アップルインターナショナル株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 295.27億円
• 営業利益: 5.26億円
• 当期純利益: 10.84億円
• 1株当たり当期純利益: 26.56円

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総括

2025年度Q3のアップルインターナショナルは、売上減と利幅縮小により大幅な減益決算となりました。売上高は295.27億円で前年同期比-11.9%、営業利益は5.26億円で同-57.1%、経常利益は5.16億円で同-61.5%、当期純利益は3.41億円で同-66.5%と、各段階で大幅な減益です。営業利益率は1.78%（=178bp）で、前年の約3.66%（=366bp）から約-188bp縮小しました。経常利益率も1.75%（=175bp）と、前年の約4.00%（=400bp）から-225bp縮小しています。純利益率は1.16%（=116bp）で、前年の約3.04%（=304bp）から-188bpの悪化です。粗利率は10.0%と低水準で、売価と調達・物流コストのバランス悪化が示唆されます。営業外では収益1.81億円・費用0.66億円で純増分+1.15億円が経常段階を下支えした一方、税引前利益が13.44億円と経常利益を大きく上回っており、特別利益の計上（約+8.3億円相当の一過性要因）が示唆されます。これにもかかわらず最終利益は3.41億円にとどまり、下期に計上された特別損失や税負担・非支配要素の影響で最終段階の落ち込みが大きくなりました。ROEは3.3%に低下し、ROICは3.8%と5%未満の警戒水準で、資本効率の低下が鮮明です。流動比率231.7%、当座比率150.1%と流動性は厚く、負債資本倍率0.97倍、インタレストカバレッジ10.86倍と支払能力も現状は良好です。営業外収入比率が53.1%と高く、利益の質は営業から投資・非営業へとシフトしている点が懸念です。キャッシュフローは未開示で、営業CF対純利益の乖離を検証できず、在庫・売掛金の運転資本負担が大きい事業特性を踏まえるとCF品質の不確実性が残ります。棚卸資産63.02億円に対して買掛金7.57億円と自己勘定負担が大きく、価格下落・評価損リスクへの耐性は限定的です。短期借入金41.10億円に対し現金52.54億円・売掛金61.11億円があり、短期の流動性リスクは低い一方、金利上昇や市況悪化での調達コスト上振れに注意が必要です。総じて、コア事業の収益性回復（粗利率改善、在庫回転の向上）と非経常に依存しない利益創出が今後の焦点です。今後は在庫回転、粗利率、営業CF/純利益、ROICの持続的改善がトラックレコードとして求められます。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率1.1% × 総資産回転率1.452 × 財務レバレッジ1.97倍 = 約3.3%です。3要素のうち、最大の悪化要因は純利益率で、売上減（-11.9%）と原価・物流等のコスト上昇により営業利益率が約-188bp低下し、加えて非経常要因に左右された最終段階での利益圧迫が重なりました。総資産回転率1.452は商流の大きい同社としては一定水準を維持していますが、売上縮小で伸びは限定的です。財務レバレッジ1.97倍は過度ではなく、ROE押上げ効果は限定的にとどまります。事業要因としては、中古車等の在庫評価と調達・物流コストの上振れによる粗利圧迫、販管費の固定費性が効いて営業レバレッジが逆回転したことが主因です。この収益率低下が構造的か一時的かは、在庫回転日数の正常化と為替・物流コストの落ち着き次第で改善余地はあるものの、現状のROIC 3.8%は構造的にハードルが高い状況を示唆します。懸念すべきトレンドとして、売上成長率（-11.9%）に対して販管費の削減効果が限定的で営業利益が-57.1%と大きく減少しており、営業レバレッジが負に働いています。また、営業外・特別要因への依存が高まっており、利益の質の低下がROEの頭打ち要因です。

成長性評価

売上は-11.9%と調整局面で、需要・価格・物流の逆風が示唆されます。粗利率は10.0%と薄く、価格転嫁力の弱さや在庫構成の悪化が示唆され、構造的改善が課題です。営業利益は-57.1%減と、固定費吸収の悪化で利益感応度が高いことが露呈しました。経常段階は営業外収益の寄与で下支えされたものの、税前利益には一過性の特別利益が含まれるとみられ、持続性は限定的です。ROIC 3.8%は資本コストを下回る可能性が高く、新規投資よりも既存資産の回転向上と低収益資産の圧縮が優先課題です。短期的には在庫圧縮・調達見直し・販路ミックス最適化による粗利率改善、為替・物流安定が追い風となり得ますが、見通しの確度はCF未開示により中程度です。

財務健全性

流動比率231.7%、当座比率150.1%と流動性は健全域で、明示的な警告水準（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当しません。負債資本倍率0.97倍は保守的で、総資産203.38億円に対し純資産103.47億円（自己資本比率概算約51%）と資本クッションは十分です。短期借入金41.10億円に対し、現金52.54億円と売掛金61.11億円があり、満期ミスマッチリスクは低い一方、棚卸資産63.02億円の自己勘定負担が大きく、在庫回転の停滞時は資金繰り負荷が高まり得ます。長期借入金19.68億円を含む有利子負債合計は現金水準と概ね拮抗し、ネット有利子負債は小さい水準にとどまります。オフバランスのリース・保証等は本データでは把握できず、追加の債務性負担が潜在する可能性は否定できません。インタレストカバレッジ10.86倍と利払い余力は良好です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは未開示のため、営業CF/純利益やFCFの評価は定量確認不可です。事業特性上、棚卸資産63.02億円・売掛金61.11億円と運転資本が厚く、売上減少局面では営業CFが純利益を下回るリスクが高まります。買掛金7.57億円と比較して在庫・売掛の自己負担が大きく、運転資本の縮小努力（在庫回転日数短縮、回収条件改善）がCF改善の鍵です。特別利益の寄与が税前利益を押し上げた点からも、営業起因のキャッシュ創出力を重視してモニターする必要があります。配当・設備投資に対するFCFの持続可能性は判断留保（データ不足）ですが、現金52.54億円と負債水準から短期的な耐性はあります。

配当持続性

配当は未開示ですが、配当性向（計算値）61.0%はベンチマークの60%上限付近で、利益変動が大きい同社にはやや高めです。FCFや営業CF未開示のため、配当のキャッシュカバレッジは評価困難です。足元の利益水準低下（純利益-66.5%）とROIC 3.8%を踏まえると、安定配当の持続には営業CFの改善と非経常要因への依存低下が前提となります。ネット有利子負債は小さく短期の資金余力はあるため、直近の減益局面でも配当の維持は可能性がありますが、業績次第で調整余地が生じうる点に留意が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 中古車等の在庫価格下落・評価損リスク（粗利率10.0%と薄利のため感応度高い）
• 為替変動（円高進行時の売上・粗利圧迫、円安時の調達コスト上昇）
• 物流費・海上運賃の変動による原価圧迫
• 需要減速による在庫滞留と回転悪化
• 主要仕入先・販路への依存度上昇による価格交渉力低下

財務リスク:

• 運転資本の膨張（棚卸資産63.02億円、売掛金61.11億円）による営業CF悪化リスク
• 短期借入金41.10億円への依存と金利上昇リスク
• 非経常損益への依存（税前利益と経常利益の乖離）による利益変動性
• 在庫評価方法や与信管理に起因する潜在損失リスク

主な懸念事項:

• ROIC 3.8%（<5%）と資本効率の低下
• 営業利益率1.78%（前年から約-188bp）と収益性悪化
• 営業外・特別要因への依存（営業外収入比率53.1%）で利益の質が低下
• 売上-11.9%の減速トレンドが在庫回転・CFを圧迫する可能性
• CFデータ未開示によりキャッシュ創出力の検証ができない点（情報リスク）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-11.9%・営業利益-57.1%で営業レバレッジが負に作用、営業利益率は1.78%まで低下
• 税前利益は特別要因でかさ上げされた可能性が高く、利益の質は低下
• ROE 3.3%、ROIC 3.8%と資本効率が低迷、経営課題は回転率と利幅の同時改善
• 流動性は厚く短期の財務耐性は確保、インタレストカバレッジも良好
• 運転資本の圧縮（在庫・回収）と粗利率改善が業績回復の最優先テーマ

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0の回復）
• 在庫回転日数・売掛金回転日数
• 粗利率と販路・車種ミックス
• 為替（USD/JPY）と海上運賃指数
• ROIC（>5%回復、最終的に>7-8%目標）
• 営業外・特別損益への依存度（経常/税前の乖離縮小）

セクター内ポジション: 国内同業（中古車輸出・流通系トレーディング）の中では、総資産回転は一定だが利幅が薄く、ROICは同業中位以下。財務安全性は比較的良好だが、収益の持続性とキャッシュ創出力で劣後。

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