株式会社　久世 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 361.39億円
• 営業利益: 9.86億円
• 当期純利益: 7.10億円
• 1株当たり当期純利益: 153.56円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の久世は、増収増益で営業段階は好調だが、最終利益は減益となり強弱混在の決算である。売上高は361.39億円で前年同期比+8.1%、営業利益は9.86億円で同+33.8%と、トップラインの伸長に対して営業レバレッジが効いた。経常利益は10.66億円で同+22.4%と増益を確保した一方、当期純利益は7.10億円で同-20.7%と減益に転じた。営業利益率は2.73%（=9.86/361.39）で、前年の約2.20%（推計）から約+53bp改善した。経常利益率は2.95%で、前年の約2.60%（推計）から約+35bp改善した。純利益率は1.96%で、前年の約2.67%（推計）から約-71bp悪化し、税負担や一過性要因の影響が示唆される。粗利率は23.4%と開示され、販管費率は20.6%（=74.59/361.39）で、粗利の増加が販管費を上回り営業利益押し上げに寄与した。営業外収益は0.96億円（うち受取配当0.16億円）で営業外収入比率は13.5%と中庸、営業外費用0.16億円・支払利息0.13億円と費用負担は軽微である。実効税率は33.6%と平時水準だが、最終利益の減益に対して税負担の相対的な重さがマージンを圧迫した可能性がある。営業CFは10.66億円で純利益7.10億円の1.50倍と利益のキャッシュ化は良好で、利益の質は高い。流動比率は120.9%、当座比率は95.0%で短期流動性はややタイトだが、運転資本は+29.08億円と正で満期ミスマッチのリスクは限定的。ROEは8.4%（デュポン：純利益率2.0%、総資産回転率1.488、財務レバレッジ2.87倍）で、ROICは12.8%と資本効率は良好なレンジにある。財務レバレッジは2.87倍・負債資本倍率1.87倍とやや高めだが、インタレストカバレッジ75.85倍と支払能力は十分。今後は、物価動向や人件費上昇の中で粗利率の防衛と販管費効率の改善をどこまで継続できるかが焦点となる。最終利益の減益要因（税負担、一時費用など）の一過性・持続性の切り分けがガイダンスの信頼性に直結する。投下資本利益率が12.8%と高水準である点はポジティブで、設備投資抑制の下でも成長を確保できている可能性がある。もっとも、当座比率<100%かつ買掛金依存度が高い業態特性上、需要変動や仕入価格上昇局面での運転資金負担増には留意が必要だ。総じて、営業段階は改善、キャッシュ創出は健全、最終利益のみ弱含みという構図で、下期の費用コントロールと税率・一時要因の正常化が回復の鍵となる。

収益性分析

ROEは8.4%で、デュポン分解はROE = 純利益率(2.0%) × 総資産回転率(1.488) × 財務レバレッジ(2.87)で説明できる。現時点の構成では、総資産回転率と財務レバレッジがROEを押し上げ、純利益率が抑制要因となっている。前年対比の変化量は完全な時系列が不足するが、売上+8.1%、営業益+33.8%から推計される営業利益率の改善（約+53bp）がROEにポジティブ、他方で純利益率の悪化（約-71bp）がネガティブに作用したとみられる。営業段階の改善は、粗利増（価格転嫁・ミックス改善）と販管費の伸び抑制による営業レバレッジ発現が主因と推測される。一方、純利益率の悪化は、税負担の相対的上昇（実効税率33.6%）や前年の一過性益の剥落など非営業要因の影響が考えられる。営業外収入比率は13.5%と過度な依存ではなく、事業の基礎収益力は改善傾向と評価できる。持続性については、価格転嫁とコストコントロールが継続できれば営業段階の改善は持続的、一方で税率や一時損益の影響は変動的で一過性の可能性がある。懸念トレンドとして、当座比率<100%の中で仕入価格上昇や販管費（特に人件費や物流費）が売上成長率を上回ると、営業レバレッジが逆回転するリスクがある。

成長性評価

売上は+8.1%と堅調で、外食向け食品卸の価格転嫁継続と需要回復が寄与した可能性が高い。営業利益は+33.8%と売上を大きく上回る伸長で、販管費率の低下やミックス改善が示唆される。純利益は-20.7%と減益で、非営業要因（税費用や前年の一過性益）の影響が示唆されるため、下期は通常水準への回帰がポイント。EBITDAは11.63億円（マージン3.2%）で、減価償却1.77億円規模の資産負担は軽微。ROICは12.8%と資本コスト上回り、成長投資のリターンは良好。今後の成長持続性は、粗利率の維持（仕入価格・物流費の変動に対する価格改定のタイムラグ管理）と、販管費の伸び抑制（人件費・配送費の生産性向上）に依存する。営業外の寄与は限定的で、基礎収益主導の増益である点はポジティブ。リスク側では、顧客業種の景気感応度（外食需要）や原材料価格のボラティリティが売上とマージンに波及しうる。短期的には販促・人員配置最適化と在庫回転改善が利益の質を高める施策となる。

財務健全性

流動比率は120.9%で一定の安全域にあるが、当座比率は95.0%と100%を下回り、短期流動性はややタイト。流動資産168.48億円に対し流動負債139.40億円で運転資本は+29.08億円と正、満期ミスマッチは限定的。買掛金107.16億円と仕入債務依存が高く、在庫36.11億円・売掛金77.37億円の回転効率が資金繰りの鍵。総負債158.26億円、純資産84.58億円で負債資本倍率1.87倍、D/E>2.0の警告水準には達していないが、やや高めのレバレッジ。長期借入金は10.00億円、短期借入金は未記載で有利子負債総額は不明。ただし支払利息0.13億円、インタレストカバレッジ75.85倍と利払い負担は軽微で支払能力は強固。オフバランス債務の記載はなく把握不可。自己資本比率は未算出だが、総資産242.84億円・純資産84.58億円から約34.8%と推計でき、財務の耐性は妥当な範囲。

キャッシュフロー品質

営業CFは10.66億円で純利益7.10億円の1.50倍、品質は良好（ベンチマーク>1.0）。営業CFの純利益超過は減価償却1.77億円および運転資本の寄与による可能性が高い。投資CFは未記載だが、設備投資は0.99億円と軽微で、CFOからのカバーは十分。フリーキャッシュフローは投資CF未記載のため厳密算出不可だが、CFO−設備投資の単純近似では約+9.67億円とみられ、配当や負債返済に充当可能。運転資本では買掛金の比重が高く、当座比率<100%の中で売上減速や仕入条件変化があるとCFOが変動しやすい点は留意。財務CFは-2.55億円で、負債返済や配当支払いによる資金流出が示唆される（内訳未記載）。営業CF/売上は約3.0%で、CFOの厚みは改善余地がある一方、資産負担が軽い事業特性からは妥当な水準。

配当持続性

配当性向は27.4%（計算値）と保守的で、利益水準からみた持続可能性は高い。配当金総額・年間配当は未記載だが、EPS153.56円に対する性向から推計される配当原資は十分。FCFカバレッジは投資CF未記載のため算出不能ながら、CFOが純利益を大きく上回っており、設備投資も軽微であることから配当原資のキャッシュ面の裏付けは厚いと評価。将来の配当方針は、ROIC12.8%の投資機会と株主還元のバランス次第で、増配余地はあるが当座比率<100%を踏まえ運転資金需要を優先する可能性もある。自己株買いの有無は未記載で判断不能。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・食品価格の上昇および価格転嫁のタイムラグによる粗利圧迫
• 外食需要の景気感応度（天候・感染症・消費者マインド）
• 物流費・人件費の上昇による販管費率の悪化
• 主要仕入先・顧客への依存度（集中度不明）
• 品質・安全管理に伴うリコール・信用リスク

財務リスク:

• 当座比率95%による短期流動性のタイトさ
• 買掛金依存度の高さに伴う運転資金圧力（仕入条件変化時）
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（短期借入金の開示不明）
• 税負担の変動による最終利益のボラティリティ

主な懸念事項:

• 最終利益が-20.7%と減益で、税・一過性要因の影響度が不透明
• 投資CF・配当金支払の内訳未開示によるFCF・還元の持続性評価の難しさ
• 当座比率<100%の継続が在庫積み増し局面での資金繰りリスクに繋がる可能性
• 営業外収入への過度な依存は見られないが、非営業要因の変動が四半期純利益に影響しやすい構造

投資示唆

重要ポイント:

• 営業段階は改善し営業利益率は約+53bp拡大、基礎収益力の底上げを確認
• 純利益は-20.7%でマージン約-71bp悪化、税・非営業要因の影響が示唆
• 営業CF/純利益1.50倍でキャッシュ創出は健全、配当性向27.4%と還元余力あり
• 当座比率95%で短期流動性はややタイト、買掛金依存の運転資金管理が重要
• ROIC12.8%・ROE8.4%と資本効率は良好、成長投資と還元の両立余地

注視すべき指標:

• 粗利益率と販管費率の四半期推移（価格転嫁・コストコントロールの持続性）
• 営業利益率と営業外収支（マージン変動要因の分解）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（在庫・売掛・買掛の回転日数）
• 当座比率と手元流動性（短期借入金の動向含む）
• 実効税率と一過性損益の開示（純利益の安定性）

セクター内ポジション: 同業の外食向け食品卸に比べ、営業レバレッジの効きは良好でキャッシュ創出も堅実。一方で流動性指標はややタイトで、在庫・仕入債務のマネジメントが相対的な課題。総合商社型の持分法依存は見られず、純営業主導の収益構造が特徴。

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