株式会社あみやき亭 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 276.12億円
• 営業利益: 14.10億円
• 当期純利益: 8.27億円
• 1株当たり当期純利益: 40.30円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

AI財務分析

総括

2026年度Q3のあみやき亭は、売上は増収だがコスト上昇で利益が減少し、収益性が明確に悪化した四半期である。売上高は276.12億円で前年同期比+5.6%と堅調に伸長した一方、営業利益は14.10億円で同-26.4%、当期純利益は8.27億円で同-30.4%と大幅な減益となった。粗利益率は59.7%と高水準を維持したが、販管費率が54.6%まで上昇し、営業利益率は5.1%と前年の7.3%から約223bp低下した。経常利益は15.08億円（-23.8%）で、営業外収支は受取利息の積み上がりによりプラスだが、コアの収益性低下を補うには不十分だった。実効税率は42.4%と高く、税負担係数0.575が純利益をさらに圧迫した。デュポン分解では、純利益率の低下がROE低下の主因で、総資産回転率0.955、レバレッジ1.31倍は大きな変化は見られない。ROEは3.8%とベンチマークの8%を下回り、資本効率面の課題が顕在化している。貸借対照表では、のれん・無形資産がそれぞれ+37%前後と大きく増加しており、M&Aや新規業態投資の進展が示唆される反面、将来の減損リスクを伴う。長期借入金は+123%と増加したが、有利子負債は9.04億円、Debt/Capital 3.9%に留まり、潤沢な現金（74.95億円）によりネットキャッシュ基調で財務耐性は高い。流動比率217%・当座比率214%と流動性は極めて健全で、現金/短期負債は約25倍と短期支払い能力の懸念はない。一方で、配当は中間51円・期末17円の合計68円で、推定配当性向は約169%と当期利益を大きく上回り、キャッシュフロー（未開示）に依存した株主還元となっている。営業CFが未開示のため利益の質（営業CF対純利益の乖離）は検証不能だが、棚卸資産と売掛金の増加は運転資本の吸収圧力の可能性を示す。品質アラートの高税負担はROEと純利益を約1.8億円程度（標準税率30%想定比）押し下げている計算で、税率正常化は上振れ余地。一方、飲食・小売業の構造的コスト（人件費・光熱費・賃料）上昇と食材価格のボラティリティが収益回復のボトルネック。総じて、既存店の回復度合いとコストパススルー（値上げ・メニュー改定）の実効性、のれん・無形資産の投下資本収益（ROIC）創出力が今後の鍵である。

収益性分析

ROE（3.8%）を純利益率（3.0%）×総資産回転率（0.955）×財務レバレッジ（1.31倍）に分解すると、主因は純利益率の低下である。前年との比較では、営業利益率が7.3%→5.1%へ約-223bp低下し、税負担係数が0.575（実効税率42.4%）と高止まりして純利益率を一段と圧迫した。ビジネス上の背景は、販管費の上昇（人件費・賃料・光熱費等）により粗利の増分を吸収したこと、加えて税率の上振れによるアフタータックス利益の縮小である。金利負担係数は1.020と正で、受取利息が支払利息を上回り資金面の重しは軽微で継続性は高い一方、税率は一時的要因が無ければ構造的に高めに出やすく、短期での大幅な改善の確度は低い。懸念すべきトレンドとして、売上成長（+5.6%）に対し営業利益が-26.4%と、販管費の伸びが売上の伸びを上回っている点が挙げられる。

成長性評価

売上は+5.6%と堅調だが、既存店売上・客数・客単価のデータは未開示で持続性評価は限定的である。粗利率は59.7%と健全だが、販管費率54.6%が高く、営業レバレッジは負に作用。メニュー価格改定や原価・人件費のパススルー進展が利益回復の前提。営業外は受取利息0.19億円が寄与するが規模は小さい。のれん・無形増はM&Aや新規業態等の成長投資示唆で、今後の売上・ROIC寄与が焦点。税率の高さがEPS成長の抑制要因であり、税効果の平準化が進めば純利益の回復余地がある。全体としてトップラインの伸びに対し利益の質は低下傾向で、短期はマージンのボトム付近、コスト正常化と値上げ定着が改善ドライバー。

財務健全性

流動比率217.3%、当座比率214.3%と流動性は非常に健全で、明示的な警告水準には該当しない。D/Eは負債資本倍率0.31倍、Debt/Capital 3.9%と保守的な資本構成。短期負債49.50億円に対し現金74.95億円で満期ミスマッチリスクは低い。長期借入金は+122.9%の6.04億円へ増加したが、絶対額は小さく金利負担は軽微。のれん28.88億円、無形29.30億円と固定資産に占める無形の割合が高まっており、将来の減損リスクが財務健全性のボラティリティ要因。オフバランス債務の開示はなく、リース等の潜在債務は不明である。

B/S変動のポイント

長期借入金: +3.33億円（+122.9%）- 投資資金の調達拡大。絶対額は小さく金利負担は限定的だが、今後の借入増加ペースは注視。のれん: +7.80億円（+37.0%）- M&Aや事業取得に伴う増加。投下資本の収益化と減損リスクを要監視。無形固定資産: +7.97億円（+37.4%）- システム投資・ブランド/FC契約等の増加が示唆。減価償却/償却負担や将来の減損に留意。棚卸資産: +0.46億円（+43.4%）- 事業拡大や価格上昇を反映。季節性・在庫回転の変調リスクを確認要。売掛金: +0.10億円（+76.9%）- B2B比率や決済条件の変化の可能性。絶対額は軽微だが運転資本の吸収要因。自己株式: +100.0%相当（表示上の増加）- 詳細未開示。自己株式の増減は資本政策の一環として注視。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・フリーCFは未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可。運転資本では棚卸資産+0.46億円（+43%）、売掛金+0.10億円（+77%）と増加しており、売上成長や店舗投資に伴う運転資本の吸収が生じている可能性がある。ただし絶対額は小さく、全社キャッシュに対する影響は限定的。買掛金は15.16億円と在庫に比して大きく、仕入サイトの長さがキャッシュ創出を下支えしている可能性。利益の質については、営業CF未開示のため確証はないが、販管費増によるマージン圧縮が継続すればキャッシュコンバージョン率が低下するリスクに留意。

配当持続性

期中配当は中間51円・期末17円の計68円で、推定配当総額は約13.97億円（20.55百万株換算）。当期純利益8.27億円に対する配当性向は約169%と利益超過で警戒水準。潤沢な現金により短期的な支払い能力はあるが、FCF未開示のため持続可能性は判断困難。利益回復または投資抑制・増益が伴わない限り、同水準配当の継続は中期的に難易度が高い。方針面では、安定配当志向の可能性が高いが、今後は業績連動や総還元性向の見直し余地がある。

リスク評価

ビジネスリスクとして、人件費・光熱費・賃料の上昇による販管費率の高止まり、食材（特に牛肉）価格のボラティリティと調達リスク、価格転嫁（メニュー改定）の受容性低下による需要弾力性リスク、新規投資（のれん・無形）収益化の遅延とカニバリゼーション、食品安全・衛生事故によるブランド毀損リスク（業界固有）が挙げられます。

財務リスクとしては、高い実効税率（42.4%）継続によるEPS押し下げ、のれん・無形資産の増加に伴う減損認識リスク、運転資本の吸収拡大によるキャッシュ創出力の低下、配当性向169%の継続による自己資本毀損リスク（FCF不明）が挙げられます。

主な懸念事項としては、営業利益率が前年から約223bp低下するマージン悪化、ROE 3.8%と資本効率がベンチマークを下回る、成長投資（のれん・無形）の収益化が未確認で減損感応度が上昇、キャッシュフロー未開示により利益の質・配当の持続性評価が限定的が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、増収にもかかわらず販管費増で営業減益、営業利益率5.1%まで低下、税率高止まりが純利益を圧迫、ROEは3.8%に留まる、のれん・無形の大幅増加は成長投資の進展と同時に減損リスクを内包、財務はネットキャッシュで耐性高いが、配当性向169%は持続性に課題、収益改善には既存店回復とコストパススルーの実効性が鍵が挙げられます。

注視すべき指標は、既存店売上高成長率（客数・客単価分解）、販管費率（特に人件費・光熱費・賃料）、営業利益率と値上げの定着度、実効税率と税負担係数の推移、営業CF/純利益とFCF（開示後）、のれん・無形資産に対する減損テストとROIC、在庫回転率・仕入サイト（DSO/DPO）、配当方針と総還元性向です。

セクター内ポジションについては、カジュアル外食同業の中で利益率は中位〜やや劣後、財務健全性（ネットキャッシュ）は上位。株主還元は積極的だが、利益との整合性は相対的に弱い。