Terra Drone株式会社 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 31.72億円
• 営業利益: -8.89億円
• 当期純利益: -4.08億円
• 1株当たり当期純利益: -50.79円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q3のTerra Droneは、売上がわずかに伸びた一方で、営業赤字が拡大し、収益性の面で厳しい四半期でした。売上高は31.72億円で前年同期比+1.7%と増収を確保しましたが、売上総利益は15.75億円、粗利率は49.7%と一定の水準を維持しています。販管費は19.80億円と売上総利益を上回り、営業利益は-8.89億円の赤字となりました。営業外収益1.48億円と営業外費用1.43億円がほぼ相殺され、経常利益は-6.76億円でした。税引前利益-3.97億円に対し当期純利益は-4.85億円、EPSは-50.79円と赤字です。包括利益は-8.21億円で、有価証券評価差額等のその他包括損失が利益水準をさらに下押しした可能性があります。負債合計は17.86億円、純資産は69.35億円で、負債資本倍率0.26倍と資本構成は保守的です。現金預金は41.46億円、流動資産61.86億円に対して流動負債11.75億円で、流動比率526.3%、当座比率508.9%と流動性は極めて厚いです。一方、インタレストカバレッジは-51.90倍と極めて低く、損益計での利払い耐性に課題があります。売上総利益率は49.7%とまずまずですが、販管費率（販管費/売上）は62.4%と高く、固定費負担が利益を圧迫しています。営業利益率は-28.0%（-8.89/31.72）で、収益性の早期改善が必要です。前年または直前四半期の利益率データが未開示のため、bp単位でのマージン変化は算出不能です。営業CFが未開示のため、利益の質（営業CF対純利益）を定量評価できず、収益の現金化に対する不確実性が残ります。総資産86.50億円に対し総資産回転率0.367と効率性は低く、成長のための資産投入に対する売上創出力の弱さが示唆されます。デュポン分解では純利益率のマイナスがROE（-7.0%）を主因として押し下げています。利益剰余金は-18.13億円と累積赤字であり、当面は自己資本の毀損抑制と赤字縮小が課題です。現金水準が高く短期の支払能力は強固ですが、赤字体質の継続は中期的に現金の減耗リスクに繋がります。今後は、売上の質と成長軌道の明確化、販管費の適正化、及び営業CFの黒字化が最重要の改善ドライバーとなります。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、ROE（-7.0%）= 純利益率（-15.3%）× 総資産回転率（0.367）× 財務レバレッジ（1.25倍）で説明されます。3要素のうち、最大のマイナス要因は純利益率の低さ（営業赤字が主因）です。粗利率は49.7%と一定である一方、販管費率が62.4%と高水準で、営業赤字（-28.0%）につながっています。総資産回転率0.367は、資産に対する売上創出効率の低さを示し、案件の計上タイミングや在庫・未成工事（未開示）・投資有価証券12.43億円など非営業資産の比重が効率を希薄化している可能性があります。財務レバレッジは1.25倍と低く、資本構成は健全ですがROE押上げ効果は限定的です。販管費の絶対額（19.80億円）が売上総利益（15.75億円）を上回っており、営業レバレッジは負に働いています。営業外収益1.48億円は受取利息0.16億円の寄与が確認できるものの、構造的な収益改善には直結しません。純利益率のマイナスは、販売規模に対する固定費過多が主因であり、短期にはコスト最適化、中期には高マージン領域へのミックス改善が必要です。変化の持続性評価としては、費用構造の見直しが進まない限り赤字縮小は一時的に留まる可能性が高いと考えます。懸念されるトレンドとして、売上成長（+1.7%）に対し販管費の相対水準が高止まりしており、規模の経済の未達が挙げられます。

成長性評価

売上高は+1.7%と小幅成長で、需要の底堅さは示すものの加速感は限定的です。粗利率49.7%は価格維持やプロジェクト採算の一定のコントロールを示唆しますが、販管費が売上総利益を上回る構図が持続すると増収でも利益化は難しいです。営業外の変動は小さく、利益成長のドライバーは本業の改善に依存します。短期的な利益成長の条件は、（1）販管費のストラクチャルな圧縮、（2）高付加価値サービスの比率拡大による粗利率の上振れ、（3）プロジェクト認識の前倒しや稼働率改善による総資産回転率の引き上げです。中期見通しは、現金41.46億円のバッファを活かした選択的投資により成長種の育成は可能ですが、現状の赤字体質が続く限り保守的運営が前提になります。データ制約（受注残、セグメント、地域別、ARPA/ARR等未開示）により、売上の持続可能性を定量的に検証するには限界があります。

財務健全性

流動比率526.3%、当座比率508.9%と流動性は極めて健全で、短期資金繰りの懸念は低いです。負債資本倍率0.26倍、長期借入金4.31億円・短期借入金0.10億円とレバレッジは低位で、償還圧力は限定的です。満期ミスマッチの観点では、流動負債11.75億円に対し現金41.46億円・流動資産61.86億円が大幅に上回り、短期負債のロールリスクは小さいと評価します。インタレストカバレッジが-51.90倍と低く、損益面での利払い耐性は脆弱であるため、赤字の継続は財務柔軟性を損なう潜在リスクです。オフバランスの債務（リース、保証等）は未開示であり、追加的な固定支出の存在可能性には留意が必要です。自己資本は66.64億円と厚く、累積損失（利益剰余金-18.13億円）を吸収する余力はあるものの、赤字が続けば自己資本の毀損スピードが高まります。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFが未開示のため、営業CF/純利益の倍率やFCFの持続可能性は定量評価できません。したがって、利益の質（現金化の確からしさ）については不確実性が残ります。運転資本は50.10億円と大きく、現金41.46億円が潤沢で短期のキャッシュバーンに耐える余地はありますが、売掛金や前受金、未成工事の明細が未開示のため運転資本の変動性評価には限界があります。営業CF/純利益<0.8か否かは判定不能で、運転資本の期末調整による一時的な利益・CF乖離の可能性も否定できません。設備投資額や配当支出が未開示のため、FCF対株主還元・投資のカバレッジは判断できません。

配当持続性

配当実績・方針は未開示で、かつ当期は赤字（EPS -50.79円）のため、理論上の配当余力は限定的です。営業CF・FCFが不明であるため、配当の原資が利益かCFかも判断できません。現金残高は厚いものの、赤字体質が続く場合は内部留保の保全を優先するのが自然で、持続的な配当実行可能性は現時点で低いと評価せざるを得ません。よって、配当性向やFCFカバレッジの分析はデータ制約により不可、方針のアップデート待ちです。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の高止まりにより黒字化が遅延するリスク
• プロジェクト収益認識のタイミングずれによる売上・利益の変動リスク
• 価格競争や入札競争の激化による粗利率低下リスク
• 海外展開・規制（航空法、UAS運航規制等）変更に伴う事業影響（業界固有）
• 投資有価証券12.43億円の評価変動による包括利益・純資産の変動リスク

財務リスク:

• インタレストカバレッジの極端な低さによる利払い耐性の脆弱性
• 赤字継続に伴う現金残高の漸減と将来的な資金調達ニーズ
• 為替や金利の変動が財務費用・資産評価に与える影響（詳細未開示）
• オフバランス債務（リース、保証等）未開示による潜在的固定支出の不確実性

主な懸念事項:

• 営業赤字-8.89億円と営業利益率-28.0%という収益性の低さ
• 販管費19.80億円が売上総利益を上回る費用構造
• 総資産回転率0.367と効率性の低さ
• 包括損失-8.21億円による純資産変動の拡大
• 営業CF未開示に伴う利益の質の不透明さ

投資示唆

重要ポイント:

• 小幅増収(+1.7%)にもかかわらず営業赤字-8.89億円、営業利益率-28.0%
• 粗利率49.7%と一定だが販管費率62.4%で利益を吸収、構造改革が必須
• ROE-7.0%は純利益率のマイナスが主因、レバレッジ効果は限定的
• 流動性は厚い（現金41.46億円、流動比率526%）一方、利払い耐性は脆弱（ICR -51.90倍）
• 包括損失拡大により純資産のボラティリティが上昇

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と稼働率
• 販管費率（販管費/売上）と人件費・外注費のトレンド
• 粗利率と案件ミックス（高付加価値案件比率）
• 総資産回転率（売上/総資産）と運転資本回転（DSO、在庫回転）
• 営業CFとFCF（営業CF/純利益>1の回復）
• インタレストカバレッジと現金バーンレート
• その他包括利益の内訳（評価差額の感応度）

セクター内ポジション: 国内小型グロース/テクノロジー・サービス群の中で、資本構成と流動性は上位水準だが、収益性と効率性は下位。十分な現金により時間的余裕はあるものの、費用構造の見直しと商談品質の向上が急務というポジショニング。

免責事項

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