| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥6336.7億 | ¥4216.7億 | +50.3% |
| 営業利益 | ¥187.8億 | ¥101.7億 | +84.7% |
| 持分法投資損益 | ¥0.3億 | ¥0.3億 | +7.4% |
| 経常利益 | ¥133.2億 | ¥73.8億 | +80.6% |
| 純利益 | ¥32.9億 | ¥27.7億 | +18.8% |
| ROE | 5.6% | 5.6% | - |
2026年3月期決算は、売上高6,336.7億円（前年比+2,120.0億円 +50.3%）、営業利益187.8億円（同+86.1億円 +84.7%）、経常利益133.2億円（同+59.4億円 +80.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益100.2億円（同+44.2億円 +79.2%）と大幅な増収増益を達成した。海外セグメントが売上高+61.0%、営業利益+94.4%と成長を牽引し、日本も売上高+22.6%、営業利益+61.4%と堅調に推移した。粗利率は3.8%（前年3.5%から+0.3pt）、営業利益率は3.0%（同2.4%から+0.6pt）とマージン改善が進んだ一方、為替差損29.0億円と支払利息20.7億円の増加により営業外費用が55.4億円（前年28.6億円）に拡大し、経常段階の伸び率は営業段階を下回った。
【売上高】売上高は6,336.7億円（前年比+50.3%）と大幅増収を達成した。セグメント別では海外が4,739.9億円（同+61.0%）と主導し、全体売上の68.3%を占める構成となった。日本は2,195.1億円（同+22.6%）で売上構成比31.7%、セグメント間内部売上を含む合計売上は6,934.9億円（同+46.5%）に達した。海外セグメントの急拡大は半導体及び電子部品需要の回復と顧客生産拠点の海外シフト対応が寄与し、日本セグメントも国内顧客向け案件の増加が下支えした。売上原価は6,094.7億円（同+50.0%）で売上とほぼ同率の伸び、売上総利益は242.0億円（同+64.7%）で粗利率は3.8%（前年3.5%から+0.3pt）に改善した。
【損益】販売費及び一般管理費は54.2億円（前年比+19.6%）と売上成長率を大きく下回り、売上高販管費率は0.9%（前年1.1%から-0.2pt）に低下、営業レバレッジが効いた。営業利益は187.8億円（同+84.7%）、営業利益率は3.0%（同2.4%から+0.6pt）と大幅改善した。セグメント利益では海外が114.4億円（利益率2.4%）、日本が70.9億円（利益率3.2%）を計上し、海外の規模拡大と日本の利益率の高さが利益構造を支えた。営業外損益では受取利息0.4億円、持分法投資利益0.3億円の営業外収益0.8億円に対し、支払利息20.7億円（前年18.0億円）、為替差損29.0億円（前年5.5億円）を含む営業外費用55.4億円（前年28.6億円）が発生し、経常利益は133.2億円（同+80.6%）にとどまった。特別利益1.1億円を計上し税引前利益は133.2億円、法人税等33.1億円を控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は100.2億円（同+79.2%）となり、結果として増収増益を達成した。
海外セグメントは売上高4,739.9億円（前年比+61.0%）、営業利益114.4億円（同+94.4%）、利益率2.4%（前年2.0%から+0.4pt）と大幅な増収増益を実現した。営業利益の伸び率が売上を上回り、スケールメリットと案件ミックスの改善が寄与したと推察される。日本セグメントは売上高2,195.1億円（同+22.6%）、営業利益70.9億円（同+61.4%）、利益率3.2%（前年2.5%から+0.7pt）と利益率改善が顕著で、国内市場における営業効率化と高付加価値案件の獲得が奏功した。セグメント資産では海外が2,280.0億円（前年618.6億円から+268.6%）、日本が1,169.8億円（前年521.3億円から+124.4%）と共に大幅増加し、棚卸資産と売掛金の積み上げが反映されている。
【収益性】営業利益率3.0%（前年2.4%から+0.6pt）、純利益率1.6%（同1.3%から+0.3pt）と改善した。ROEは5.6%で、前年同期の数値は開示されていないが、当期の純資産増と利益拡大により資本効率は向上した。売上総利益率3.8%と低マージン構造ながら、販管費率0.9%と軽量運営により営業段階の収益性を確保している。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は-9.73倍、営業CF/EBITDAは-5.12倍と極めて低く、利益の現金化は進んでいない。運転資本の急拡大（棚卸資産+1,803.0億円、売掛金+472.4億円、買掛金+651.3億円）が営業CF-974.7億円の大幅流出を招いた。フリーCFは-978.3億円で、設備投資0.9億円と限定的ながら運転資本増によるCF負担が顕著である。【投資効率】総資産回転率は1.84回（売上高6,336.7億円/期中平均総資産3,449.6億円ベース概算）と高く、資産効率は良好だが、在庫回転日数（DIO）は133日と長期化し、在庫消化の遅れが懸念される。【財務健全性】自己資本比率17.2%（前年43.5%から-26.3pt）と大幅低下、D/Eレシオ4.82倍、Debt/Capital比率66.7%と高レバレッジ構造に移行した。流動比率120.5%は最低限の安全圏だが、当座比率42.7%と在庫依存度が高く、短期借入金1,185.7億円に対し現金預金78.3億円（現金/短期負債比率0.07倍）と流動性緩衝は極めて薄い。Debt/EBITDA 6.22倍、インタレストカバレッジ9.09倍で、金利負担の増加が収益を圧迫するリスクがある。
営業CFは-974.7億円（前年+92.1億円）と大幅流出に転じた。小計（運転資本変動前）は-934.8億円で、棚卸資産の増加-1,708.7億円、売掛金の増加-433.1億円が主因である。一方で買掛金の増加+635.4億円、前受金の増加+457.0億円が流入要因となったが、運転資本全体で大幅なCF流出となった。法人税等の支払-19.6億円、利息の支払-20.7億円も控除され、最終的な営業CFはマイナスとなった。投資CFは-3.6億円で、設備投資0.9億円、無形固定資産取得0.3億円と抑制的である。フリーCFは-978.3億円（前年+90.0億円）と大幅マイナスで、財務CFで短期借入金の純増+980.97億円により資金を調達し、配当金の支払-20.4億円を実施した。現金及び現金同等物は期首131.7億円から期末117.2億円へ-14.5億円減少し、為替影響+4.1億円を加味した実質的な資金減少が確認できる。営業CF/純利益-9.73倍、営業CF/EBITDA-5.12倍と利益の現金化は非常に弱く、運転資本の積み上げが成長局面の一時的要因か構造的要因かの見極めが重要である。
親会社株主に帰属する当期純利益100.2億円に対し包括利益は116.6億円で、差分16.4億円はその他包括利益（為替換算調整勘定+22.7億円、繰延ヘッジ損益-6.3億円）によるものである。営業利益187.8億円から経常利益133.2億円への減少54.6億円は営業外費用（為替差損29.0億円、支払利息20.7億円）が主因で、一時的要因ではなく構造的な金利・為替負担である。特別利益1.1億円は経常外の一時的要因だが影響は軽微で、経常段階の収益が利益の質を左右している。営業CF-974.7億円に対し純利益100.2億円と大幅乖離があり、アクルーアル（非現金利益）が非常に大きい。棚卸資産+1,803.0億円、売掛金+472.4億円の増加は将来の現金回収を前提とした利益計上であり、在庫評価損や貸倒れリスクが顕在化すれば収益の質が悪化する可能性がある。現時点では営業段階の利益成長は実態を伴っているが、CF創出力の回復が収益の質の改善に不可欠である。
通期業績予想は売上高7,500.0億円（前年比+18.4%）、営業利益182.0億円（同-3.1%）、経常利益145.0億円（同+8.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益110.0億円（同+9.8%）としている。当期実績に対する進捗率は、売上高84.5%、営業利益103.2%、経常利益91.8%、純利益91.0%となり、営業利益は既に通期計画を超過達成している。営業利益の計画値が減益予想となっているのは、当期の運転資本積み上げに伴う営業レバレッジが一巡し、下期に在庫圧縮や価格環境の変化を織り込んだものと推察される。経常段階では為替・金利環境の改善を見込み増益予想としているが、当期実績ベースでは営業外費用の抑制が鍵となる。EPS予想1,617.43円に対し当期実績1,472.71円で進捗91.0%、下期の利益積み上げが必要である。
配当は期末一括で1株当たり540円を予想しており、発行済株式数6,802千株（自己株式1千株控除後6,801千株）ベースで配当総額は約36.7億円となる。親会社株主に帰属する当期純利益100.2億円に対する配当性向は36.5%で、通期予想純利益110.0億円ベースでも約33.0%と安定水準にある。前期も期末配当540円を実施しており、配当方針は継続性を重視している。ただし当期のフリーCFは-978.3億円と大幅マイナスで、配当原資は実質的に借入金に依存する構造である。自社株買いは実施されておらず、株主還元は配当のみで総還元性向=配当性向となる。今後の配当持続性は営業CFの黒字転換と在庫・売掛金の圧縮による資金創出が前提となり、財務健全性とのバランスが問われる。
運転資本逆回転リスク: 棚卸資産2,215.2億円（前年比+437.4%）、売掛金1,028.5億円（同+84.9%）と急拡大し、在庫回転日数133日、売上債権回転日数59日と長期化している。半導体需給が反転し在庫滞留・値引き圧力が強まれば、評価損や売上減により営業CF-974.7億円がさらに悪化するリスクがある。粗利率3.8%と薄利のため、在庫評価損の影響が損益を直撃する。
リファイナンスリスク: 短期借入金1,185.7億円（前年比+743.7%）と短期負債比率100%、現金預金78.3億円で現金/短期負債比率0.07倍と流動性緩衝が極めて薄い。D/Eレシオ4.82倍、Debt/EBITDA 6.22倍と高レバレッジで、金利上昇局面や与信環境の悪化時に借換条件が厳格化し資金繰りが逼迫する可能性がある。
為替・金利コスト上昇リスク: 為替差損29.0億円、支払利息20.7億円で営業外費用55.4億円が経常利益を54.6億円圧迫した。海外売上比率68%超で為替変動の影響が大きく、短期借入依存により金利上昇が直接利益を侵食する。インタレストカバレッジ9.09倍は現時点では許容範囲だが、金利負担係数0.71と利益の29%が利息に流出しており、金利1%の上昇で年間11.9億円の追加負担が見込まれる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 3.0% | 3.4% (1.4%–5.0%) | -0.4pt |
| 純利益率 | 0.5% | 2.3% (1.0%–4.6%) | -1.8pt |
営業利益率は業種中央値を若干下回り、純利益率は営業外費用の負担により中央値を大きく下回る位置づけである。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 50.3% | 5.9% (0.4%–10.7%) | +44.5pt |
売上高成長率は業種内で突出して高く、成長局面における積極展開が際立つ。
※出所: 当社集計
営業段階の収益力は大幅改善し営業利益率3.0%、ROE 5.6%と資本効率も向上したが、営業CF-974.7億円とキャッシュ創出力が極めて弱い点が最大の注目ポイントである。在庫回転日数133日、運転資本の積み上げが一時的要因か構造的問題かが、今後の収益の質とバリュエーションを左右する。在庫圧縮と売掛金回収の進捗、営業CFの黒字転換速度が財務健全化と成長持続の鍵となる。
短期借入金1,185.7億円（前年比+743.7%）、D/Eレシオ4.82倍、現金/短期負債比率0.07倍と高レバレッジ・低流動性の財務構造に急速に移行した。為替差損29.0億円、支払利息20.7億円が経常利益を圧迫し、営業外費用のコントロールが収益安定の課題である。金利・為替環境の変化に対する感応度が高く、ヘッジ戦略と借入条件の改善が重要なモニタリング指標となる。
海外セグメントが売上の68.3%、営業利益の61.7%を占め成長エンジンとして機能しているが、地域別の業績変動とサプライチェーンリスクが利益ボラティリティを高める可能性がある。営業利益は通期計画を既に超過達成する一方、経常以下は営業外費用の抑制が進捗の前提であり、下期の為替・金利動向と在庫消化が通期達成の分水嶺となる。
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