株式会社　カルラ 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 57.37億円
• 営業利益: 2.88億円
• 当期純利益: 2.62億円
• 1株当たり当期純利益: 45.52円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

AI財務分析

総括

2026年度Q3のカルラは、売上は増収ながら利益は減少し、営業面のマージン圧力が顕在化した四半期です。売上高は57.37億円で前年比+3.9%と堅調でしたが、営業利益は2.88億円で前年比-14.6%、当期純利益は2.62億円で前年比-20.5%と二桁減益となりました。営業利益率は5.0%と前年約6.1%から約-110bp低下し、収益性の劣化が確認されます。純利益率は4.6%で前年約6.0%から約-140bp低下しました。売上総利益率は69.5%と高水準を維持している一方、販管費率は64.4%（=36.97/57.37）まで上昇し、粗利の大半を消費したことが営業利益率の圧縮要因です。営業外収支は+0.68億円と-0.69億円で差し引き-0.01億円と中立、金利負担は支払利息0.21億円にとどまり、インタレストカバレッジは13.68倍と十分な余力があります。ROEは11.9%で業界ベンチマーク上「良好」ゾーン（10-15%）を確保しましたが、これはレバレッジ（2.54倍）の寄与が大きく、純利益率の低下はマイナス寄与です。貸借対照表は総資産56.14億円・純資産22.10億円、長期借入金17.07億円（有利子負債全額）で、ネット有利子負債は約3.32億円（=17.07-13.75）と軽量、流動比率132.4%・当座比率116.1%で短期流動性はおおむね良好です。現金預金は13.75億円と前年比+36.7%増加、利益剰余金も9.41億円と+33.0%増加しており、内部留保の積み上がりが確認できます。一方で売掛金+56.5%、買掛金+27.3%と運転資本項目の増加が見られ、期末時点の資金化タイミングに依存する面がうかがえます。キャッシュフロー計算書は未開示であるため、営業CF対純利益やFCFの定量評価は不可能で、利益の現金裏付けに関する確度は中程度にとどまります。配当は中間無配・期末5円で、推定配当総額は約0.30億円、配当性向は約11.5%と保守的で、現金水準・想定FCFからみて持続可能性は高いと見られます。総じて、増収にもかかわらず販管費の伸びが収益性を圧迫し、マージンの縮小が減益の主因でした。短期的にはコスト管理（人件費・賃料・エネルギー・プロモ費）の徹底と、既存店売上の底上げが利益回復の鍵です。中期的にはROEは許容水準を維持しているものの、純利益率の改善が伴わなければ持続性は低下し得ます。運転資本の膨張が継続する場合は営業CFの下振れリスクに注意が必要です。品質アラートは「重大な懸念事項なし」ですが、当社の場合は営業利益率が業界ベンチマーク5%の閾値に位置しており、今後の四半期でのマージン挽回が重要なチェックポイントとなります。

収益性分析

デュポン分解（3因子）：ROE 11.9% = 純利益率4.6% × 総資産回転率1.022 × 財務レバレッジ2.54倍。最も注目すべき変化は純利益率の低下で、営業利益率が約6.1%→5.0%へ約-110bp縮小したことが主要因です。営業外は実質中立（-0.01億円）で、金利負担係数0.996が示す通り金利負担の影響は極小です。ビジネス上の背景としては、販管費率が64.4%まで上昇し、人件費・賃料・エネルギー費・販促費等のコストインフレが粗利の改善を相殺した構図が推察されます。純利益段階では実効税率8.6%と低水準で下支えがあったものの、営業段階の圧迫を補い切れていません。これらの変化は、価格改定やメニュー/商品ミックス最適化、人員配置の見直しが進めば中期的に是正可能ですが、最低賃金上昇やエネルギー価格の高止まりが続く限り、一時的というより半持続的なプレッシャーと評価します。懸念されるトレンドとして、当期は売上成長（+3.9%）に対して営業利益が-14.6%と減益で、販管費の伸びが売上の伸びを上回った点がネガティブです。5因子分解では、税負担係数0.913、金利負担係数0.996、EBITマージン5.0%であり、ROEのボトルネックは明確にEBITマージン＝オペレーションの効率性です。

成長性評価

売上は+3.9%と堅調で、既存店の客数・客単価や新店効果の詳細は未開示ながら、トップラインは伸長しました。一方で営業利益は-14.6%、純利益は-20.5%と大幅減で、売上構成やコスト環境の悪化が影響しています。粗利率69.5%は高いものの、販管費率64.4%で営業レバレッジは弱く、売上増が利益増に結び付かない状態です。営業外収支は中立、税率低下が下支え。中期の見通しは、（1）既存店売上の持続的改善（年率+2%以上）、（2）人件費・エネルギー・賃料の吸収（自動化・省人化、契約見直し）、（3）値下げロス・廃棄抑制と粗利改善、が達成されるかに依存します。データ制約によりEC/デリバリー比率や来店客数トレンドは不明ですが、オムニチャネル・デジタル販促の効率化も利益回復の鍵となります。

財務健全性

流動比率132.4%、当座比率116.1%で短期支払能力は概ね健全域です。総負債34.04億円、うち長期借入金17.07億円で有利子負債は長期に偏在し、満期ミスマッチは限定的です。現金13.75億円と運転資本4.68億円を有し、短期負債14.46億円に対して現金・当座資産でのカバーは概ね可能です。Debt/Capital 43.6%、負債資本倍率1.54倍と資本構成はややレバレッジ寄りながら、ネット有利子負債は約3.32億円と軽量で財務柔軟性は保たれています。インタレストカバレッジ13.68倍で金利耐性は高い水準です。オフバランスのリース負債（JGAAPの運営賃貸借）は外食・小売の業態特性として存在し得る点に留意が必要です。前年対比では現金+36.7%、利益剰余金+33.0%、売掛金+56.5%、買掛金+27.3%と運転資本が拡大、決済サイトやキャッシュレス比率の上昇等が示唆されます。流動比率<1.0やD/E>2.0の警告条件には該当しません。

B/S変動のポイント

売掛金: +0.60億円（+56.5%）- キャッシュレス決済の比率上昇や期末タイミングの影響で回収サイトが伸び、運転資本を押し上げた可能性。現金預金: +3.69億円（+36.7%）- 利益剰余金の積み上がりや投資・配当支出の抑制で手元流動性が増加、金利耐性・資金余力が向上。利益剰余金: +2.33億円（+33.0%）- 当期利益の計上による内部留保の増加。将来の投資・配当に充当可能。買掛金: +0.38億円（+27.3%）- 調達規模の拡大または支払サイトの変化を反映、運転資本の調整弁として機能。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、FCFは未開示のため定量評価は不可です。営業CF/純利益やアクルーアル比率、現金転換率は算出できず、利益の現金裏付けの評価確度は限定的です。B/Sでは売掛金+56.5%と買掛金+27.3%が同時に増加しており、運転資本の膨張が営業CFを一時的に押し下げた可能性がありますが、現金残高自体は+36.7%増加しており、期中の資金余力は改善しました。期末配当5円の現金支出（約0.30億円）は現金残高に対して軽微で、FCFが平準的に黒字であれば十分カバー可能です。今後は売掛・棚卸の回転、DPO/DSOの動向、ならびに設備投資と減価償却のバランスをモニターする必要があります。運転資本操作の兆候は現時点で決め打ちできず、明細開示が必要です。

配当持続性

期末配当5円、配当性向約11.5%と保守的で、減配余地よりもむしろ増配余地を残す水準です。推定配当総額は約0.30億円（5円×6,021,112株）で、現金13.75億円とネット有利子負債約3.32億円を考慮すると、短期的な配当の持続可能性は高いと評価します。FCFは未開示のため定量的なカバレッジは不明ですが、設備投資負担が急増しない限り、現金残高と営業創出キャッシュで十分賄える可能性が高いです。方針面では、利益成長が鈍化しているため、増配判断は営業利益率の回復と営業CFの確認が前提となるでしょう。

リスク評価

ビジネスリスクとして、人件費・最低賃金上昇による販管費率上昇リスク、原材料・エネルギー価格の高止まりによる粗利率圧迫、天候・感染症等による来店客数変動リスク、価格改定の需要弾力による客数減リスク、外食・小売におけるEC/デリバリー競合の強化が挙げられます。

財務リスクとしては、負債資本倍率1.54倍とレバレッジ依存のROE（マージン低下時の自己資本効率悪化）、オフバランスの賃貸借（店舗賃料）による固定費負担と景気後退時のレバレッジ効果、金利上昇局面での借入コスト増（長期借入金17.07億円）、運転資本の膨張による営業CFの変動が挙げられます。

主な懸念事項としては、営業利益率が約-110bp低下し5.0%のボーダーに接近、売上+3.9%に対し営業利益-14.6%と営業レバレッジの弱さが鮮明、売掛金+56.5%増など運転資本の増加が継続する場合のCF下押し、外食業特有の賃料・人件費の固定費化に伴う損益感応度の高さが挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、増収減益で営業利益率は5.0%（前年比-110bp）まで低下、ROEは11.9%と良好だがマージン起点の改善が不可欠、販管費率64.4%がボトルネック、人件費・賃料・エネルギーが圧迫要因、財務は流動性・金利耐性ともに健全、ネット有利子負債は約3.32億円、配当性向約11.5%で持続性は高く余力あり、運転資本が膨張、営業CFの実績開示と改善確認が次の重要論点が挙げられます。

注視すべき指標は、既存店売上高成長率（客数×客単価分解）、販管費率（特に人件費率・賃料比率・エネルギーコスト）、営業利益率および粗利率の四半期推移、営業CF/純利益比率と運転資本回転（DSO・DPO・在庫回転）、設備投資/減価償却と新店投資の回収期間、インタレストカバレッジと金利感応度です。

セクター内ポジションについては、小型外食・小売同業と比べ、流動性と金利耐性は堅実だが、営業利益率は業界中位〜下位レンジにあり、コストインフレ環境下でのオペレーション効率改善が相対的な課題。ROEはレバレッジ寄与で良好水準を維持している。