| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥377.1億 | ¥353.3億 | +6.7% |
| 営業利益 | ¥22.1億 | ¥26.4億 | -16.3% |
| 経常利益 | ¥23.4億 | ¥27.3億 | -14.0% |
| 純利益 | ¥12.7億 | ¥17.4億 | -26.8% |
| ROE | 5.6% | 7.9% | - |
2026年3月期決算は、売上高377.1億円（前年比+23.8億円 +6.7%）、営業利益22.1億円（同-4.3億円 -16.3%）、経常利益23.4億円（同-3.8億円 -14.0%）、純利益12.7億円（同-4.7億円 -26.8%）。レストラン事業（+26.3%）とその他事業（+33.7%）が増収を牽引する一方、主力の焼肉事業が-1.7%と縮小。売上総利益率は59.7%（前年61.1%、-140bp）と原価率が上昇し、販管費率も53.8%（前年53.6%、+20bp）へ小幅悪化。営業利益率は5.9%と前年の7.5%から-160bp低下し、減損損失2.99億円など特別損失4.48億円の計上により純利益は-26.8%の大幅減益。増収減益の構造は食材価格・人件費の上昇による単位経済性の低下を示し、主力焼肉の営業利益-24.0%が全社の減益を主導。営業CFは37.8億円（前年比+39.5%）と純利益の2.98倍を創出し、FCF29.7億円で設備投資17.0億円と配当6.98億円を十分に賄う財務健全性を維持。
【売上高】377.1億円（+6.7%）はレストラン事業の96.9億円（+26.3%）とその他事業の21.3億円（+33.7%）が牽引。居酒屋事業等を含むその他は規模は小さいが成長率が最も高く、新規業態の寄与を示唆。焼鳥事業は39.2億円（+5.7%）と堅調。一方、主力の焼肉事業は219.8億円（-1.7%）と減収し、前年の売上構成63.3%から58.3%へ低下。売上構成の多角化は進むが、焼肉の既存店不振が全社トップラインの重石。セグメント情報によれば、焼肉の営業利益は13.9億円（前年18.3億円、-24.0%）と大幅減益で、利益率も6.3%（前年8.2%、-190bp）へ低下。レストラン事業も利益率6.3%（前年7.3%、-100bp）と低下し、増収はコスト増で相殺された。焼鳥は利益率8.8%（前年9.5%、-70bp）と相対的に堅調。
【損益】売上原価152.2億円（原価率40.3%、前年38.9%、+140bp）は食材価格上昇と焼肉・レストランの売上ミックス変化により上昇。粗利額は225.0億円（+3.7%）と売上伸長率を下回り、粗利額の伸び悩みが営業減益の第一要因。販管費は202.9億円（前年189.5億円、+7.1%）で売上増加率+6.7%を上回るペースで増加。販管費率53.8%（前年53.6%）の上昇は人件費・賃料等の固定費インフレを示唆。営業利益22.1億円（-16.3%）は粗利率低下と販管費増により大幅減少。営業外収益1.48億円（受取利息0.27億円、賃貸収入0.41億円等）、営業外費用0.13億円（支払利息0.07億円等）は軽微で、経常利益23.4億円（-14.0%）は営業段階の減益をほぼ踏襲。
特別利益1.93億円（保険収入0.74億円等）、特別損失4.48億円（減損損失2.99億円、固定資産除却損0.60億円、固定資産売却損0.85億円等）の差額が税前利益を-2.5億円押し下げ。減損は店舗採算悪化や業態見直しに伴う一時的要因と推察。法人税等8.19億円（実効税率39.2%）を控除後、純利益12.7億円（-26.8%）。包括利益は12.7億円で純利益と一致し、その他包括利益項目は発生せず。一時的項目の割合は（特別損益差額2.55億円÷税前利益20.9億円=12.2%）で、特損影響を除けば基礎収益の悪化幅は相対的に小さい。結論は増収減益で、売上成長はコストインフレと既存店不振により営業レバレッジが効かず、特損計上が純利益を圧迫。
焼肉事業は売上219.8億円（-1.7%）、営業利益13.9億円（-24.0%）、利益率6.3%（前年8.2%）。売上構成58.3%を占める主力だが既存店売上減と利益率-190bpの低下が全社減益を主導。客単価上昇・原材料費・人件費の総合的な圧迫が示唆され、価格転嫁の遅れまたは需要弾力性の影響が懸念。焼鳥事業は売上39.2億円（+5.7%）、営業利益3.4億円（-2.6%）、利益率8.8%（前年9.5%）。増収も利益率は小幅低下し、コスト圧力は共通。レストラン事業は売上96.9億円（+26.3%）、営業利益6.1億円（+8.4%）、利益率6.3%（前年7.3%）。売上構成25.7%へ拡大し、増収増益で成長を牽引するも、利益率は低下。店舗数増や立ち上げコストの影響を示唆。その他事業は売上21.3億円（+33.7%）、営業利益1.1億円（+12.9%）、利益率4.9%（前年5.9%）。新規業態の拡大期で規模拡大が優先され、利益率はやや低い。セグメント合計で営業利益24.5億円（前年28.4億円）に対し、全社費用配分2.38億円（前年1.99億円）を控除し全社営業利益22.1億円。主力焼肉の回復が全社収益性改善の最重要課題。
【収益性】営業利益率5.9%は前年7.5%から-160bp低下し、業種中央値4.6%（2025年度小売業）を1.3pt上回るが、自社過去実績を大きく下回る。純利益率3.4%は前年4.9%から-150bp低下し、業種中央値3.3%とほぼ同水準。ROE5.6%は前年8.1%から-250bp低下し、業種中央値5.9%をわずかに下回る。ROE構成要素は純利益率3.4%（悪化主因）、総資産回転率1.27（横ばい）、財務レバレッジ1.32倍（低位安定）で、収益性の低下がROE圧迫の主因。ROA3.3%（前年5.6%）は業種中央値3.3%と同水準だが自社実績からは後退。
【キャッシュ品質】営業CF37.8億円は純利益12.7億円の2.98倍で、減価償却費8.97億円、のれん償却2.40億円等の非現金費用の戻しに加え、運転資本の効率的管理（買掛金+2.64億円、在庫+3.39億円）が寄与。キャッシュコンバージョン率（営業CF÷営業CF小計）は0.87で業種中央値1.57を下回るが、法人税等支払7.8億円を控除した結果であり、キャッシュ創出力は健全。営業CF÷EBITDA（EBITDA=営業利益+減価償却費=31.1億円）は1.22倍で、EBITDAの9割超がキャッシュ化されている。
【投資効率】設備投資17.0億円に対し減価償却費9.0億円で、投資÷減価償却1.89倍は業種中央値1.16倍を大きく上回り、積極的な成長投資フェーズ。総資産回転率1.27（前年1.27）は業種中央値1.17を上回り、資産効率は相対的に良好。投下資本利益率（EBIT÷運転資本+固定資産）は具体数値がないが、ROICは営業利益率低下の影響で前年比悪化と推察。
【財務健全性】自己資本比率75.9%（前年78.9%）は業種中央値50.2%を25.7pt上回り、極めて強固。流動比率226%（前年279%）は業種中央値184%を上回り、短期支払能力は十分。現金及び預金88.3億円は流動負債51.5億円の1.71倍で、流動性リスクは極小。有利子負債（短期借入3.0億円、長期借入5.74億円、1年内償還社債0.30億円）合計9.04億円に対し、ネットデット（有利子負債-現金）は-79.3億円で実質無借金。D/E0.04倍、ネットデット÷EBITDA-2.55倍は業種中央値-0.59倍を大幅に上回る保守性。インタレストカバレッジ（EBIT÷支払利息）は22.1億円÷0.07億円=315倍で利払い余力は圧倒的。
営業CFは37.8億円（前年27.1億円、+39.5%）で、営業CF小計43.5億円から法人税等支払7.8億円を控除した結果。小計は営業利益22.1億円に減価償却費9.0億円、のれん償却2.40億円、減損損失2.99億円、資産除去債務0.85億円等の非現金費用を加算し、運転資本変動（買掛金+2.64億円、在庫-3.39億円、その他流動資産-0.68億円、未払法人税+2.10億円等）は合計で若干のキャッシュ流入。保険収入0.74億円と補償金収入1.19億円の特殊要因もプラス寄与。投資CFは-8.14億円で、設備投資-17.0億円（新規出店・既存店改装）に対し、定期預金の純増減+23.0億円（払戻23.0億円-預入53.0億円）と子会社株式取得-13.52億円がオフセット。FCFは29.7億円（営業CF37.8億円+投資CF-8.14億円）で、前年FCF（27.1+0.54=27.6億円）から若干増加。財務CFは-12.24億円で、配当支払6.98億円、長期借入金返済1.37億円、リース債務返済0.33億円、短期借入金純減3.25億円、社債償還0.30億円が主因。現金及び現金同等物は期首75.5億円から期末92.95億円へ+17.4億円増加し、内部留保の蓄積と成長投資・株主還元の同時進行が確認される。設備投資17.0億円は減価償却費9.0億円の1.89倍で、店舗資産の拡充期にあり、中期的な収益基盤の構築に向けた先行投資フェーズ。
経常利益23.4億円に対し営業利益22.1億円で、営業外の影響は+1.3億円と軽微。営業外収益1.48億円の内訳は受取利息0.27億円、賃貸収入0.41億円、その他0.38億円で、賃貸収入はグループ内資産の有効活用を示唆し、経常性は高い。営業外費用0.13億円（支払利息0.07億円、その他0.02億円）は極小で、財務費用は実質ゼロ。特別損益の差額は-2.55億円で、特別利益1.93億円（保険収入0.74億円等）は一時的、特別損失4.48億円（減損2.99億円、固定資産除却0.60億円、除売却損0.85億円等）も一時的色彩が強い。減損は店舗採算悪化や業態見直しに伴う資産評価で、構造改革の進行を示唆。一時的項目を除いた実質純利益は12.7億円+2.55億円=約15.3億円相当で、基礎収益力は純利益の単純比較より高い。包括利益12.7億円は純利益と一致し、その他包括利益項目（為替換算調整、有価証券評価等）は発生せず、利益の質は純粋。営業CF37.8億円に対し純利益12.7億円でCF転換は2.98倍、アクルーアル（純利益-営業CF）は-25.1億円で、キャッシュ裏付けの強い収益構造。売掛金0.21億円（前年0.13億円）、契約負債2.17億円（前年1.33億円）はともに僅少で、収益認識に歪みはなく、収益の質は高い。
通期予想は売上高411.0億円（前年比+9.0%）、営業利益25.0億円（+13.1%）、経常利益25.4億円（+8.3%）、純利益14.5億円（+14.1%）、EPS70.57円。実績の売上377.1億円は通期予想比91.8%、営業利益22.1億円は88.4%、純利益12.7億円は87.6%の進捗率で、下期に大幅な増収増益を織り込む前提。上期は主力焼肉の回復が遅れ、営業利益率5.9%は通期目標6.1%（25.0億円÷411.0億円）を下回る。通期達成には下期の既存店回復、価格改定効果の浸透、新規出店・M&A効果のフル寄与が必要で、達成難易度は高い。配当予想は年間34円（中間17円・期末17円）で、上期実績34円（中間17円+期末17円見込）は既に達成。配当性向の通期予想は24.1%（17円÷70.57円）で、実績40.2%（34円÷84.50円前年EPS基準、または55.0%、34円÷61.84円当期EPS基準）と乖離。会社予想は株式分割（1:3、2024年10月）調整前の旧ベースで年間102円（分割後34円）を前提とし、EPS予想70.57円は分割後ベース。実績配当は据置維持の方針を示唆。
年間配当34円（中間17円、期末17円）で、前年配当34円（旧ベース102円÷3）と同額。EPS61.84円に対し配当性向55.0%で、業種中央値27%を大幅に上回る高還元姿勢。ただし営業CF37.8億円、FCF29.7億円に対し配当総額6.98億円（配当性向計算：6.98億円÷12.7億円=55.0%）で、FCF対配当比率は23.5%と十分に持続可能。自社株買いは開示されず、総還元性向は配当性向と同じ55.0%。前年配当性向40.2%（前年EPS84.50円基準）から大幅上昇は、減益下でも配当据置を維持した結果で、下限配当コミットメントの存在を示唆。2024年10月に1:3の株式分割を実施し、投資単位の引き下げによる流動性向上を企図。配当金額は分割調整後も実質据置（旧ベース年間102円＝分割後34円）で、株主還元方針の継続性は高い。現金88.3億円、ネットキャッシュ79.3億円の潤沢な手元資金、営業CF37.8億円の安定創出により、減益局面でも配当維持余力は十分。今後の増配は業績回復と営業CF成長が前提となるが、配当性向50%超の高水準維持は中期的な課題。
主力焼肉事業の不振継続リスク：売上構成58.3%を占める焼肉の売上-1.7%、営業利益-24.0%の悪化が全社収益を圧迫。既存店客数減、客単価上昇への需要反応、競合激化等により回復が遅延すれば、通期予想未達と配当維持の困難化リスク。2026年3月期上期の営業利益率5.9%は前年7.5%から-160bp低下し、主力業態のマージン回復は最優先課題。
コストインフレの恒常化リスク：原価率40.3%（前年38.9%、+140bp）、販管費率53.8%（前年53.6%、+20bp）の同時上昇は、食材価格・人件費・賃料等の固定費インフレを示唆。価格転嫁の遅れまたは需要弾力性により粗利率改善が困難な場合、営業レバレッジは効かず、売上成長が利益成長に結びつかない構造が固定化。買掛金16.6億円（前年13.2億円、+26.4%）の増加は仕入規模拡大の反映だが、仕入先との交渉力低下または条件悪化の兆候があれば中期的な原価率上昇要因。
特別損失の再発と資産除去債務リスク：減損損失2.99億円は店舗採算悪化や業態見直しを示唆し、今後も不採算店舗の整理・減損計上リスクは残存。資産除去債務5.50億円（負債の7.7%）は将来の退店・改装時のキャッシュアウト要因で、店舗ポートフォリオ最適化の過程で一過性の損失が反復する可能性。固定資産180.0億円（総資産の60.7%）の大半は有形固定資産112.3億円（土地44.6億円、建物56.8億円）で、店舗資産の減損感応度は高い。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）小売業（外食含む）業種内で、財務健全性は最上位グループに位置。自己資本比率75.9%は業種中央値50.2%を25.7pt上回り、ネットデット÷EBITDA-2.55倍（業種中央値-0.59倍）も大幅に保守的。流動比率226%は業種中央値184%を上回り、短期流動性も優位。収益性では営業利益率5.9%は業種中央値4.6%を1.3pt上回るが、自社過去実績（前年7.5%）からは大幅後退。純利益率3.4%は業種中央値3.3%とほぼ同水準で、業種内ではミッドレンジ。ROE5.6%は業種中央値5.9%をわずかに下回り、前年8.1%からの悪化により業種平均へ収斂。成長性では売上高成長率+6.7%は業種中央値+4.3%を上回り、レストラン事業の高成長が寄与。EPS成長率-26.8%は業種中央値+6%を大幅に下回り、減益の影響が顕著。キャッシュ創出力では営業CF37.8億円、FCF29.7億円と潤沢だが、キャッシュコンバージョン率0.87は業種中央値1.57を下回る（法人税等支払のタイミング影響）。投資姿勢では設備投資÷減価償却1.89倍は業種中央値1.16倍を大きく上回り、成長投資フェーズにある。配当性向55.0%は業種中央値27%の2倍超で高還元姿勢が際立つ。総じて、財務安全性とキャッシュ創出力は業種上位、収益性は業種平均からやや下方に位置し、主力焼肉の収益性回復が業種上位への復帰の鍵。
決算上の注目ポイントは以下3点。第一に、増収減益構造と営業レバレッジの不全。売上+6.7%に対し営業利益-16.3%、純利益-26.8%と利益成長が逆行し、粗利率-140bp、販管費率+20bpの同時悪化が営業利益率を-160bp圧迫。主力焼肉の売上-1.7%、営業利益-24.0%が全社減益を主導し、食材価格・人件費・賃料のコストインフレが単位経済性を損ねた。価格改定・メニュー最適化・オペレーション効率化による粗利率・販管費率の改善が下期以降の収益回復の前提条件。
第二に、強固なキャッシュ創出力と財務余力の継続。営業CF37.8億円は純利益12.7億円の2.98倍、FCF29.7億円で配当6.98億円と設備投資17.0億円を十分に賄う。自己資本比率75.9%、ネットキャッシュ79.3億円、D/E0.04倍と実質無借金で、減益局面でも配当据置（配当性向55.0%）を維持できる財務基盤を確認。中期的には成長投資（設備投資÷減価償却1.89倍、M&A13.5億円）と株主還元の両立が可能で、収益回復局面では増配余地も残る。
第三に、セグメント多角化の進展と主力依存リスクの残存。レストラン事業の売上構成25.7%への拡大（+26.3%成長）、その他事業の+33.7%成長により、焼肉依存度は63.3%から58.3%へ低下。ポートフォリオの分散は進むが、依然6割弱を焼肉が占め、同部門の回復遅延は全社業績の最大リスク。通期予想（営業利益25.0億円、+13.1%）達成には下期の大幅改善が前提で、既存店回復・価格効果・新規出店寄与のタイミングとマグニチュードが焦点。減損2.99億円等の一時損は一過性だが、店舗ポートフォリオ最適化の過程で類似損失の反復可能性には留意が必要。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。