味の素株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 7,388.81億円
• 営業利益: 818.64億円
• 当期純利益: 567.34億円
• 1株当たり当期純利益: 52.18円

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総括

2026年度Q2の味の素は、売上が微減するなかで営業・最終利益を確保し、キャッシュフローの強さが際立つ決算でした。売上高は7,388.81億円で前年同期比-0.7%と小幅減収、営業利益は818.64億円、当期純利益は512.45億円と+2.0%の増益を確保しました。売上総利益は2,794.28億円、粗利率は37.8%と高水準で、価格改定やミックス改善の継続が示唆されます。営業利益率は概算で約11.1%（818.64/7,388.81）と二桁を維持していますが、前年同期の販管費や利益率の開示がなく、bpベースの厳密な比較は困難です。最終利益率は6.9%で、実効税率は29.2%と平常水準、営業外収入比率は8.8%と非営業要素への依存は限定的です。持分法投資利益は45.27億円で、利益貢献比率は5.7%に留まり、事業の稼ぐ力が主体となった構図です。営業キャッシュフローは932.39億円と純利益の1.82倍に達し、利益の質は高いと評価できます。設備投資536.73億円を差し引いたフリーキャッシュフローは411.29億円で黒字、成長投資と株主還元の両立余地を示します。一方で自社株買い773.10億円と配当192.33億円の総還元はFCFを上回り、年内の資本配分はやや前倒し的です。総資産は17,446.27億円、純資産7,839.12億円、自己資本比率41.0%と財務は堅健で、Debt/EBITDAは1.73倍と保守的なレバレッジに留まります。ROEは6.5%で、財務レバレッジ2.23倍に対し総資産回転率0.424が抑制要因、マージンは一定の強みを示しています。ROICは5.8%と目標レンジ（7–8%）に届かず、投下資本効率の改善余地が課題です。のれん1,179.82億円・無形資産898.43億円は将来の減損リスクに留意が必要です。棚卸資産は3,256.17億円と大きく、原材料価格・需給の変動が運転資本とCFの振れを招く可能性があります。流動指標や販管費明細などの開示が不足しており、コスト構造の精緻なトレンド把握は限定的です。総じて、価格・ミックス主導のマージン維持と強い営業CFが確認できる一方、ROIC未達とFCFを上回る株主還元の持続性、無形資産の減損リスクが今後の注目点となります。

収益性分析

ROEは6.5%で、純利益率6.9%×総資産回転率0.424×財務レバレッジ2.23倍の積に整合しています。現状の分解では、資産回転率の低さがROEの抑制要因で、利益率とレバレッジは中庸～良好の組み合わせです。営業利益率は概算約11.1%、EBITDAマージン16.9%と、原材料インフレ下でも価格改定・ミックス改善や効率化が奏功したとみられます。営業外収入比率は8.8%、持分法投資利益の比率は5.7%に留まり、非営業・持分法への過度な依存は見られません。ROICは5.8%と資本効率の改善余地が大きく、のれん・無形資産の多さや投資回収のタイムラグが効率を押し下げている可能性があります。販管費・研究開発費の内訳が未開示のため、固定費の粘着度や営業レバレッジの定量評価には制約があります。売上が-0.7%でも利益を確保している点から、足元はコスト抑制・価格政策の効果が強く、短期的には維持可能性が高い一方、原材料・為替の反転時には利幅が圧迫されやすい構造です。今後のROE改善は、①在庫適正化などでの回転率改善、②付加価値製品シフトによるマージン引上げ、③過度なレバレッジ依存を避けつつの資本効率向上、のバランスが鍵です。

成長性評価

売上は-0.7%と微減で、数量の軟化や為替・価格の押し引きがあったと見られますが、粗利率37.8%、営業利益率約11.1%を確保し、質の良い減収増益型の四半期でした。最終利益は+2.0%の増益で、実効税率29.2%と平常レンジ、非営業の寄与は限定的（営業外収入比率8.8%）。持分法投資利益は45.27億円（5.7%の寄与）と規模に比して小さく、成長は自社事業の稼ぐ力が中心です。EBITDA1,246.31億円・EBITDAマージン16.9%は、生産性・価格政策の効果を示唆。研究開発費・販管費のブリッジが未開示のため、パイプライン投資と収益化のタイミングは読みづらいです。短期見通しは、原材料価格の落ち着きと価格維持が前提ならマージン防衛は可能。一方、為替やコモディティの反騰、需要のボラティリティがあれば増益の持続性は揺らぎやすいです。中期的にはROIC5.8%の改善がテーマで、既存投資の収益化・在庫回転改善・選択的M&Aが鍵になります。

財務健全性

自己資本比率は41.0%と健全で、負債資本倍率1.23倍、Debt/EBITDA1.73倍と保守的なレバレッジに留まります。長期借入金2,093.48億円に対し短期借入金58.76億円と、満期構成は長めで急迫した借換えリスクは限定的です。流動資産7,094.24億円の内訳（現金・売掛・在庫明細）や流動負債が未開示のため、流動比率・当座比率は算定不能ですが、棚卸資産3,256.17億円の水準から在庫の資金拘束には注意が必要です。のれん1,179.82億円・無形資産898.43億円を含む固定資産10,352.02億円は、景況悪化時の減損リスクを内包します。インタレストカバレッジは未算定ですが、EBITDA水準とレバレッジからみて利払い耐性は高いと推定されます。オフバランス債務（リース等）の情報は未開示であり、総負債感応度の評価には限界があります。

キャッシュフロー品質

営業CFは932.39億円で純利益512.45億円の1.82倍、利益の現金化は高品質です。投資CFは-521.10億円（うち設備投資-536.73億円）で、成長投資を継続しつつもフリーキャッシュフローは411.29億円の黒字を維持。FCFに対する株主還元は、自社株買い773.10億円と配当192.33億円の合計でFCFを超過し、年内のキャッシュアウトは前倒し・積極的です。配当のみで見ればFCFカバレッジは2倍超と余裕がある一方、総還元では不足（参考FCFカバレッジ指標0.51倍）。運転資本の詳細ブリッジ（在庫・売掛・買掛）が未開示のため、CFの持続性評価には不確実性が残りますが、棚卸資産の規模から在庫調整がCFに与える影響は大きい点に留意が必要です。営業CF/純利益が1.0倍超であることから、短期的な利益の質への懸念は限定的です。

配当持続性

計算上の配当性向は157.0%と高く、四半期ベースの特殊性や年次配当前提の不確実性を踏まえても、単純解釈では持続可能性は低いシグナルです。もっとも、FCF411.29億円に対して配当192.33億円は2.14倍で十分にカバーされ、通常配当の持続性は高いと評価できます。一方で自社株買いを含む総還元（約965億円）はFCFを上回り、期内はバランスシートの余力（現金同等物1,535.59億円や低レバレッジ）を活用した前倒し還元の色彩が強いです。今後の持続性は、①FCFの安定確保、②投資機会との比較による資本配分の最適化、③ROIC改善の進捗に左右されます。配当方針の開示（通期EPS/配当予想）が未記載のため、通期前提の精緻評価はできません。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（糖類、植物油、アミノ酸系原料、包装資材）の上昇・ボラティリティ
• 為替変動（USD/JPY、アジア通貨）による原材料調達・輸出入採算への影響
• 需要鈍化やチャネル在庫調整による数量ボリュームの下押し
• のれん・無形資産（合計約2,078億円）の減損リスク
• 棚卸資産3,256.17億円の水準に伴う在庫劣化・評価損リスク
• 競争激化（グローバル調味料・加工食品市場）の価格競争圧力
• 食品安全・品質問題の発生リスク（業界固有）

財務リスク:

• FCFを上回る株主還元（配当+自社株買い）によるキャッシュ流出の継続リスク
• 金利上昇局面での利払い負担増（長期債中心とはいえ感応度あり）
• 運転資本の振れによる営業CFのボラティリティ
• ROIC5.8%の水準が資本コストを下回る場合の価値毀損リスク

主な懸念事項:

• ROICが目標レンジ（7–8%）未達で、投資効率改善が最重要課題
• 販管費・研究開発費の開示不足によりコスト構造の持続的改善可否を評価しづらい
• 流動性指標（流動比率・当座比率）やインタレストカバレッジの未算定による健全性評価の限界
• 総還元がFCFを超過している期間の資本配分バランス

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも二桁の営業利益率と強い営業CF（OCF/NI=1.82倍）を確保し、利益の質は高い
• ROE6.5%は資産回転率0.424の低さが制約、ROIC5.8%の改善がテーマ
• FCFは黒字も総還元が超過、短期はバランスシート余力を活用した積極還元局面
• のれん・無形の厚みと在庫水準の高さは、景況反転時の減損・CFリスクに留意
• 非営業・持分法依存は限定的で、本業の稼ぐ力が中心

注視すべき指標:

• 粗利率・営業利益率の推移（価格・ミックス・原価の寄与）
• 在庫回転日数・運転資本回転（総資産回転率の改善度合い）
• ROICと投下資本のブリッジ（既存投資の収益化進捗）
• 為替（USD/JPY、アジア通貨）と主要原材料価格（糖、油脂、アミノ酸）
• 営業CF/純利益とFCFの継続性
• 株主還元（配当・自社株買い）と投資CFのバランス
• のれん・無形資産に対する減損テストの結果
• 地域・事業別の売上/利益・価格/数量ブリッジ（開示拡充待ち）

セクター内ポジション: 国内食品大手の中では、マージン・キャッシュフローの質とレバレッジの低さで中上位。資本効率（ROE/ROIC）は同業トップ層に比べ見劣りし、在庫・無形の厚みがボラティリティを高める可能性。価格・ミックスの維持と資産効率の改善ができれば相対地位の底上げ余地。

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