- 売上高: 7,911.45億円
- 営業利益: 1,308.20億円
- 当期純利益: 589.43億円
- 1株当たり当期純利益: 109.26円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 7,911.45億円 | 9,094.08億円 | -13.0% |
| 売上原価 | 5,978.28億円 | 5,563.65億円 | +7.5% |
| 売上総利益 | 1,933.17億円 | 3,530.43億円 | -45.2% |
| 販管費 | 660.82億円 | 626.32億円 | +5.5% |
| 営業利益 | 1,308.20億円 | 2,918.91億円 | -55.2% |
| 持分法投資損益 | 1.56億円 | 72百万円 | +116.7% |
| 税引前利益 | 840.10億円 | 2,489.19億円 | -66.3% |
| 法人税等 | 250.67億円 | 729.39億円 | -65.6% |
| 当期純利益 | 589.43億円 | 1,759.80億円 | -66.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 589.46億円 | 1,759.80億円 | -66.5% |
| 包括利益 | 802.98億円 | 1,681.85億円 | -52.3% |
| 減価償却費 | 1,588.39億円 | 1,576.85億円 | +0.7% |
| 1株当たり当期純利益 | 109.26円 | 340.06円 | -67.9% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 108.40円 | 335.95円 | -67.7% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 8,902.75億円 | 8,067.09億円 | +835.66億円 |
| 売掛金 | 2,364.12億円 | 2,385.94億円 | -21.82億円 |
| 棚卸資産 | 3,616.34億円 | 3,528.63億円 | +87.71億円 |
| 固定資産 | 20,919.44億円 | 21,129.70億円 | -210.26億円 |
| 有形固定資産 | 10,686.64億円 | 11,001.81億円 | -315.17億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 1,751.52億円 | 2,418.65億円 | -667.13億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -1,068.82億円 | -628.42億円 | -440.40億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -20.06億円 | -2,217.18億円 | +2,197.12億円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,355.46億円 | 1,679.32億円 | +676.14億円 |
| フリーキャッシュフロー | 682.70億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 7.5% |
| 粗利益率 | 24.4% |
| 負債資本倍率 | 2.64倍 |
| EBITDAマージン | 36.6% |
| 実効税率 | 29.8% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -13.0% |
| 営業利益前年同期比 | -55.2% |
| 税引前利益前年同期比 | -66.3% |
| 当期純利益前年同期比 | -66.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -66.5% |
| 包括利益前年同期比 | -52.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 539.75百万株 |
| 期中平均株式数 | 539.49百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,518.01円 |
| EBITDA | 2,896.59億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
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2026年度第2四半期のキオクシアHDは、売上減少と利益率の大幅悪化により減益ながら、営業キャッシュフローは純利益を大幅に上回りキャッシュ創出は良好というコントラストが際立つ四半期でした。売上高は7,911億円で前年同期比-13.0%、営業利益は1,308億円で同-55.2%、当期純利益は589億円で同-66.5%と、トップライン・ボトムラインともに縮小しました。営業利益率は16.5%(=1,308/7,911)で、前年の約32.1%から約1,560bpの大幅縮小となりました。純利益率も7.5%と、前年約19.4%から約1,187bp縮小しています。粗利益率は24.4%で、価格(ASP)下落とミックス悪化、固定費の負担増が示唆されます。デュポン分解ベースのROEは7.2%(=純利益率7.5%×総資産回転率0.265×レバレッジ3.64)で、利益率低下が主因の抑制的水準です。営業CFは1,752億円と純利益589億円の約2.97倍で、利益の現金化は極めて良好です。フリーCFは683億円とプラスを確保し、1,431億円の設備投資を消化しつつも内生成長資金を捻出しました。一方で負債資本倍率(D/E)は2.64倍と高水準で、自己資本比率27.5%に対しレバレッジは依然として重い点は明確な財務リスクです。のれん3,955億円(総資産の約13%)は無形資産の厚みを示し、景況悪化時の減損リスクを内包します。販管費は660億円で売上高対比8.4%と管理可能な水準に見えますが、営業利益率の半減からは固定費弾力性の効き方が限定的だったことがうかがえます。持分法投資利益は1.56億円にとどまり、業績の変動はほぼコア事業(半導体メモリ)のサイクルに依存しています。ROICは11.2%と資本コストを上回る良好な水準で、資本効率の改善が進んでいる点はポジティブです。流動性指標(流動比率・当座比率)は未開示で精緻な評価は困難ですが、買掛金5,446億円が大きく、運転資本面でのサプライヤーファイナンス依存も示唆されます。今後はNAND市況の価格底打ち・ビット成長回復、稼働率の引き上げと歩留まり改善によるコスト低減が利益率の鍵です。総じて、利益率は厳しいがキャッシュ創出は強く、レバレッジが高い中でのFCF確保とROIC二桁維持は前向き、ただしメモリサイクルとレバレッジの二面リスクを丁寧に管理する局面と評価します。
ステップ1(ROE分解): ROE 7.2% = 純利益率7.5% × 総資産回転率0.265 × 財務レバレッジ3.64倍。ステップ2(主要変動要因): 利益率要素(純利益率・営業利益率)の悪化が最も大きく、売上減少とASP下落が主因。ステップ3(ビジネス背景): NAND市況の軟化で単価下落、製造稼働率調整と固定費負担、製品ミックスの変化が営業利益率を圧迫。価格下落が粗利率を直撃し、費用弾力性の限界により営業レバレッジが逆回転。ステップ4(持続性評価): 市況要因が大きく、サイクル反転時には改善余地が大きい一方、短期的には価格・在庫調整の影響が残る可能性が高い。コスト改善(歩留まり・電力効率・製造最適化)と稼働率回復が続けば、改善は持続的になり得る。ステップ5(懸念トレンド): 売上成長率-13%に対して販管費の絶対額は660億円と抑制されるも、利益率低下の方が大きく、営業レバレッジの負の効きが顕著。総資産回転率0.265と資産効率は低位で、固定資産の大きさ(製造装置・のれん)が回転を抑制している。
売上は-13.0%減の7,911億円で、市況によるASP下落と需要調整が主因と推定。営業利益は-55.2%減の1,308億円で、単価下落に対して固定費が吸収し切れずマージンが大幅縮小。純利益は589億円(-66.5%)で、営業段階の縮小に加え税負担(実効税率29.8%)も効いている。EBITDAは2,897億円、EBITDAマージン36.6%と、減価償却費1,588億円の厚みでキャッシュ創出力は相対的に維持。持分法寄与は1.56億円と軽微で、成長ドライバーは内製コア事業に集中。ROIC 11.2%と資本効率は良好で、選別投資と稼働率最適化が奏功。短期見通しは、在庫是正と価格底打ちの進捗に依存し、ASP安定とビット成長回復があれば売上・マージンの回復余地。中期は先端ノード移行・製品ミックス高度化(高付加価値SSD、エンタープライズ向け)で粗利の底上げが焦点。リスクとして、追加値下げ圧力・在庫評価損・需要回復遅延が逆風となり得る。全体として、基調はサイクル次第だが、FCF確保により投資余力を維持しつつ再成長の布石は残っている。
自己資本比率は27.5%で、D/E 2.64倍は高レバレッジの警戒域(>2.0)に相当。総資産2兆9,822億円に対し純資産8,193億円、レバレッジ3.64倍で財務クッションは限定的。流動資産8,903億円の内訳は売掛金2,364億円、棚卸3,616億円が主で、買掛金5,446億円が大きく短期資金調達の役割を果たす。流動負債が未開示のため流動比率・当座比率は評価不能だが、満期ミスマッチの有無は不確実性が高い。のれん3,955億円(総資産の約13%)は減損リスクを内包し、純資産含みのボラティリティを高める。利払い・有利子負債の明細未開示でインタレストカバレッジは算出不能だが、レバレッジの高さから金利上昇時の感応度は高いとみる。利益剰余金は-1,306億円で、過去損失の累積が自己資本の質をやや毀損。オフバランス項目は未開示で判断不能。総じて、資本は十分とは言い難く、今後もFCFでのデレバレッジや自己資本の積み上げが重要。
営業CF1,752億円は純利益589億円の2.97倍で、利益の現金化は高品質と評価。投資CFは-1,069億円、設備投資-1,431億円を実施しつつも、FCFは+683億円を確保。運転資本面では売掛2,364億円・棚卸3,616億円に対し買掛5,446億円と、サプライヤーファイナンスの寄与が大きく、営業CFの一部は運転資本縮小(在庫圧縮や支払条件)に支えられた可能性。利払い・配当支払は未開示のため、利息負担のCF耐性は評価限定的。営業CF/EBITDAは約0.60倍と、税・運転資本・その他調整を織り込んだ現金化率としては妥当。今後は市況反転局面で在庫再積み増しによる営業CFの一時的悪化に注意。結論として、当期のキャッシュフロー品質は高いが、運転資本由来の一過性寄与が混じる可能性を織り込むべき。
配当関連情報は未開示のため、実績・方針の特定は不可。EPSは109.26円、FCFは683億円とプラスで、理論上は配当原資を確保できるが、D/E 2.64倍の高レバレッジとサイクル変動の大きさから、内部留保の積み増しとデレバレッジを優先する公算が高い。仮に配当を実施する場合、安定配当に対するFCFカバレッジは当期は十分だが、在庫積み増し局面や価格下落再燃時は容易に毀損し得る。今期の資本配分は、成長投資(先端ノード)と財務安定化のバランス重視が望ましい。配当性向・総還元性向が開示され次第、FCFおよびROICとの整合で再評価が必要。
ビジネスリスク:
- NAND価格(ASP)下落およびサイクルの長期化に伴う粗利益率圧迫
- 需要回復遅延(PC/スマホ/データセンター)によるビット成長計画未達
- 先端ノード移行の歩留まり・良品率リスクによるコスト上振れ
- 顧客集中度の高さに伴う価格交渉力低下・大口案件変動
- サプライチェーン制約(素材・装置)による生産計画遅延
財務リスク:
- 負債資本倍率2.64倍の高レバレッジに伴う金利上昇・再調達リスク
- のれん3,955億円の減損リスクによる自己資本毀損
- 在庫調整の長期化に伴う評価損・運転資金需要の増加
- 流動負債明細未開示による満期ミスマッチ把握困難
- 為替変動(USD/JPY)による収益・B/S評価への影響
主な懸念事項:
- 営業利益率の大幅縮小(約1,560bp)と価格主導の利益悪化
- 総資産回転率0.265の低位定着によるROE伸び悩み
- 営業CFの強さに運転資本の一過性改善が含まれる可能性
- 高レバレッジ下での金利感応度上昇と財務柔軟性の制約
- 無形資産厚みとのれん減損が引き起こす資本のボラティリティ
重要ポイント:
- 売上-13%、営業利益-55%と厳しいが、営業CFは純利益の約3倍でFCFもプラスを確保
- 営業利益率は16.5%と前年から約15.6pt縮小、価格下落と固定費負担が主因
- ROE 7.2%、ROIC 11.2%で資本効率は維持も、レバレッジ依存度が高い
- D/E 2.64倍は注意域、デレバレッジの進展が重要KPI
- 持分法寄与0.2%と軽微で、コア事業の市況感応度が高い
注視すべき指標:
- NAND ASPとビット成長、在庫日数
- 稼働率・歩留まり、製造コスト/ビット
- EBITDAマージンと営業利益率の回復度
- 営業CF/純利益、運転資本(売掛・棚卸・買掛)の変動
- CAPEX実行額とROICの維持
- レバレッジ(D/E、Net Debt/EBITDA)と利払い負担
- 為替(USD/JPY)と価格調整のタイムラグ
セクター内ポジション:
純メモリ事業のサイクル感応度が高く、総合電機・ロジック半導体企業に比べ業績ボラティリティとレバレッジ依存が大きい一方、ROICは二桁で資本効率は良好。市況反転時の利益回復弾性は相対的に高いが、下方局面の脆弱性も高いポジション。
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