク(7-8%)を大幅に下回り、資本効率の低さが懸念される。流動比率は208.5%と高水準で短期流動性は良好だが、D/Eが2.04倍と高く、レバレッジ面の警戒感は残る。インタレストカバレッジは6.57倍で直近の金利上昇局面を踏まえても当面の支払能力は問題ない水準。営業キャッシュフローは未開示で、純利益との突合ができず利益の質評価には制約がある。今後は、営業段階の収益力回復(販管費の伸び抑制と粗利の維持)と、特別要因に依存しない利益の平準化、さらにROIC引き上げが鍵となる。高レバレッジ構造の中で、資本効率改善とキャッシュ創出力の裏付けがなければ、成長投資や株主還元の持続性に制約が生じ得る。
ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、9.9%×0.267×3.04=約8.1%となり報告ROEと一致する。3要素のうち、当期は純利益率が一時的利益により下支えされた一方、営業・経常段階のマージン劣化が最も大きな変化要因とみられる。具体的には、営業利益率が前年推計13.2%から8.0%へ約-524bp、経常利益率が16.9%から7.0%へ約-987bp縮小し、販管費比率の上昇と営業外の悪化(または分類差)でコア収益力が低下した。税引前利益が経常を大幅に上回るため、純利益率は一時的損益により押し上げられており、持続性は限定的と評価する。総資産回転率0.267は資産規模に対し売上効率が低いことを示し、ROIC2.7%の低迷にも直結する。費用面では販管費の伸びが売上成長を上回った兆候があり、負の営業レバレッジが発生している点は懸念。構造的には、資産効率(低い回転率)とコスト吸収力(高い販管費率)の改善がROEの持続的引き上げに必須であり、現状のROEはレバレッジ3.04倍により見かけ上維持されている側面が強い。
売上は+14.3%と堅調で、既存事業の拡大またはM&A寄与が示唆されるが、粗利率39.7%の維持にもかかわらず販管費率が28.1%まで上昇し、営業利益は-31.0%と大幅減益。経常段階は-52.6%とさらに悪化しており、非コア収益への依存増と見られる。最終利益は+3.4%と増益だが、税引前と経常の乖離から特別利益の寄与が大きい。持続可能性の観点では、営業段階の改善(価格転嫁、ミックス改善、規模の経済活用による販管費率低下)が不可欠。ROIC2.7%は資本コストを下回る可能性が高く、投下資本の見直し(低採算資産の圧縮、選択と集中)や資産回転率向上が必要。見通しとしては、非反復的損益の反動減リスクと、金利上昇環境での利払いコスト増が下押し要因。一方、強い流動性と手元資金72.85億円は短期の運営余力を支える。
流動資産237.70億円に対し流動負債113.99億円で流動比率208.5%、当座比率も同値で短期流動性は良好。現金預金72.85億円は短期借入金35.55億円と買掛金23.17億円の合計を上回り、短期の支払余力は十分。負債合計421.32億円、純資産206.82億円でD/Eは2.04倍と高く、レバレッジに対する警戒が必要。固定負債307.33億円の比重が大きく、長期資金依存度が高い一方で、ROICが低いため負債コストを十分に上回るリターンが得られていない可能性。満期ミスマッチは現時点で顕在化していないが、借入金(短期35.55億円、長期163.60億円)の返済スケジュールと金利条件の管理が重要。のれん24.16億円・無形29.60億円と無形資産比率がやや高く、減損リスクにも留意。オフバランス債務は開示不足のため把握できず、リース等の潜在的負債は確認が必要。
営業CF、投資CF、財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの定量評価は不可能。税引前利益が経常を大きく上回ることから、一時的な特別利益で最終利益が押し上げられている可能性が高く、営業CFが純利益に追随していないリスクは意識すべき。運転資本は123.72億円と厚いが、売掛金40.97億円の回収や棚卸資産未開示により、運転資本の実態把握には限界がある。利払いは2.04億円で、インタレストカバレッジ6.57倍からは当面の支払い能力は示されるが、キャッシュ創出での裏付けが未確認。設備投資、配当支払い、自社株買いが未開示のため、FCFによるカバレッジの持続性評価はできない。次四半期以降は営業CFの水準とワーキングキャピタルの変動が利益の質を測る最重要指標となる。
年間配当、配当金総額、FCFが未開示のため、定量的な配当性向やFCFカバレッジは算定不能。純利益は16.68億円だが、一時的利益の寄与が大きい可能性があり、配当原資の質に留意が必要。レバレッジが高く(D/E 2.04倍)、ROICが2.7%と低いため、内部留保の厚みと債務返済・成長投資との配分次第で配当余力は変動しやすい。短期的には流動性が高く配当の実行可能性はあるが、中期的な持続性は営業CFの創出力と資本効率の改善に依存する。会社方針(DOEや中計の還元方針)が未開示のため、見通しには不確実性がある。
ビジネスリスク:
- 販管費の伸びが売上成長を上回ることで営業レバレッジが悪化し、営業利益率がさらに低下するリスク
- 特別利益や非コア損益への依存度上昇により、利益のボラティリティが高まるリスク
- ROIC 2.7%の低迷に伴う投下資本の非効率化と資源配分の歪み
- 無形資産・のれんの減損リスク
財務リスク:
- D/E 2.04倍の高レバレッジと金利上昇局面での利払い負担増
- 長期借入依存度が高いことによる借換・条件変更リスク
- 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
- 運転資本膨張によるキャッシュ創出の圧迫
主な懸念事項:
- 営業利益率の大幅縮小(約-524bp)と経常利益率の約-987bp縮小
- 税引前利益>経常利益の大幅乖離に示唆される一時的利益依存
- 資本効率の低さ(ROIC 2.7%)と高レバレッジ(D/E 2.04倍)の組み合わせ
- 営業外収入比率45.9%と非コア収益への依存
重要ポイント:
- 増収にもかかわらず営業・経常段階は大幅減益、最終利益は一時的要因で増益を確保
- 営業利益率は8.0%へ低下(前年比約-524bp)、販管費率上昇が主因
- ROIC 2.7%と資本コストを下回る可能性が高く、資産効率改善が急務
- 流動性は強固(流動比率208.5%)だが、D/E 2.04倍でレバレッジは高い
- キャッシュフロー未開示により利益の質評価に不確実性
注視すべき指標:
- 営業CFおよび営業CF/純利益の比率(目安>1.0)
- 販管費対売上比率と原価率の推移
- ROICと事業別投下資本の回収状況
- インタレストカバレッジと借入金の返済スケジュール
- 特別損益の発生頻度と金額(非反復性の影響)
セクター内ポジション:
短期の流動性は同業平均を上回る一方、資本効率とレバレッジ面では見劣り。利益の質は非コア項目依存が相対的に高く、持続的な収益性で劣後する可能性。
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