ハウス食品グループ本社株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,536.02億円
• 営業利益: 58.68億円
• 当期純利益: 61.49億円
• 1株当たり当期純利益: 60.02円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のハウス食品グループ本社は、売上が微減するなかで営業利益が大幅減少し、非業務的要因で純利益を辛うじて維持した決算です。売上高は1,536.02億円で前年比-0.9%、営業利益は58.68億円で前年比-36.6%、経常利益は64.48億円で前年比-33.1%でした。営業利益率は約3.8%（=58.68/1,536.02）で、前年推計約6.0%から約215bpの悪化と見られます。粗利益率は36.3%と一定の水準を確保しているものの、販管費（499.61億円）の伸長または固定費負担により営業段階での収益性が圧迫されました。一方で、税引前利益は101.36億円と経常（64.48億円）を大きく上回り、特別利益の計上が純利益（56.01億円、+1.6%）を下支えした構図です。営業外収益は14.53億円（うち受取配当金4.57億円、受取利息1.71億円）で、営業外収入比率は25.9%と利益構成の中で相対的に大きな存在感です。EPSは60.02円で、自己株買い（▲44.85億円）の効果も一定程度寄与したとみられます。デュポン分解では、純利益率3.6%、総資産回転率0.362、財務レバレッジ1.33倍からROEは1.8%にとどまり、資本効率は低位です。ROICは1.5%とベンチマーク（7-8%）を大幅に下回り、投下資本収益性の弱さが顕著です。営業CFは43.44億円にとどまり、営業CF/純利益は0.78倍で品質面の警戒シグナル（<0.8）を点灯しました。概算FCF（営業CF−設備投資）は約▲19.4億円とマイナスで、同時に自己株買いの実施もあり、資本配分の継続性には慎重な見極めが必要です。財務面の安全性は高く、流動比率314%、当座比率278%、インタレストカバレッジ29.5倍、負債資本倍率0.33倍と保守的なバランスシートです。もっとも、純利益の維持が特別要因に依存した可能性があるため、来期以降の実力ベース利益水準への回帰が注目点です。営業段階の減益要因（コストインフレ、販促費・物流費、固定費の吸収不足など）をどこまで価格改定・ミックス改善・効率化で巻き返せるかが鍵です。為替や原材料価格の変動は引き続きマージンに影響しうるため、H2のガイダンスおよび価格・コストの見通しの更新を要確認です。結論として、オペレーショナルな収益性・キャッシュ創出力の回復が最重要テーマであり、非経常要因や財務余力に頼らない持続的なROIC改善が投資家の関心領域と考えます。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、3.6%×0.362×1.33=約1.8%となります。3要素のうち、最大の変動要因は純利益率の低下（営業利益の前年同期比-36.6%に起因）と推定されます。具体的には、営業利益率が推計で約6.0%→約3.8%へ約215bp悪化し、原材料・物流・エネルギー等のコストインフレに販管費の伸び（499.61億円）や固定費の吸収不足が重なった可能性があります。総資産回転率は0.362と食品大手としては並程度で、需給や在庫調整の影響で短期的な改善余地は限定的です。財務レバレッジは1.33倍と低レバレッジでROE押上げ効果は小さく、資本効率の観点では自己資本過多が足枷になっています。上述の利益率悪化は、原材料価格や為替（ドル高・円安）動向、販促・物流費のコントロール次第で改善可能ですが、足元では持続性の不確実性が残ります。販管費の増勢が売上成長率（-0.9%）を上回った兆しがあり、営業レバレッジは逆回転しています。短期的には価格改定・ミックス改善・サプライチェーン効率化の効果顕在化まで時間差があり、H2の回復は限定的となるリスクがあります。ROICが1.5%と低位であるため、資本効率の構造的改善（不採算投入資本の見直し、選択と集中）が必要です。

成長性評価

売上は1,536.02億円で前年比-0.9%と横ばい圏、主因は国内需要の伸び悩みや一部製品の数量減、為替影響の鈍化が想定されます。一方で営業利益は-36.6%と大幅減益で、価格改定のタイムラグやコスト上振れの吸収不足が示唆されます。営業外収益の寄与（14.53億円）と特別利益による税前利益の押上げが純利益+1.6%につながっており、利益の質はやや脆弱です。短中期的な成長の持続可能性は、原材料（香辛料、乳原料、穀物、調味料原料等）の価格動向、為替、物流費の沈静化と価格政策の貫徹に依存します。海外事業の拡大や高付加価値商品のミックス改善が進めば、粗利率の回復余地はありますが、販管費抑制との両立が課題です。投資は設備投資62.83億円と継続的で、供給能力・効率化投資を通じた中期的な成長期待は残るものの、直近では利益回復の確度を見極める局面です。

財務健全性

流動比率314%、当座比率278%と高流動性で短期支払能力は非常に良好です。総資産4,240.6億円に対して負債合計1,056.96億円、負債資本倍率0.33倍と保守的な資本構成で、D/E>2.0の懸念はありません。現金預金は856.15億円と厚く、短期借入金65.58億円・長期借入金57.44億円を十分にカバーしています。短期負債571.47億円に対して流動資産1,794.20億円のため満期ミスマッチリスクは低いです。インタレストカバレッジは29.49倍と支払利息（1.99億円）に対して十分なバッファがあります。オフバランス債務の開示は限定的で、リース等の潜在債務は把握困難ですが、現状の財務余力から見て重大な圧迫リスクは低いと評価します。

キャッシュフロー品質

営業CFは43.44億円、純利益56.01億円に対する営業CF/純利益は0.78倍で品質警告水準（<0.8）です。これは運転資本の悪化（売掛金537.81億円・棚卸資産205.61億円の積み上がり）や減価償却費65.21億円に対するキャッシュ創出の弱さを示唆します。概算FCFは営業CF43.44億円−設備投資62.83億円=約▲19.4億円とマイナスで、内部資金のみでは投資・株主還元の同時実行に制約が出ます。財務CFは▲103.36億円で、自己株買い▲44.85億円や債務返済等によりキャッシュアウトが拡大しています。運転資本操作の明示はないものの、売上微減下で運転資本の増勢が続く場合、短期的なCF圧迫が継続するリスクがあります。H2は在庫最適化・回収強化による営業CFの改善が焦点です。

配当持続性

配当性向（計算値）は84.4%と高水準で、ベンチマーク<60%に比べて余裕は小さいです。概算FCFがマイナス（約▲19.4億円）で、同時に自己株買い44.85億円を実施しているため、配当と自社株買いの総還元はキャッシュアウト過多の印象です。現金残高は厚く短期的な支払い余力は十分ですが、利益の質（非経常要因依存）と営業CFの弱さを踏まえると、現行配当水準の長期的持続性には慎重姿勢が妥当です。今後は利益の実力回復とFCF創出の改善度合い（運転資本の圧縮、投資の選別）が持続可能性のカギとなります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格の上振れ（香辛料、穀物、乳原料等）による粗利率圧迫
• 為替変動（円安ドル高）による仕入コスト増と価格転嫁タイムラグ
• 物流・エネルギーコストの高止まり
• 国内市場の成熟・競争激化（NB対PB競争、販促費の増加）
• 海外事業における需要・規制変動

財務リスク:

• 営業CF/純利益が0.78倍と低位でキャッシュ創出の脆弱性
• ROIC 1.5%と投下資本効率の低下が長期価値創造を阻害
• 特別利益の反動減による来期純利益の下振れリスク
• 自己株買い・高配当性向の継続によるキャッシュアウト過多

主な懸念事項:

• 営業利益率の悪化（推計で約215bp縮小）と販管費の伸長
• 非業務的要因（営業外・特別利益）依存度の上昇
• 在庫・売掛の積み上がりによる運転資本負担とCF圧迫
• ROE 1.8%・ROIC 1.5%と資本効率の低迷

投資示唆

重要ポイント:

• 売上微減下で営業利益が大幅減、営業利益率は約3.8%へ低下
• 純利益は特別利益等で+1.6%確保も、利益の質は弱い
• 営業CF/純利益0.78倍、概算FCFは▲19.4億円でCF品質に課題
• 財務体質は堅固（流動比率314%、負債資本倍率0.33倍）
• ROIC 1.5%、ROE 1.8%と資本効率の改善が最重要テーマ

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（コストインフレと価格転嫁の進捗）
• 営業CF・在庫回転日数・売掛金回収期間
• 原材料価格指標（香辛料、乳製品、穀物）と為替（USD/JPY）
• 特別利益・営業外収益依存度の低下（経常的利益の拡大）
• ROICと投下資本の回転（不採算資産の見直し進捗）

セクター内ポジション: 財務健全性は業界内で上位だが、直近期の収益性・資本効率は同業大手平均を下回る可能性が高く、価格・ミックス改善とコスト最適化の実行力が差別化要因となる。

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