グロービング株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年5月期決算は、売上高161.0億円（前年比+78.5億円 +95.1%）、営業利益48.3億円（同+20.3億円 +72.5%）、経常利益41.1億円（同+13.3億円 +47.7%）、純利益33.8億円（同+17.6億円 +108.6%）と、トップラインから最終利益まで全て大幅増益を達成した。売上高は前年比+95.1%増と約2倍に拡大し、営業利益率は30.0%（前年33.9%から-3.9pt）と高水準を維持した。コンサルティング事業が売上111.1億円（構成比95.3%）、営業利益50.5億円（利益率45.5%）と主力を堅持する一方、AI事業は売上5.5億円（前年比+1189.5%）、営業利益2.3億円（利益率42.9%）と急成長した。ROEは42.0%（前年48.8%）と高水準を維持し、純利益率21.0%（前年19.6%から+1.4pt）の改善が寄与した。総資産は109.5億円（前年比+21.8億円 +24.9%）に拡大し、自己資本比率73.5%（前年65.6%から+7.9pt）と財務健全性も向上した。EPS118.55円（前年64.50円から+83.8%）、BPS282.12円（前年200.22円から+40.9%）と1株指標も大幅改善した。

業績変動要因

【売上高】売上高161.0億円は前年比+95.1%増と約2倍に拡大した。セグメント別では、コンサルティング事業が111.1億円（前年82.1億円、+35.2%）と主力を維持し、全体売上の68.9%を占める。JI型コンサルティングの高付加価値案件が増加し、株式会社アバランチによるクリエイティブ・デジタル領域サービスも貢献した。顧客別では、トヨタ自動車向けが23.1億円と単独で最大顧客となり、売上集中度が高い構造が継続している。AI事業は5.5億円（前年0.4億円、+1189.5%）と急拡大し、コンサルティングノウハウを型化したAIエージェント及びAI関連プロダクトの開発・提供が本格化した。セグメント間取引を含む売上は116.5億円で、AI事業が1.4億円の内部売上を計上しており、グループ内連携も進展している。地域別では国内売上が90%超を占め、海外展開は限定的である。

【損益】売上総利益77.4億円（粗利率48.1%）は前年比+21.3億円増加し、粗利率は前年67.9%から-19.8pt低下した。この低下は売上原価37.8億円（前年26.5億円、+42.6%）の増加が主因で、プロジェクト拡大に伴う外注費や人件費の増加が影響したとみられる。販管費35.9億円（販管費率22.3%）は前年28.0億円から+28.2%増加したが、売上成長率を下回り営業レバレッジが効いた。のれん償却額1.1億円（前年同額）を含む販管費率は前年33.9%から-11.6pt改善し、規模の経済が発現している。賞与引当金は5.9億円（前年4.4億円、+33.5%）と増加し、業績連動報酬の計上増が確認できる。営業利益48.3億円（営業利益率30.0%）は前年28.0億円から+72.5%増加し、2期連続の大幅増益となった。営業外収益0.2億円（受取利息0.1億円含む）、営業外費用0.5億円（為替差損0.1億円含む）を加減し、経常利益41.1億円（前年27.8億円、+47.7%）となった。特別利益0.0億円、特別損失0.0億円（減損損失1.1億円、固定資産除却損0.0億円含む）を計上したが、税引前利益は48.3億円（前年27.4億円、+76.3%）と大幅増益となった。法人税等10.6億円（実効税率21.9%、前年34.7%から-12.8pt改善）を控除し、純利益33.8億円（純利益率21.0%）は前年16.2億円から+108.6%増と倍増した。非支配株主利益-0.0億円を調整した親会社株主帰属純利益も33.8億円（前年17.7億円、+91.2%）となり、結論として増収増益を達成した。

セグメント別分析

コンサルティング事業は売上111.1億円（前年82.1億円、+35.2%）、営業利益50.5億円（前年37.5億円、+34.6%）、営業利益率45.5%（前年45.7%から-0.2pt）と高収益を維持した。JI型コンサルティングによる顧客事業のハンズオン推進と、株式会社アバランチのクリエイティブ・デジタル領域サービスが成長を牽引した。セグメント資産は22.5億円（前年14.8億円、+52.0%）に拡大し、事業拡大に伴う運転資本の積み上がりが確認できる。減価償却費0.8億円（前年0.3億円）、のれん償却額0.1億円（前年同額）、有形・無形固定資産増加額2.5億円（前年1.1億円）と投資も加速している。AI事業は売上5.5億円（前年0.4億円、+1189.5%）、営業利益2.3億円（前年△1.0億円から黒字転換）、営業利益率42.9%と高マージンでの立ち上がりに成功した。コンサルティングノウハウを型化したAIエージェント及びAI関連プロダクトの開発・提供が本格化し、セグメント間売上1.4億円も含めグループ内連携も進展している。セグメント資産は4.8億円（前年3.2億円、+51.6%）、減価償却費0.3億円（前年同額）、有形・無形固定資産増加額1.2億円（前年3.2億円）と、前年の大型投資から定常投資フェーズに移行しつつある。全社費用は△11.4億円（前年△8.5億円）と増加したが、報告セグメントに帰属しない一般管理費が主因である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率30.0%は前年33.9%から-3.9pt低下したが、業種中央値8.1%を大きく上回る高水準を維持している。純利益率21.0%は前年19.6%から+1.4pt改善し、税負担軽減が寄与した。粗利率48.1%は前年67.9%から-19.8pt低下し、プロジェクト拡大に伴う外注費増加が影響したとみられる。販管費率22.3%は前年33.9%から-11.6pt改善し、規模の経済が発現した。ROE42.0%は前年48.8%から-6.8pt低下したが、純利益率21.0%（前年19.6%）×総資産回転率1.47倍（前年0.94倍）×財務レバレッジ1.36倍（前年1.49倍）の構成で、総資産回転率の改善が寄与した。ROA（経常利益ベース）41.7%は前年49.0%を下回るが、高水準を維持している。【キャッシュ品質】営業CF29.5億円は純利益33.8億円に対して0.87倍と基準値1.0倍を下回り、利益の現金化にやや遅れが見られる。EBITDA49.6億円（営業利益48.3億円+減価償却費1.3億円）に対する営業CFの比率は0.60倍と低く、契約資産の増加11.0億円や法人税支払15.5億円がキャッシュ転換を阻害した。FCF4.0億円（営業CF29.5億円-投資CF25.5億円）は前年31.0億円から大幅減少し、配当支払4.6億円のカバー率は0.86倍とタイトである。【投資効率】総資産回転率1.47倍は前年0.94倍から+0.53倍改善し、資産効率が向上した。設備投資2.2億円/減価償却費1.3億円の比率は1.75倍で、成長投資姿勢が継続している。契約資産11.0億円は前年6.7億円から+63.8%増加し、プロジェクト進捗に伴う計上増が確認できる。【財務健全性】自己資本比率73.5%は前年65.6%から+7.9pt改善し、保守的な資本構成を維持している。流動比率346%、当座比率346%と極めて厚い流動性を確保し、短期負債26.8億円に対し現金預金76.9億円を保有する。負債資本倍率0.36倍と低レバレッジで、有利子負債は実質的に存在しない。

キャッシュフロー分析

営業CFは29.5億円（前年比-4.7%）と微減したが、営業CF小計（運転資本変動前）は44.9億円（前年32.0億円、+40.3%）と増加しており、利益成長を反映している。運転資本では売上債権の増減-2.1億円（前年-5.2億円）が回収進展を示す一方、契約資産の積み上がりや未払税金の減少が現金流入を抑制した。法人税支払15.5億円（前年1.0億円）が大幅増加し、前期利益拡大に伴う納税負担が顕在化した。受取利息0.1億円を含む営業外収支の現金影響は軽微である。投資CFは-25.5億円（前年-4.5億円）と大幅流出し、設備投資2.2億円（前年1.2億円）、無形資産投資1.0億円（前年3.2億円）に加え、定期預金への払込20.0億円が主因である。定期預金を除く実質的な投資CFは-5.5億円で、成長投資は継続しているが前年比では抑制された。財務CFは-13.3億円（前年+25.7億円）と流出に転じ、自社株買い9.0億円、配当支払4.6億円が主因である。一方、株式発行による調達22.0億円（前年同額）、非支配株主からの払込3.9億円（前年同額）が流入し、資本政策の機動性が確認できる。期末現金預金は76.9億円（前年66.1億円、+16.3%）と潤沢で、短期の資金繰りリスクは低い。

収益の質

経常利益41.1億円と営業利益48.3億円の差異は-7.2億円で、営業外費用0.5億円（為替差損0.1億円含む）が主因である。特別損益は減損損失1.1億円（前年同額）を計上したが、税引前利益48.3億円と経常利益41.1億円の差異は軽微で、一時的要因の影響は限定的である。包括利益30.8億円は純利益33.8億円に対し-3.0億円下回り、為替換算調整額0.3億円がプラス寄与する一方、その他の包括利益項目がマイナス寄与したとみられる。親会社株主分の包括利益30.8億円と純利益33.8億円の乖離は軽微で、収益の質は良好である。営業CF29.5億円が純利益33.8億円を下回る0.87倍の水準は、契約資産11.0億円（前年6.7億円、+4.3億円増）の積み上がりや法人税支払15.5億円（前年1.0億円、+14.5億円増）が主因で、一時的要因の可能性が高い。アクルーアル（純利益-営業CF）は+4.3億円とプラスで、会計利益が現金流入を上回る状況だが、契約資産の回収進展により来期は改善が見込まれる。

株主還元

期末配当16.1円を実施し、配当性向は15.0%（EPS118.55円に対し）と保守的な水準にとどまる。前年は無配であったため、初配当となる。配当総額4.6億円は純利益33.8億円の13.6%に相当し、内部留保を重視した資本政策である。自社株買いは9.0億円を実行し、配当4.6億円と合計した総還元額は13.6億円、純利益に対する総還元性向は40.2%となる。FCF4.0億円に対し総還元13.6億円は3.4倍と大幅に上回り、配当のFCFカバレッジは0.86倍、自社株買いを含めると0.29倍と手元現金を活用した株主還元を実施した。現金預金76.9億円が潤沤であり、短期的な持続性は確保されているが、中長期的には営業CFの改善が配当継続の前提となる。配当性向15.0%は業種中央値（データなし）と比較困難だが、成長投資と株主還元のバランスを取った水準といえる。

リスク要因

1. 事業集中リスク: コンサルティング事業が売上の95.3%を占め、AI事業は4.7%にとどまる。単一事業への依存度が高く、コンサル需要の変動や競争激化が業績に直結する。主要顧客トヨタ自動車向けが23.1億円（売上の14.3%）と単独で最大顧客となり、顧客集中度も高い。契約打ち切りや減額が発生した場合、売上・利益への影響は大きい。

2. キャッシュ転換効率の低下リスク: 営業CF29.5億円/純利益33.8億円は0.87倍、OCF/EBITDA49.6億円は0.60倍と、利益の現金化が遅れている。契約資産11.0億円（前年比+63.8%）の積み上がりが主因で、プロジェクト完了・検収の遅延や回収サイトの長期化が継続すると、運転資本負担が拡大しキャッシュフローが圧迫される。総還元13.6億円がFCF4.0億円を大幅に上回る状況が続けば、手元現金の取り崩しリスクが顕在化する。

3. 人件費・採用コスト増加リスク: 賞与引当金5.9億円（前年比+33.5%）の増加が示す通り、業績連動報酬や採用強化に伴う人件費は増加傾向にある。高付加価値コンサルティングは人材依存度が高く、優秀な人材の獲得・定着競争が激化すると、販管費率の上昇や粗利率の低下を招き、営業利益率30.0%の水準維持が困難になる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を大幅に上回り、営業利益率・純利益率ともにトップクラスの水準にある。

成長性・資本効率

自社の成長率は業種中央値の約4倍で、AI事業の立ち上がりとコンサル拡大が成長を牽引している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 高収益・高成長モデルの継続性: 営業利益率30.0%、ROE42.0%と業種トップクラスの収益性を維持し、売上高+95.1%、純利益+108.6%と2期連続の大幅増益を達成した。AI事業は営業利益率42.9%と高マージンで立ち上がり、全体売上の4.7%から今後の拡大余地が大きい。コンサルティング事業も営業利益率45.5%と高水準を維持し、JI型の高付加価値案件比率の上昇が収益性を支えている。セグメント間取引1.4億円も発生し、グループ内連携によるシナジー創出も進展している。

2. キャッシュ転換の改善が配当・成長投資の持続性を左右: 営業CF29.5億円は純利益33.8億円の0.87倍、OCF/EBITDAは0.60倍と、利益の現金化が遅れている。契約資産11.0億円の積み上がりと法人税支払15.5億円の増加が主因で、プロジェクト回収の進展により来期は改善が見込まれる。FCF4.0億円に対し総還元13.6億円は3.4倍と手元現金を活用した還元を実施したが、配当性向15.0%は保守的で余力は大きい。現金預金76.9億円が潤沢であり、短期的な持続性は確保されているが、中長期的には営業CFの拡大が配当継続と成長投資の両立の前提となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。