エバラ食品工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 243.37億円
• 営業利益: 10.76億円
• 当期純利益: 8.35億円
• 1株当たり当期純利益: 85.50円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のエバラ食品工業は、売上増にもかかわらず営業利益が減少し、マージンが圧迫された慎重な内容でした。売上高は243.37億円で前年同期比+2.1%と増収を確保しました。営業利益は10.76億円（-12.6%）と減益で、経常利益は11.30億円（-11.2%）、最終利益は8.35億円（-1.5%）でした。粗利益率は34.6%と十分な水準ですが、販管費率が30.1%まで上昇（推計）し、営業レバレッジが効かずに営業利益率は4.4%へ低下しました。前年の売上高を238.7億円（当社推計）とすると、前年の営業利益は約12.31億円で営業利益率は約5.16%、今期は4.42%と約74bpのマージン縮小となります。純利益率は3.43%で、前年推計の約3.55%から約12bp縮小しました。営業外収支は純額+0.55億円と利益補助的に寄与し、支払利息は0.03億円と極めて軽微です。営業CFは15.56億円と純利益の1.86倍で、利益のキャッシュ裏付けは良好です。減価償却費は8.19億円で、営業CFの拡大には非現金費用に加え運転資本の改善が寄与した可能性があります。一方、設備投資は22.08億円と大きく、営業CFを差し引きベースの簡易FCFは約-6.5億円と投資先行の局面です。財務面では現金152.93億円、有利子負債合計3.84億円（短期0.70、長期3.14）と実質無借金で、流動比率287.7%、当座比率264.2%と流動性は非常に厚いです。資本効率はROE 2.4%、ROIC 3.6%と低位で、投下資本効率の改善が重要な経営アジェンダです。販管費の伸びが売上成長率を上回った可能性が高く、コストインフレや販促・物流・人件費の上振れが想定されます。第2四半期までの進捗としては収益の質（キャッシュ創出）は良好ですが、採算面の逆風が続いています。今後は原材料・エネルギーコストの変動、価格改定の浸透度、効率化による販管費の抑制がマージン回復の鍵です。潤沢な現金と低レバレッジにより投資・株主還元の余地はある一方、現時点のROIC 3.6%は資本コストを下回る可能性が高く、投資の選別が重要です。

収益性分析

デュポン分解：ROE 2.4% = 純利益率3.4% × 総資産回転率0.495 × 財務レバレッジ1.41倍。最も変化が大きい要素は純利益率（営業利益率）の縮小で、売上+2.1%に対して営業利益-12.6%が示す通り、マージン悪化がROEを押し下げています。ビジネス上の背景としては、原材料・包装材・エネルギー・物流コスト上昇や人件費・販促費の増勢により販管費率が上昇し、粗利改善があっても営業レバレッジが効かなかった可能性が高いです。財務レバレッジは1.41倍と低位で安定しており、構造的にROEを押し上げる効果は限定的です。このマージン圧力は、価格改定の浸透や製品ミックス改善が進めば緩和しうる一方、コストインフレが続けば一時的ではなく持続的な課題となり得ます。懸念されるトレンドとして、販管費の増加率が売上成長率を上回っている兆しがあり、固定費負担の上昇が営業利益率を圧迫しています。

成長性評価

売上は+2.1%と堅調で、基礎調味料・家庭用需要の底堅さが示唆されますが、数量・価格・ミックスの内訳は未開示のため持続性の評価には限界があります。営業外収入比率は12.3%とやや高めで、コア利益の伸びが鈍化している点には注意が必要です。営業利益の減少はコスト要因が主因と見られ、価格改定の遅れや販促強化が影響した可能性があります。短期的にはコスト環境が緩和すればマージン回復余地があり、中期的にはプロダクトミックスの高付加価値化と生産性改善が成長の質を高める鍵です。投資負担（設備投資22.08億円）は将来の供給能力・効率改善に資する可能性があり、回収（ROIC改善）を注視します。EPSは85.50円で、利益水準は横ばい圏ながらキャッシュ創出は良好です。

財務健全性

流動比率287.7%、当座比率264.2%と非常に良好で、短期支払能力に懸念はありません。負債資本倍率0.41倍、有利子負債は合計3.84億円に対し現金152.93億円とネットキャッシュが極めて厚く、金利負担も軽微です。D/Eが2.0を大きく下回っており、レバレッジの過度なリスクはありません。満期ミスマッチの観点でも、流動負債98.89億円に対し現金等と売掛金・棚卸資産の合計は266億円超で余力があります。オフバランスのリース債務・保証・コミットメントは開示不足のため不明ですが、現状のバランスシートに大きなリスク要因は見当たりません。

キャッシュフロー品質

営業CFは15.56億円で純利益8.35億円の1.86倍と高品質です。減価償却8.19億円に加え運転資本の改善が寄与したと推測されます。投資CFは未記載ながら、設備投資22.08億円が示されており、簡便的なFCF（営業CF−設備投資）は約-6.52億円と投資先行です。財務CFは-2.79億円で、自社株買い-1.76億円等によるキャッシュアウトが発生しています。運転資本では、売掛金89.84億円・棚卸23.25億円・買掛金59.81億円の構成で、与信・在庫管理は適正レンジに見えますが、増減のトレンドは不明です。営業CF/純利益が0.8倍を大きく上回っており、利益の実現性は高いと評価します。

配当持続性

配当性向は53.2%（計算値）で、目安の<60%レンジに収まり持続可能性は概ね良好と評価します。もっとも、今期は設備投資が大きく簡便FCFがマイナスであるため、短期的には内部資金と潤沢な手許現金によるカバーが前提となります。配当金総額と四半期配当は未開示で、実額の検証はできません。中期的な持続性は、マージン回復とROIC改善、および投資の稼働によるキャッシュ創出力の向上に依存します。自社株買い実施（-1.76億円）からは株主還元の継続意欲が示唆されますが、投資負担期とのバランスが重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・包装材・エネルギーコスト上昇による粗利圧迫
• 販管費（人件費・物流費・販促費）上昇による営業利益率低下
• 価格改定の浸透遅延・需要弾力性による数量影響
• チャネルミックス変化（量販/外食/EC）による採算変動
• 食品安全・品質管理に関するレピュテーションリスク

財務リスク:

• 投資先行に伴うFCFの一時的マイナス継続リスク
• ROIC 3.6%と資本コスト乖離による資本効率低下
• 為替変動による輸入原材料コストの変動
• オフバランスのリース・保証等の未把握リスク（開示不足）

主な懸念事項:

• 営業利益率の約74bp縮小とコア収益力の鈍化
• 販管費率の上昇傾向（売上成長率を上回る可能性）
• 投資拡大期における還元と成長投資の両立
• ROE 2.4%・ROIC 3.6%と低い資本効率

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながらマージン縮小で営業減益、純利益は小幅減にとどまる
• 営業CFは純利益の1.86倍と高品質、ただし設備投資で簡便FCFはマイナス
• バランスシートはネットキャッシュで極めて堅牢、金利負担は軽微
• ROE・ROICとも低位で、コスト改善とミックス高度化による資本効率改善が焦点
• 価格改定浸透とコスト環境の緩和がマージン回復のカタリスト

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率の四半期推移
• 原材料・エネルギーコストインフレの動向と価格改定の進捗
• 営業CFと設備投資のバランス（FCFの転正タイミング）
• ROICの改善度合い（>5%回復の時期）
• 在庫回転・売上債権回転など運転資本効率

セクター内ポジション: 食品セクター内では財務安全性とキャッシュ創出の安定性で上位、ただし利益率・資本効率はセクター平均を下回り、改善ストーリーが必要な局面。

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